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フィリピンで役立つ!フィリピン法律あらかると第三十一回

『フィリピンからの出国禁止など』


今月の事例

Q.日本に帰国しようとしたら空港で出国できないと言われました。どうしたらよいのでしょうか?

 

 

<出国禁止命令とは?>


フィリピンでは、一定の場合に出国禁止命令が出ます。一般的にはHold Departure Order (HLO)とImmigration Lookout Bulletin Order (ILBO)の2種類があります。

1.Hold Departure Order(HDO) HDOは刑事裁判が継続中に告発者または検察官からの申請に基づき、地区裁判所(Regional Trial Court; RTC)が発令します。裁判所は犯罪の内容や事件の重大性、また、被告人の逃亡の可能性等を総合考慮してHDOの発令を決定します。HDOは対象となっている事件において無罪となった場合、又は請求が棄却された場合に解消されます。
なお、HLOには、対象者の氏名、生年月日、住所、HDOが発行される対象となった事件の番号、具体的な事件の内容、HDOの発行年月日、(もしあれば)対象者の写真の情報が記載されます。
HLOが発令された場合であっても、例外的に出国することが必要なときは、裁判所にその例外的な理由等を説明することにより、一時的に出国が許可されることもなくはありません。

2.Immigration Lookout Bulletin Order (ILBO)
ILBOもまた対象となった者がフィリピンを出国することを禁止する効果を持つものであり、司法省(Department of Justice)の長官が発令します。なお、このILBOはかつてのWatchlist Order (WLO)の発令が2011年に裁判所の暫定禁止命令により禁止されたことを受け、同様の効果を持つ命令を司法省が出すことができるよう、2012年に新たに作られたものです。ILBOがどのような場合に発令されるのかについては詳細が明らかになっておりませんが、以下のWLOの発令される場合とおよそ同じであると考えられています。

(1) 地区裁判所における刑事裁判が係属している場合
(2) 予備審問手続等が係属している場合
(3) 自発的に、又は他の政府機関からの要請がある場合、もしくは、安全保障、公共の安全または公共の福祉のために必要な場合
ILBOが発令された場合には、司法省に対して出国が必要な理由等を説明し、クリアランスを得ることができるまで、出国することはできません。

 

<具体的な対処方法>


空港で出国することができなかった場合、まずはどのような理由で自分が出国禁止になっているのかを調べる必要があります。そのためにはパスポートの情報を開示し、手数料を払うことによって、そのような情報の有無を請求することができます。
また、HLOやILBOが出された人物と似たような名前であるために、誤って出国禁止にされてしまうことも少なからず起こりえます。このような場合には、自身が対象であることを否定する供述書、パスポートのコピー、NBIの発行する最新の無犯罪証明証明書、(可能であれば)裁判所又は関係政府機関の発行するクリアランス証明書を添えて、同一人物でないことの証明書(Certification of Not the Same Person)を取ることにより出国が可能となります。

結論

A.フィリピンはニューヨーク条約の加盟国ですので、外国仲裁判断を国内で執行することが可能です。ただし、裁判所に外国仲裁判断の承認を求める申し立てを行い、これが認められることが必要です。

 

本稿においてフィリピン法に関する記載につきましては、Quasha, Ancheta, Peña & Nolasco法律事務所の監修を受けております。



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