ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME >  コラム  >  フィリピンで役立つ!フィリピン法律あらかると第五十六回

フィリピンで役立つ!フィリピン法律あらかると第五十六回
広告
広告

『フィリピンの環境法制』


今月の事例

Q.ラグーナ州内に製造工場を新設する予定なのですが、フィリピンにはどのような環境規制があるのですか?

 

 

1.フィリピンの環境法制


まず、フィリピンにはどのような環境に関する法律があるのかを見てみたいと思います。フィリピンにおいて環境に関する規制を担当しているのは環境天然資源省(Department of Environment and Natural Resources)であり、大気汚染、化学物質の管理、環境への影響評価、有害物質廃棄管理、固形廃棄物管理及び水質管理を中心とする環境対策を、以下をはじめとする様々な法律や省令、大統領命令に従って、環境対策を行っています。
 
(1)Ecological Waste Management Act of 2000(共和国法第9003号)
固形廃棄物の適切な分別、収集、貯蔵、取り扱い及び廃棄方法について定める法律

(2)Philippine Clean Water Act of 2004 (共和国法第9275号)
水源地を地上の物質を原因とする汚染から保護するための規制について定める法律

(3)Philippine Clean Air Act of 1999 (共和国法第8749号)
経済活動への影響をなるべく排除しつつも大気汚染を抑えるための規制について定める法律

(4)Toxic Substances, Hazardous And Nuclear Waste Control
Act of 1990 (共和国法第6969号)
人の健康に害を及ぼす可能性のある化学物質の輸入、製造、加工、販売、使用及び処分等についての規制を定める法律
 
 
2.工場操業の際に必要となる主な許可


(1)Permit to Operate Air Pollution Source and ControlEquipment
大気汚染物質を出す装置を使用する場合、必要となる許可です。ボイラーや非常用発電装置、その他燃料放出装置を設置する工場の場合にはこれに必要になります。

(2)Hazardous Waste Generator Registration
事業所が有害物質を出す場合に必要となる許可です。

(3)Wastewater Discharge Permit
工場が廃水を流出する場合に必要となる許可です。

(4)Environmental Compliance Certificate(ECC)
環境に重大な影響を与えるプロジェクト(ECP)に該当する事業を行う場合、または環境的に重要な地域(ECA)において事業を行う場合、ECCの発行を受けることが必要となります。

(5)Certificate of Non-Coverage (CNC)
行おうとする事業が上記のECCが不要である事業であることを証明する証明書であり、事業内容を申請して本証明書を受領します。
 
 
これらに加えて、工場がラグーナ州及びリザール州の全市及び地方行政区やメトロマニラの一部を含むラグーナ湖開発公社(Laguna Lake Development Authority;LLDA)の管轄する地域内にある場合は、LLDAクリアランスの取得など、追加で許可を受ける必要があります。最終的に工場を操業するに当たっては、工場の所在する地方行政区から事業許可を受ける必要がありますが、その際には当該工場を操業するに当たり必要となるすべての環境に関する許可を受けていることが条件となりますので、実際に工場を建てることを検討される場合は、どのような許可が必要かにつき事前に確認をすることが必要です。

結論

A.環境天然資源省(DENR)が主管となり、環境規制を行っています。ラグーナ州での工場の設立に当たってはDENRのほか、ラグーナ湖開発公社の許可も必要となります。

 

本稿においてフィリピン法に関する記載につきましては、Quasha, Ancheta, Peña & Nolasco法律事務所の監修を受けております。



- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

弊事務所は、下記のフィリピンの法律事務所と提携しており、フィリピン進出中の日本企業及び在留邦人の方々に日本語での法律面でのサポートを提供させていただいております。取扱業務:会社設立、企業法務、倒産、労務問題、税務問題、一般民事、相続等


