ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME >  コラム  >  フィリピンで役立つ!フィリピン法律あらかると第四十六回

フィリピンで役立つ!フィリピン法律あらかると第四十六回
広告
広告

『フィリピンの商標登録』


今月の事例

Q.日本で商標登録を行っている商標が全く関係の無いフィリピンの会社により商標登録されていることがわかりました。この商標登録を取り消すことはできますか?

 

 

<フィリピンでの商標登録>


フィリピンにおいて商標権による保護を受けるためには、商標権の登録がなされる必要があります。商標権の登録の方法としては以下の2種類の方法があります。

 

1.フィリピンのIntellectual Property Office(IPO)への出願

フィリピン国内において、保護を求めようとする商標権の登録申請を行う方法です。フィリピンでは、商標を先に利用した者ではなく、商標権の登録申請を先に行った者が権利者として保護される、いわゆる先願主義を採っています。申請が認められ商標権の登録がなされますと、10年間登録は有効であり、更新も可能です。

 

2.日本でマドリッド制度を用いて国際商標出願

フィリピンも国際的な商標保護について定めたマドリッド協定議定書の加盟国ですので、日本国内でフィリピンを保護対象に含めた商標出願(いわゆるマドプロ出願)を行うことが原則的に可能です。具体的には、日本の商標権者が特許庁に出願を行い、特許庁が形式審査を経て出願書類をWorld Intellectual Property Organization (WIPO)に送付し、WIPOがフィリピンのIPOに通報を行い、フィリピンのIPOがフィリピンの商標法に基づいて審査を行い、問題がなければ商標権の登録が行われます。

 

<フィリピンでの商標に対する異議申し立て>


日本で商標登録しており、フィリピンで事業展開するに当たり商標登録を行おうとしたところ、第三者が同じ商標を登録していることが判明した場合、何か異議を申し立てることはできないのでしょうか。

 

1.異議申し立て

既に登録されている商標に対してその抹消を求める申し立てをIPOに対して行うことが可能です。もっとも、抹消を求める申し立てには、抹消の対象となる商標がフィリピンの商標法に照らせば登録できないものであったことを証明することが必要です。本件では、当該商標が申立人が有する
国際的及びフィリピンにおいて著名な商標と同一又は紛らわしいほどに類似しているものに該当する場合、抹消の申し立てが認められる可能性があります。この方法による場合、当該商標が国際的のみならず、フィリピン国内でも著名であることの証明が必要ですので、まだフィリピン国内で事業を開始する前であれば、実際に申し立てが認められることは難しいといわざるを得ないでしょう。

 

2.未使用に基づく抹消

フィリピンでは、商標が登録された場合、その商標を利用していることを商標登録申請日から3年後及び商標登録日から5年経過した日から1年以内にIPOに報告する必要があり、これがなされないと商標が抹消される可能性があります。商標が抹消されたあとであれば、新たに商標登録の申請を行うことが可能です。

 

 

結論

A . 御社の商標が世界的に、また、フィリピン国内においても著名商標に該当する場合には取り消しが可能となる場合がありますが、その証明は難しいでしょう。

 

本稿においてフィリピン法に関する記載につきましては、Quasha, Ancheta, Peña & Nolasco法律事務所の監修を受けております。



- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

弊事務所は、下記のフィリピンの法律事務所と提携しており、フィリピン進出中の日本企業及び在留邦人の方々に日本語での法律面でのサポートを提供させていただいております。取扱業務:会社設立、企業法務、倒産、労務問題、税務問題、一般民事、相続等


Quasha, Ancheta, Peña & Nolasco
住所: Don Pablo Building 114 Amorsolo Street, 12290Makati City, MetroManila, Philippines
電話:02-892-3011(代表)・02-892-3020(日本語対応)
FAX:  02-817-6423
E-mail: [email protected]
URL: http://www.quasha-interlaw.com



- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

(左) 弁護士 上村真一郎
(右) 弁護士 鳥養雅夫
(桃尾・松尾・難波法律事務所)
〒102-0083
東京都千代田区麹町4丁目1番地
麹町ダイヤモンドビル
電話:+81-3-3288-2080
FAX:+81-3-3288-2081
E-mail: [email protected]
E-mail: [email protected]
URL: http://www.mmn-law.gr.jp/

広告
広告
広告

法律あらかると

日本向けにフィリピン人の人材を派遣するための人材紹介業を行いたいと考えていますが、可能ですか?
新しいネガティブリストでは何が変わりましたか?2015年に発表された第10次ネガティブリストが2018年10月29日付大統領令第65号で発表された第11次ネガティブリストに改定されました(効力発生日は11月15日)。
昨年、日系企業が対象となるストライキが発生しました。そこで、今回はフィリピンにおいてストライキが行われる手続についてご説明させて頂きます。フィリピンの労働法は、適法なストライキの要件について定めています。
解雇された従業員がDOLEに異議を申し立て、当社に連絡が来ました。これはどのような手続きでしょうか?
改正された会社法で認められた一人会社とはどのような会社ですか?

法律あらかると 一つ前のコラムを見る

法律あらかると
「フィリピンへの投資勧誘」 フィリピンで事業を行うために、フィリピン法人を受け皿にして日本からの投資を募集したいと思っているのですが、法律上の規制はありますか?

その他

フィリピンでラーメン店のフランチャイズ事業をやろうと計画していますが、契約を締結する際にはどういう点に注意すればよいですか?
今回は「釣具を買って釣りに行こう!」です。 何度か釣り動画を上げさせてもらいましたが、 そもそも釣具はどこで買い揃えたらいいかなど言っていなかったと思うので今回は、釣具屋紹介をしたいと思います!
彼は環境プランナーとして有名です。フィリピン大学にて建築学の学位を取得し、1970年に実施された建築士試験では5位で合格しました。1978年にはThe Housing and Urban Development Coordinating Council(HUDCC)で、初の民間企業代表となりました。
「フィリピンへの投資勧誘」 フィリピンで事業を行うために、フィリピン法人を受け皿にして日本からの投資を募集したいと思っているのですが、法律上の規制はありますか?
今回はフィリピンでの車の運転です。 前に初めてフィリピンで車を運転した動画を出したのですが、その時は久しぶりのマニュアル車に戸惑い公道に出ることなく終わってしまったのですが あれから半年、、
マニラで10年以上に渡り飲食業を営む事業家・瀬戸正和氏に、フィリピンにおける飲食ビジネス参入のポイントを直撃取材!! フィリピンで起業・投資をお考えの方は必見です。
技術は素晴らしいが、それと特許の良し悪しは別問題なんです【 Part 2 】今回は前回の続きの話です。下町ロケットの第二話で、佃社長が初めて神谷弁護士と面談した際に、神谷弁護士が「佃製作所の特許が良くなかった」と指摘しました。
最近日本でもスーパーフードとして知られてきているモリンガ。インドを原産とするワサビノキ科の植物で、東南アジアやアフリカなど亜熱帯地方に分布し、古来より食用はもちろん、美容や健康のために利用されているようです。ここフィリピンではタガログ語でマルンガイと呼ばれており、スーパーや市場など、至る所で非常に安価に手に入る食材の一つです。
こんにちは、ハポンスリーの田中です! 今回は「またまたミニ四駆!〜日本人レーサーを増やしたくて、、」です。前回の動画に続きまたまたミニ四駆です!
フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン留学 留学プライマー  |   フィリピン求人 求人プライマー  |   Travel agency for Japan - Primer Luxe Travel