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日系製造業の有望事業展開先、比が7位に上昇

国際協力銀行(JBIC)とフィリピン日本人商工会議所(JCCIPI)は1月23 日、マニラ首都圏マカティ市のデュシタニホテルにおいて、「フィリピンの2019年振り返りと展望ならびに海外投資動向セミナー」を開催した。

東京メトロ、比の鉄道人材育成を継続支援

東京地下鉄株式会社(東京メトロ、本社:東京都台東区)は、1月21日、フィリピンのFEATI University(FEATI大学、所在地:マニラ首都圏マニラ市サンタクルス)へ教材として丸ノ内線02系車両2両を無償譲渡すると発表した。

19年の国際総合収支、78億ドルの黒字に転換

フィリピン中央銀行(BSP)が発表した国際総合収支推計速報値によると、2019年の年間累計の国際総合収支(BOP)は78億4,300万米ドルの黒字となり、前年の23億0,600万米ドルの赤字から黒字に転換した。

19年の訪日フィリピン人、22%増加し過去最高に

日本政府観光局(JNTO)は1月17日、2019年の年間の訪日外客数推計値を発表した。フィリピンは前年比21.7%増の61万3,100人で過去最高を記録、初めて60万人を超えた。

タール山の噴火警戒レベル、依然4継続

 在フィリピン日本国大使館は、1月16日、「タール山の噴火警戒状況に係る注意喚起(その3)」というタイトルの安全対策情報を発出した。その内容は以下のとおり。

モスバーガーがフィリピンへ、2月26日に1号店

モスバーガーのフィリピン1号店は、2020年2月26日、マニラ首都圏ケソン市オルティガスセンターに立地する複合商業施設ロビンソンズガレリアにオープンする。このオープンに先立ち、1月15日と16日、モスバーガーのポップアップ販売(期間限定臨時販売)が行われている。

比ロームに火山降灰、従業員や設備等の被害なし

ローム(本社:京都市)は、フィリピンで発生しているタール火山の噴煙の影響について、2020年1月13日の日本時間18時現在の状況について発表した。

タール山噴火活動活発化、首都圏など半休業に

在フィリピン日本国大使館は1月12日22時50分に、「タール山の噴火警戒レベル引き上げに伴う注意喚起」というタイトルの安全対策情報を発出した。

茂木外務大臣、ドゥテルテ大統領を表敬

1月9日午後4時10分(現地時間)から約50分間、茂木敏充外務大臣は、訪問中のフィリピン・マニラにおいて、ロドリゴ・ドゥテルテ・フィリピン共和国大統領を表敬し、二国間関係、中東情勢、南シナ海を含む地域情勢について意見交換した。

2019年の平均インフレ率2.5%(前年5.2%)

フィリピン統計庁(PSA)発表によると、2019年の平均総合インフレ率は2.5%となり、政府の2019年インフレ目標圏内(2%~4%)に収まった。前年の5.2%から大幅鈍化、2016年の1.3%以来3年ぶりの低水準となった。

今年度予算成立、4兆1千億ペソで対GDP比19.5%

ドゥテルテ大統領は1月6日、2020年度一般歳出法に署名した。2020年国家予算案規模は4兆1,000億ペソ。2019年予算を12%上回り、対GDP(2020年予想値)比19.5%という規模である。

ペソ対ドルレート、19年年間で3.86%のペソ高に

フィリピン銀行協会(BAP)データによると、ペソ対米ドルレートは、2019年12月末に、終値1米ドル=50.635ぺソとなり、前月末から0.175ペソ、率にして0.35%のペソ高となった。

比のビール消費量、主要国で最大の伸びに

キリンホールディングスが世界各国のビール協会などに対して独自に実施したアンケート調査によると、2018年のビールの国別消費量においてフィリピンは8.8%増の216万キロリットルと好調。上位25カ国のうちで最大の伸びを見せた。

三菱商事、150億ペソの複合開発事業を推進

三菱商事とフィルインベスト・アラバン(FAI)は合弁会社を通じて、アラバンにAクラスのオフィススペースを特徴とする高層・多目的タワー複合施設を共同開発する。推定事業費は150億ペソ。

11月の訪日フィリピン人、38%増の6万5千人

日本政府観光局(JNTO)は12月18日、2019年11月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、11月の訪日外客数は前年同月比0.4%減の244万1,300人で、2018年11月の245万0,751人を約1万人下回り、2カ月連続で前年同月を下回った。訪日外客数が多い韓国市場の減速が響いた。

