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フィリピンの最新経済ニュースをお届け。
pheconomist.comの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュースを1日数件ピックアップ。

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  トップニュース

住友鉱のニッケルHPAL技術、日本とフィリピンで高評価

住友金属鉱山(住友鉱、本社:東京都港区)の資源高度有効活用が進展している。 世界のニッケル資源の確保には、低品位鉱石からのニッケル分の回収が必須となっている。

フィリピン自動車工業会が5月の新車販売、13.7%減少(工業会ベース)

フィリピン自動車工業会(CAMPI)が、6月14日、2018年5月及び5カ月間(1月~5月)の新車販売動向を発表した。  それによると、 2018年5月のフィリピン国内四輪車新車販売台数 (CAMPIとトラック工業会加盟企業分:以下工業会加盟企業分と記す)は、前年同月比13.7%減の3万0,620台へと二桁減少した。

日本工営、フィリピンの既存ダム再生・能力増強事業化調査

経済産業省は、2018年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(日本によるインフラの海外展開促進調査)」の実施事業者について、2018年3月9日から4月9日までの期間をもって公募を行ったところ40件の応募があった。

フィリピン三菱自動車、トレーニングセンター開設

三菱自動車のタイにおける生産・販売会社であるミツビシ・モーターズ・タイランド(MMTh)が、6月5日、現地販売会社スタッフ、MMTh社員のトレーニングを目的とした施設Education Academy(EA)を開設し、現地で記念式典を開催した。

レッド・プラネット・ジャパン 、フィリピンホテル事業に直接進出

レッド・プラネット・ジャパン(本社:東京都港区、JASDAQ上場、JASDAQコード:3350)は、6月6日、JASADAQにおいて、「フィリピンにおける子会社の設立及び子会社による固定資産の取得」というタイトルの情報公開を行った。その概要は以下のとおり。

フィリピンの即席麺市場、17年は10%増の37.5億食

東南アジア地域は、麺食文化がもともと存在することに加え、継続的な経済成長による即席麺の消費量・販売額の拡大が見込める有望市場である。中でもフィリピンは、近年6%以上の成長を続けるなどASEAN屈指の高成長を続けている国であり、即席麺需要が堅調に推移している。

フィリピンで通信や美容医療等展開のIPS、東京マザーズへ上場

株式会社アイ・ピー・エス(IPS、本社:東京都中央区)が、6月27日に東京証券取引所マザーズ(東証マザーズ )に上場する。

フィリピンの在留邦人数、1万6,570人に

日本外務省は5月31日、海外在留邦人数・進出日系企業数の調査結果(2018年要約版)を発表した。

川崎汽船にフィリピン政府から社会奉仕賞

フィリピン政府は、川崎汽船の運航コンテナ船(8,000TEU型)「HAMBURG BRIDGE」(乗組員:フィリピン人27名)が行った人道支援(移民救助)活動に対し、その勇敢な行動を称え、「2018年バゴン・バヤニ社会奉仕賞(2018 Bagong Bayani Award for Community and Social Service)」を授与することを決定

平河ヒューテック、50億円でフィリピンに新製造拠点

自動車のADAS(先進運転支援システム)等の安全性を高める装備の搭載が拡大する中、車載用ケーブルの需要は今後も拡大が見込まれ、ICT向けの機器用ケーブル市場、医療用特殊チューブ市場、エネルギー産業関連ケーブル市場、各種 ワイヤリングハーネス市場においても、グローバル化の進展をともなって市場が拡大するものと期待される。

古河電工、フィリピンワイヤーハーネス増産に100億円

古河電工グループの古河AS(本社;滋賀県犬上郡、)は、北米市場を中心としたグローバル車向け自動車用ワイヤハーネス(、W/H)の新規受注を獲得し、フィリピン拠点の生産能力を増強することを決定した。

フィリピントヨタファイナンシャル、第1四半期59%増益に

フィリピン第2位(総資産ベース)の商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)がトヨタ車販売金融事業も強化している。

