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知的財産経営 in 東南アジア 「下町ロケット」のあのシーン、会社で起こったらどうしますか?【第8回】
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第8回

帝国重工への特許譲渡って何ですか?

 

TBS 系列で放映され、2015年の民放ドラマの最高視聴率を記録した「下町ロケット」。本コラムでは、このドラマのシーンを織り交ぜながら、東南アジア域内で中小企業でも起こり得る知的財産権問題を紹介します。

 

ドラマの第二話で、帝国重工の開発部長が佃社長に「佃製作所の特許を20億円で売却のうえ、譲渡してくれないか」と頼んでいたシーンがありました。他社の特許を買ったり、自社の特許を売ったりすることを「特許売買」と呼びます。権利を譲渡(売却)する特許売買は、今後、日本企業の間でも増えてきています。

 

ところで、特許庁の年報によると、日本国内での特許出願数は2001年の約44万件をピークに、14年には33万件弱へと約25%減少しています。また、科学技術・学術政策研究所の集計によると、日本の研究者が発表した論文の数も04年をピークに12年には5%減少。世界全体での特許出願と論文発表の数は、それぞれ1.7倍、1.5倍に増加しているので、日本の研究開発に投資する体力は、「失われた20年」の中で急速に低下していることが分かります。

 

このような日本の状況下で、日本企業のマーケットが多国へ広がっているトレンドを考慮すると、日本企業の特許戦略も変化せざるを得なくなります。今後は、外国出願の増加に伴う特許費用の増大に対処するため、企業が出願する発明を厳選したり、特許の売買が増えて行くのではないかと考えています。

 

具体的には、佃製作所のような中小企業の保有する東南アジアの特許を、帝国重工のような大企業が欲しがるケースは増えていくだろうと予想しています。実際に、欧米ではこのような現象が2010年以降、どんどん増加しつつあります。そのため、中小企業の特許の資産価値も、今後は益々評価されていく傾向が強まるのではないかと思います。

 

次回からは、日本企業がすぐに実行できる、タイでの知的財産権対策についてお話します。

東南アジアで知的財産のことなら Masuvally and Partners

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住所: Joya North Tower, 16th fl. Rockwell Center, Makati City 1200, Philippines
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知的財産経営 in 東南アジア

ここだけのはなしは、いけませんよ!今回もトレードシークレットについて話したいと思います。トレードシークレットとは、たとえば、会社の従業員が利益を得るために、いま働いている会社の新製品の設計情報をこっそり漏らしてしまうことなど、転職が多く現地人同士の情報交換が頻繁な東南アジアでは良く起こっています。
日本の高い技術力はそう簡単には真似できません!今回もトレードシークレットについて話したいと思います。東南アジアで日本企業が知的財産権問題で深刻な被害を受けているのが、トレードシークレットです。トレードシークレットとは、会社の重要な秘密の情報を他の会社へ漏らしてしまうことを言います。
東南アジアの今後の知的財産権制度は今後どうなるのですか。東南アジアは、知的財産権制度そのものを統合しようと話し合いをずっとしてきました。考えてみてください。もし、1つの手続で東南アジアのすべてで会社や製品の名前が登録できたり、ハイテク技術の特許が取得できたりしたら、楽で良いですよね!
中国の会社が日本の新幹線をそっくり真似て良いの?今回から「トレードシークレット」について、複数回に分けてお話したいと思います。みなさん、トレードシークレットって聞いたことありますか? なかなか聞かないワードですよね。しかし、東南アジアの知的財産権問題で日本企業が遭遇する被害の多くはトレードシークレット違反なのです。

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知的財産経営 in 東南アジア
技術は素晴らしいが、それと特許の良し悪しは別問題なんです【 Part 3 】今回も前回に続き、ドラマの第二話で佃社長が初めて神谷弁護士と面談した際、神谷弁護士が「佃製作所の特許が良くなかった」と指摘したシーンについてお話したいと思います。

その他

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静岡県富士市在住、フィリピン専門(!?)マンガ家の前田ムサシです。フィリピン人の妻と結婚して18年・・・富士山のふもとの街で家族5人、毎日ワイワイにぎやかに暮らしてます。
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