男女平等度は世界16位に、初のトップ10転落 アジアでは断トツ、日本121位で東アジア最下位

スイスの経済研究機関「世界経済フォーラム(WEF)」は12月17日、世界各国の政治、社会、経済面での男女格差を総合的に評価した「世界男女格差(ジェンダーギャップ)報告書2019年版」を発表した。2019年世界男女平等度でフィリピンは16位だった。

フィリピン トヨタ自動車新体制へ、鈴木知氏社長帰任

トヨタ自動車のフィリピン拠点であるトヨタモーター・フィリピン(TMP、所在地:ラグナ州サンタロサ市)を2016年1月1日から4年にわたって率いてきた鈴木知社長が帰任する。

日本人留学先、比が22%増加し連続世界4位 3年間で倍増、8割が3カ月未満の語学留学

一般社団法人海外留学協議会(JAOS)は加盟している42社ベースでの2018年のフィリピンへの日本人留学生が、前年比22%増の8,232人だったと発表した。米国の1万7,642人、豪州の1万6,426人、カナダの1万3,725人に次いで連続第4位となった。

三菱製鋼、マニラ南方ラグーナに生産拠点 ASEAN初の自動車用巻ばね製造工場

三菱製鋼は、フィリピン子会社MSM CEBU社(本社:セブ州ラプラプ市マクタン経済区)のマニラ工場(所在地:ラグーナ州カランバ市)を新設、自動車サスペンション用ばね及び電子・電気機器用線ばね(精密ばね)の生産を開始する。

外資直接投資、9カ月間で37%減の51億ドル

フィリピン中央銀行(BSP)は、2019年9月の外資直接投資(FDI)の速報値を発表した。9月の外資直接投資(FDI)純流入額は前年同月比2.9%減の5億6,600万米ドルにとどまった。

9カ月間の外資投資認可額、3倍の2,780億ペソに

フィリピン統計庁(PSA)によると、2019年第3四半期(7月-9月)の政府の7投資機関による外資投資(FI)認可総額は前年同期比327.9%増の1,824億3,600万ペソと急増した。

阪急阪神不動産、戸建て分譲住宅事業推進

阪急阪神不動産は、12月5日、協働事業第4号「イデシア カブヤオ」(286戸)、第5号「イデシア サンホセデルモンテ」(1,437戸)を開始すると発表した。第3号までのプロジェクトとの累計では、阪急阪神不動産のフィリピンでの戸建て分譲住宅事業での参画戸数4,000戸超となる。

日系企業の中期的有望展開先、比が7位に上昇

国際協力銀行(JBIC)は、日本の製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査を実施し、11月27日に結果を発表した。

比ユニクロ、29日に避暑地バギオに開店

比ユニクロは2019年11月29日に国内61号店(比ユニクロのウェブサイト表示による、一時閉鎖店も含む)となる「SMシティ・バギオ店」をオープンする。

中日本高速道路、フィリピン現地法人設立

中日本高速道路(NEXCO中日本、本社:名古屋市中区)は、11月20日、「フィリピン現地法人『NEXCO-CENTRAL Philippines Inc.(ネクスコ-セントラル フィリピン社)』を設立、事業を開始する」と発表した。

三菱地所、比ビスタランドとマンション開発

三菱地所は、今年8月、「マニラ首都圏に拠点を有するデベロッパー 『アルタランド、フィリピン証券取引所上場)』が推進するオフィスビル開発計画『Savya(サビヤ)ファイナンシャルセンター ノースタワー』プロジェクトに参画した」と発表した。

比パナソニック、9カ月間で88%増益

パナソニックのフィリピン拠点であるパソニックのパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ(PMPC、会計期末3月、PSE上場)は、11月14 日、2019年度上半期(2019年4月~9月)の事業報告書を公表した。

サンミゲルビール好調続く、9カ月間で12%増益

フィリピンを代表するコングロマリットとなったサンミゲル(SMC)が、11月8日、2019年9カ月間(1月~9月)の決算速報を発表した。  

鴻池運輸、比の空港地上支援企業に資本参加

鴻池運輸(本社:大阪市中央区)は、11月5日、「フィリピン最大級のグランドハンドリング企業『MacroAsia Airport Services Corporation (MASCORP、本社:マニラ市)』の株式20%を、その親会社でありルシオ・タン氏グループ企業である 『マクロアジア(MAC、フィリピン証券取引所上場、本社:マニラ市)』から譲受することで合意した」と発表した。

宅配大手LBC、日本のバリックバヤン企業を買収 日比間定額制宅配、比事業では既に佐川と提携

フィリピンの大手物流企業LBCエクスプレス・ホールディングス(LBC、フィリピン証券取引所上場)は、11月4日、日本の株式会社マーメイド(本社:東京都台東区)の全株式を20万米ドルで取得したと発表した。

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