フィリピンパナソニック、売上高100億ペソ突破

パナソニックのフィリピンにおける製造・販売拠点であるパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ(PMPC、会計期末3月)は、2月21日、2017年度(2017年4月~2018年3月)のインフォメーション・ステートメントを公表した。

フィリピンカジノ「オカダ・マニラ」、2年内の上場目指す

フィリピンで総合カジノリゾート施設「Okada Manila」(オカダ・マニラ)を運営するユニバーサルエンターテインメン ト社(UE社)は5月14日、2018年第1四半期(1-3月)報告書を発表した。

商船三井、フィリピンで8月に自営商船大学を開校

商船三井(本社:東京都港区)が、フィリピンのカビテ州ダスマリーニャス市サリトラン(首都マニラから南に約30km)においてマグサイサイ・マリタイム社と共同で開設準備を進めている商船大学「MOL マグサイサイ・マリタイム・アカデミー(MMMA)」について、このほどフィリピン高等教育庁から正式な開学認可を取得し、今年8月の開校が決定した。

フィリピンユニクロ、ASEAN初の50店体制構築

ファーストリテイリングはフィリピンにおけるユニクロ店舗の出店、運営を目的として、2012年1月にSM リテール社と共同出資して合弁会社「ファーストリテイリング・フィリピン社(FRPI、所在地:マニラ首都圏パサイ市、当初資本金:4億ペソ)を設立した。

親日度や訪日意向比率、フィリピンが連続首位に

電通(本社:東京都港区)は、日本の文化や強みを生かした商品やサービスを海外展開する「クールジャパン」関連事業の一環として、2018年1~2月に20カ国・地域で「ジャパンブランド調査2018」を実施した。

日清食品のフィリピン即席麺事業堅調、18年第1四半期は9%増益

日清食品グループ(日清グループ)は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ・ファミーリーの有力食品企業ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション(URC)との合弁企業「ニッシン・ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション」を通じて即席麺事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。現在の日清グループのニッシンURC株式保有比率は49%となっている。

ローソンのフィリピンコンビニ事業新展開、店舗網等拡充へ

フィリピンの有力小売企業ピュアゴールド・プライスクラブ(ピュアゴールド、本社:マニラ市、フィリピン証券取引所上場)は、4月27日、コンビニエンスストア子会社であるPGローソン(本社:マニラ市)の株式490万株(70%)を、合弁相手のローソン株式会社(ローソン)に売却することで合意、合意書に署名したと発表した。

ローソン、フィリピンコンビニエンス合弁企業を買収へ

フィリピンの有力小売企業ピュアゴールド・プライスクラブ(ピュアゴールド、本社:マニラ市、フィリピン証券取引所上場)は、4月27日、コンビニエンスストア子会社であるPGローソン(本社:マニラ市)の株式490万株(70%)を、ローソン株式会社(ローソン)に売却することで合意、合意書に署名したと発表した。

フィリピン国家経済開発庁、スービック-クラーク鉄道事業承認

国家経済開発庁(NEDA)理事会は4月25日、スービック−クラーク鉄道事業等8件の新規事業を承認した。政府の推進するインフラ整備事業の一環として、首都圏の交通渋滞の緩和と地方の経済発展の促進を目指す。

フィリピンITアウトソーシング/BPO展示商談会、5月8日東京で

東京にて「フィリピン・オフショアITアウトソーシング/BPO、展示商談会&セミナー」が開催される。 フィリピン貿易産業省・輸出マーケティング局(DTI-EMB)、駐日フィリピン共和国大使館貿易投資部、国際機関日本アセアンセンター、フィリピン情報通信技術省、フィリピンソフトウェア産業協会(PSIA)が共催する。

サンケイビルと京阪ホールディングス、フィリピンオフィス開発事業に参画

サンケイビル(本社:東京都千代田区)と京阪ホールディングス(本社:大阪市中央区)は、4月20日付にて、三菱商事と共同で、フィリピンのマニラ首都圏において最大のビジネスエリアであるマカティ市内のオフィス開発事業に参画したと発表した。

