昨年7月に引き続き、在フィリピン日本国大使館主催のマニラ安全対策連絡協議会が5月10日、大使館にて開催された。
4月にボホール島で発生したテロリスト・グループと治安部隊との武力衝突や、最近マニラのキアポ地区で発生した爆発事件を受け、大使館より最近のテロ情勢について説明が行われた。
テロ勢力の組織として、和平プロセスを進めるMNLF（モロ民族解放戦線）やMILF（モロ・イスラム解放戦線）がある一方、アブ・サヤフや共産勢力をはじめとした組織はテロや強盗、拉致などの脅威があるとした。
主な活動拠点はミンダナオ島とパラワン島西部である。
参考：外務省危険情報（フィリピン）
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_013.html#ad-image-0
なお最新の調査情報によると、キアポ地区で発生した爆発事件はテロではない可能性が高いとのことだが、依然、予断を許さない状況である。
（写真）マニラ日本人会やフィリピン日本人商工会議所、JICA、JETROなど、マニラの主要な邦人団体から20名ほどが参加した。
また連絡協議会では、フィリピンにおける犯罪統計で、犯罪件数は年々減少しているものの、殺人犯罪は前年に比べて増加していることや、殺人、強盗、強姦の発生件数は日本の約10倍であることが示された。
犯罪件数： 846,147件（2013年） ⇒ 584,809件（2016年）
殺人犯罪： 11,385件（2016年） 前年比2割増
邦人被害に関しては974件（2015年）で、タイに次いで世界ワースト2の件数である。
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