Quasha, Ancheta, Peña & Nolasco
住所: Don Pablo Building 114 Amorsolo Street, 12290Makati City, MetroManila, Philippines
電話:02-892-3011(代表)・02-892-3020(日本語対応)
FAX:  02-817-6423
E-mail: [email protected]
URL: http://www.quasha-interlaw.com



- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

(左) 弁護士 上村真一郎
(右) 弁護士 鳥養雅夫
(桃尾・松尾・難波法律事務所)
〒102-0083
東京都千代田区麹町4丁目1番地
麹町ダイヤモンドビル
電話:+81-3-3288-2080
FAX:+81-3-3288-2081
E-mail: [email protected]
E-mail: [email protected]
URL: http://www.mmn-law.gr.jp/

広告
広告
広告

法律あらかると

産休に関する法律が変わったと聞きましたが、フィリピンの産休制度はどう変わりましたか?
プレビルドのコンドミニアムを購入したのですが、引渡予定時期になってもまだ完成していません。何かできることはありますか?

法律あらかると 一つ前のコラムを見る

法律あらかると
フィリピンの個人情報保護法の施行の現状はどうなっていますか?

その他

2018年2月に富士ゼロックスフィリピンの社長に就任した加藤英明さん。顧客の業務効率化や業績の拡大をサポートするため、商品の提案だけでなく、印刷に付加価値をつけたサービスの提供に徹底したこだわりをもつ。これまで上海、シンガポール、ミャンマーなど海外に長く駐在した経験をいかし、国の発展や需要に応じた事業展開の舵取りを担う。
マニラ空港第3ターミナルの向かいにあるリゾートワールドマニラに隣接するのがビリヤモールゴルフクラブ。パブリックコースのためメンバー同伴無しでのラウンドが可能。マカティに近い都市部に立地しながら狭いわけではなく、距離は青ティーで6500ヤード、パー72のしっかりとしたコースです。
みなさん、こんにちは。フィリピン住みます芸人「ハポンスリー(HPN3)」の堀越です!フィリピンの国民食といえばフライドチキンとご飯!これです!僕もたくさん食べてきました。そしてほとんどのファストフード店にはチキンとライスのセットがあります。
前回は会社側と労働協約を締結する労働組合が決まるまでの手続きについてお話させていただいております。今回は労働組合と労働協約締結に向けてどのような交渉を行うのかについてお話しいたします。
こんにちは、ハポンスリーの井上です!今回はフィリピンの料理を紹介します!今回のフィリピン料理はSILOGシリーズです!
みなさん、こんにちは。フィリピン住みます芸人「ハポンスリー(HPN3)」の田中です!今回は「K-POPイベントに参加しました!」です!2016年フィリピンに来てから今までずっと言われ続けてきたアニョハセヨ、、
フィリピンには7千以上もの島があります。ただ僕たちはまだマニラのあるルソン島とセブ島しか行ったことがありません。フィリピンに住んでるからには色々な島に行ってみたい!そしてせっかくなので王道のセブやボラカイ、パラワンではなく、まだ僕たちが聞いたことのない島に行ってみよう。そしてなるべく格安で行こう!
フィリピンの庶民に最も親しまれている日本ブランドと言っても過言ではないヤクルト。ヤクルトレディや今後の展望などについて、小野瀬 祥副社長にお話をお聞きしました。
SMXにて開催される食品展示会 WORLD FOOD EXPO FOOD BAZAARに参加します。マニラで手に入るハウス製品全17品が購入可能!試食もできて、通常よりお買い得価格でお買い求めいただけます!
18歳の時に飲食業界に足を踏み入れたというブライアンさんは、主力ブランドのPeri Peri Charcoal Chicken and Sauce Barを始め多くのレストランを手掛けるグループの代表。 ドミノピザのフランチャイズ経営からスタートし、その後自ら手軽に日本料理が楽しめるフードチェーンというコンセプトで「Teriyaki Boys」を誕生させた。
フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン留学 留学プライマー  |   フィリピン求人 求人プライマー  |   Travel agency for Japan - Primer Luxe Travel