フィリピンコンビニエンス・ストア、収益力格差も更に拡大

フィリピンの大手コンビニエンスストアの2017年(1月~12月)の業績動向が明らかになってきた。フィリピン証券取引所(PSE)上場のフィリピンセブン(セブンイレブン運営企業)は4月5日に年次報告書を発表したほか、その他の企業の収益動向は現地パートナー企業の事業報告書等に部分的に記載されている。

フィリピン最大銀行BDO、18年第1四半期純利益は59億ペソ

フィリピンの最大銀行(資産規模)であるBDOユニバンク(BDO)は、4月20日、2018年第1四半期(1月~3月)の決算概況を発表した。によると、今第1四半期の主力の純金利収入は前年同期比20%増の222億ペソと好調であった。純利益は59億ペソで前年同期の58億3,1000万ペソからは小幅増であるが、一時的損益を除いた実質ベースでは16%増益であったとのことである。

サンミゲル、依然としてフィリピン証券取引所(PSE)の大株主

フィリピン証券取引所(PSE)は、4月17日、2018年3月末のPSE主要株主名簿を公表した。PSE上場企業は四半期ごとに主要株主に関する報告を義務づけられている。PSE自身もPSEに上場(上場日は2003年12月15日)にしており、他の上場企業と同様な情報公開義務がある。

東ソー、フィリピンの子会社マブハイビニール総売上高が30%増に

東ソーは、コア事業である「ビニル・イソシアネート・チェーン」事業強化の一環として、2015年に、フィリピンのソーダ製品の製造・販売会社であるマブハイ・ビニール・コーポレーション(MVC社、フィリピン証券取引所{PSE}上場)の株式を追加取得し、子会社化した。

日清食品のフィリピン即席麺事業好調、17年は18%増益

このニッシンURCの業績が好調に推移している。URCの2017年アニュアルレポート(年次報告書)などによると、ニッシンURCの2017年(1月~12月)の売上高は前年比17%増の51億0,300万ペソ、純利益は同18%増の5億5,900万ペソと二桁増収増益となった。

フィリピン航空、年内に札幌⇔マニラ線就航意向

フィリピン航空(PAL)は今年2月、、英国SKYTRAX(スカイトラックス)社が運営するワールド・エアライン・レーティングにおいて、4つ星(4スター)航空会社として認定された。現在、スカイトラックスの4つ星航空会社として約40社が認定されているが、フィリピンの航空会社の4つ星認定は、PALのみである。

フィリピン財務局が発表。2カ月間の財政赤字、2.4倍の515億ペソ

フィリピン財務局の発表した速報値によると、2018年2月の財政収支は、歳出の拡大で前月の黒字から一転して617億ペソの赤字となった。この結果、2018年2カ月間(1月-2月)の累計で515億ペソの赤字となった。

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レッド・プラネット・ジャパン(本社:東京都港区、JASDAQ上場、JASDAQコード:3350)は、6月6日、JASADAQにおいて、「フィリピンにおける子会社の設立及び子会社による固定資産の取得」というタイトルの情報公開を行った。その概要は以下のとおり。
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自動車のADAS(先進運転支援システム)等の安全性を高める装備の搭載が拡大する中、車載用ケーブルの需要は今後も拡大が見込まれ、ICT向けの機器用ケーブル市場、医療用特殊チューブ市場、エネルギー産業関連ケーブル市場、各種 ワイヤリングハーネス市場においても、グローバル化の進展をともなって市場が拡大するものと期待される。
既報のとおり、フィリピン自動車工業会(CAMPI)など工業会加盟企業、自動車輸入販売企業協会(AVID)加盟企業、非加盟独立系企業の合計から重複加盟分(フォードなど)を調整した2017年のフィリピン新車総販売台数は前年比同17.3%増の47万3,943台に達し、工業界加盟企業ベースのみならず、総販売台数ベースでも6年連続での史上最高記録となった。
 

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