私は日本以外にフィリピンにコンドミニアムを持っていますが、遺言は日本の資産に関するものとは別に準備した方がよいのでしょうか？

Q.従業員の親族から従業員が警察に逮捕されたため、出社することができないとの連絡がありました。その後、身柄が釈放されたため、出社するとの連絡が入りました。会社としてはそのような従業員を出勤停止や解雇することはできますか？

フィリピンで工事請負契約を締結しているのですが、GCQ・ECQのために工事がストップし、納期に間に合わせることができませんでした。注文主から損害賠償を求められているのですが、不可抗力を主張することはできないでしょうか？

売買代金の支払いがないのですが、回収するにはどうしたらよいでしょうか。裁判手続きは時間がかかると聞いていますので、それ以外の方法はないでしょうか。

工場の操業を再開し、出社命令を出しましたが、交通手段がないため出社できない社員がいます。この社員を解雇することはできますか？また、出社しない従業員の穴埋めのためにGCQの期間中のみ臨時に従業員を雇い入れることはできますか？

GCQ下の操業再開に関連する労務の取り扱いについて

コロナウィルス対策として会社が知っておくべき事項はありますか?

このたび、日本法人の完全子会社であるフィリピン法人が他のフィリピン法人の株式全株を譲り受けることを検討していますが、フィリピンの競争法上の手続がどのような場合に必要となりますか?

フィリピン事業を撤退することになりましたので、現地子会社をなるべく早く清算したいのですが、どのような手続が必要ですか?

フィリピンの会社相手に損害賠償を請求する民事裁判を提起することが考えていますが、フィリピンの民事裁判制度はどうなっていますか?

プレビルドのコンドミニアムを購入したのですが、引渡予定時期になってもまだ完成していません。何かできることはありますか?

産休に関する法律が変わったと聞きましたが、フィリピンの産休制度はどう変わりましたか？

ラグーナ州内に製造工場を新設する予定なのですが、フィリピンにはどのような環境規制があるのですか?

フィリピンの個人情報保護法の施行の現状はどうなっていますか?

フィリピンにはどんな刑事罰があるのですか?

販売した商品の代金を買主が支払わないため、買主の資産に対する仮差押を行いたいのですが、可能ですか?

改正された会社法で一般の株式会社についてはどのような点が変更されましたか？

改正された会社法で認められた一人会社とはどのような会社ですか？

解雇された従業員がDOLEに異議を申し立て、当社に連絡が来ました。これはどのような手続きでしょうか？

昨年、日系企業が対象となるストライキが発生しました。そこで、今回はフィリピンにおいてストライキが行われる手続についてご説明させて頂きます。フィリピンの労働法は、適法なストライキの要件について定めています。

新しいネガティブリストでは何が変わりましたか？2015年に発表された第10次ネガティブリストが2018年10月29日付大統領令第65号で発表された第11次ネガティブリストに改定されました（効力発生日は11月15日）。

日本向けにフィリピン人の人材を派遣するための人材紹介業を行いたいと考えていますが、可能ですか？

日本で商標登録を行っている商標が全く関係の無いフィリピンの会社により商標登録されていることがわかりました。この商標登録を取り消すことはできますか?

「フィリピンへの投資勧誘」　フィリピンで事業を行うために、フィリピン法人を受け皿にして日本からの投資を募集したいと思っているのですが、法律上の規制はありますか？

新たな取引先と取引を開始し、今月納品した商品の代金を2ヵ月後に受け取ることになり、2ヶ月先の日付の入った小切手を受け取りました。これは必ず支払われるのでしょうか?

新たな取引先と取引を開始し、今月納品した商品の代金を2ヵ月後に受け取ることになり、2ヶ月先の日付の入った小切手を受け取りました。これは必ず支払われるのでしょうか?

社用車で客先に商品を搬送中の弊社のドライバーが人身事故を起こして逮捕されてしまいました。どうしたらいいですか？

フィリピンでラーメン店のフランチャイズ事業をやろうと計画していますが、契約を締結する際にはどういう点に注意すればよいですか？

我々は日本法人が１００％株主のフィリピン会社なのですが、フィリピンにおいて株式上場 （IPO）を行うことは可能なのでしょうか？

フィリピンでローカルの会社 に継続的に商品を販売するた め、商品の売買に関する基本契 約を締結したのですが、公証人 による公証を受けませんでした。 仮に後で買主に対して未払い代 金を請求する裁判を起こさなけ ればならなくなった場合、問題 がありますか？

現在、外資の参入を制限するネガティブリストの最新版の公表が待たれているところですが、大きな流れとしては外資規制が緩和されていく方向にあると言えそうです。これまで外資規制があったために60／40法人としてフィリピンに進出した企業も多く、外資規制がなくなった場合にはローカルパートナーから株式を譲り受け、独資100％となりたいと考えている会社も多いのではないかと思います。

前回の遺産分割協議の説明の際にもご説明いたしましたが、フィリピン国内の資産に関する相続手続についての管轄権はフィリピンにあります。遺言がない場合には、フィリピン法に定める手続にしたがって遺産分割がなされ、有効な遺言がある場合は遺言に従って遺産分割がなされます。

フィリピン国内の資産に関する相続手続についての管轄権はフィリピンにあります。有効な遺言がある場合は遺言に従って遺産分割がなされますが、遺言がない場合には、フィリピン法に定める手続にしたがった遺産分割手続が必要です。

日本の会社がフィリピンの会社に技術ライセンスを提供して製品の製造等を行わせるケースが多いと思われますが、仮に問題が起こった際に不利にならないよう、自社の権利を十分に保護した上でライセンスを供与することが必要となります。

民事裁判で勝訴判決を得ても被告が自発的に判決で命じられた金銭の支払いを行うとは限りません。そこで、被告が自発的に支払いを行わない場合に判決を執行する方法について説明します。

法律により保護の対象となる個人情報とは、媒体に記録されているかどうかを問わず、それにより当該個人の特定が明白もしくは当該情報を有する者により合理的かつ直接的に確定することのできる情報、または、他の情報と併せることによりその個人を直接かつ確実に特定することのできる情報であると定義されています。

前々回の記事で、フィリピンで刑事裁判になるまでの解説を行いましたが、今回はその続きで、検察官が起訴を行ったあと、裁判所での刑事裁判手続がどうなっているのかについて解説します。

フィリピンでは、一定の場合に出国禁止命令が出ます。一般的にはHold Departure Order (HLO)とImmigration Lookout Bulletin Order (ILBO)の2種類があります。

フィリピンでも刑事裁判のために逮捕されることがあります。もっとも、日本とはやや違った手続で逮捕されますので、注意が必要です。

前回では新たにフィリピン駐在となった方々向けの注意点についてお話させていただいております。今回は3月に発表されました請負に関する省令Department Order No. 174 (D.O. No. 174)についてお話しいたします。