フィリピン 経済ニュース

阪急阪神不動産は、12月5日、協働事業第4号「イデシア カブヤオ」(286戸)、第5号「イデシア サンホセデルモンテ」(1,437戸)を開始すると発表した。第3号までのプロジェクトとの累計では、阪急阪神不動産のフィリピンでの戸建て分譲住宅事業での参画戸数4,000戸超となる。

国際協力銀行(JBIC)は、日本の製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査を実施し、11月27日に結果を発表した。

比ユニクロは2019年11月29日に国内61号店(比ユニクロのウェブサイト表示による、一時閉鎖店も含む)となる「SMシティ・バギオ店」をオープンする。

中日本高速道路(NEXCO中日本、本社：名古屋市中区)は、11月20日、「フィリピン現地法人『NEXCO-CENTRAL Philippines Inc.(ネクスコ-セントラル フィリピン社)』を設立、事業を開始する」と発表した。

三菱地所は、今年8月、「マニラ首都圏に拠点を有するデベロッパー 『アルタランド、フィリピン証券取引所上場)』が推進するオフィスビル開発計画『Savya(サビヤ)ファイナンシャルセンター ノースタワー』プロジェクトに参画した」と発表した。

パナソニックのフィリピン拠点であるパソニックのパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ(PMPC、会計期末3月、PSE上場)は、11月14 日、2019年度上半期(2019年4月～9月)の事業報告書を公表した。

フィリピンを代表するコングロマリットとなったサンミゲル(SMC)が、11月8日、2019年9カ月間(1月～9月)の決算速報を発表した。
　

鴻池運輸(本社：大阪市中央区)は、11月5日、「フィリピン最大級のグランドハンドリング企業『MacroAsia Airport Services Corporation (MASCORP、本社：マニラ市)』の株式20％を、その親会社でありルシオ・タン氏グループ企業である 『マクロアジア(MAC、フィリピン証券取引所上場、本社：マニラ市)』から譲受することで合意した」と発表した。

フィリピンの大手物流企業LBCエクスプレス・ホールディングス(LBC、フィリピン証券取引所上場)は、11月4日、日本の株式会社マーメイド(本社：東京都台東区)の全株式を20万米ドルで取得したと発表した。

ニッシンURCの業績が堅調に推移している。URCの事業報告書によると、ニッシンURCの2019年9カ月間(1月～9月)の売上高は前年同期比(以下同様)9%増の47億4,300万ペソ、EBITDA(税前・償却前・利払い前利益)は29%増の9億1,600万ペソ、純利益は31%増の5億7,900万ペソで二桁増益決算となった。

オンライン英会話など英語関連事業を運営するレアジョブ(本社：東京都渋谷区)は、10月24日、「フィリピンにて英語力評価(アセスメント)機能に特化した子会社RareJob English Assessment社を立ち上げる」と発表した。

ゴティアヌン財閥傘下の有力コングロマリットの一つフィルインベスト・ディベロップメント(FDC)の子会社であるフィルインベスト・アラバン(FAI)は、三菱商事(MC)と合弁事業契約を締結した。

環境を経営の最重要課題のひとつと位置付け、CO2排出ゼロにとどまらず環境へのプラスを目指すトヨタグループの一員として、トヨタ自動車のフィリピン拠点であるトヨタモーター・フィリピン(TMP)もクルマの製造時におけるCO2排出量ゼロを目指す「工場CO2ゼロチャレンジ」など環境マネジメントを強化している。

日立製作所(日立)は、現地最大の配電企業であるマニラ電力(メラルコ)と共同でフィリピンで蓄電システム(BESS)事業を展開しつつある。

米国フォーブス誌アジア版が、フィリピン富豪番付トップ50(2019年版)を発表した。

三越伊勢丹ホールディングス、野村不動産、フィリピン大手不動産企業のフェデラルランド は共同で、フィリピン・マニラ首都圏タギグ市ボニファシオ・グローバル・シティ(BGC)地区に位置する、フェデラルランドが開発したグランド・セントラルパーク地域において、分譲住宅及び商業施設の不動産複合開発に取り組んでいる。

キリンホールディングス)が48.39％出資しているサンミゲル ブリュワリーは、2019年9月末から、マニラ首都圏マカティ市とボニファシオ・グローバルシティ(BGC)の飲食店向けに「キリン一番搾り樽詰生」の販売を開始する。

出光興産の子会社であり防水事業などを展開する昭石化工(本社：東京都港区)は、9月19日、マニラ首都圏マカティ市デュシタニ・マニラにおいて、マニラ支店の開所式を開催した。

日本政府観光局(JNTO)は9月18日、2019年8月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、8月の訪日外客数は前年同月比2.2%減の252万0,100人で、2018年8月の257万8千人を約6万人下回った。

オートバックスセブンと加盟店契約を結んでいるユーエイは、同社店舗にて受け入れているフィリピン人技能実習生の1名が、新在留資格「特定技能1号」の自動車整備分野で初めて特定技能外国人としての許可を受けた。

フィリピンでも、コンビニエンス・ストア業界(コンビニ業界)において再編の動きが活発化している。最後発のローソンは8月末で53店(各統計などからの推定値)で、前月末の49店から4店増加、50店を突破した。

フィリピン観光省によると、2019年7月の海外からのフィリピン訪問者数は前年同月比18.1%増の71万9,057人。この数字にはフィリピン人海外就労者(OFW)を除く在外フィリピン人(比国籍保持者)も含まれている。

株式会社イオンファンタジーは海外でも、フィリピン、中国、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて、ファミリー向けアミューズメント施設およびインドアプレイグラウンドの直営展開を進めるとともに、香港、カンボジアにおいて、ライセンス契約およびフランチャイズの店舗を展開している。

日野自動車(日野、本社：東京都日野市)とフィリピンにおける販売製造子会社の日野モータース フィリピンは、9月5日に「テクニカルサポートアンドトレーニングセンター(TSTC)」の開所式を実施した。

商船三井ロジスティクスのフィリピン現地法人MOL Logistics Philippines Inc.はこの度、バダンガス港に完成車向け専用施設Pre-Delivery Inspection Centerを開設、大手自動車メーカーの完成車に関わる納車前点検サービスの取り扱いを開始した。

フィリピン運輸省(DOTR)は、8月29日、南北通勤鉄道延伸事業における第2期工事(ブラカン州マルロス⇔パンパンガ州クラーク間鉄道等、合計53キロメートル)入札に、11社(国内2社、海外9社)が参画すると発表した。これら11社は、コンソーシアム、あるいは単独で応札する。

ゴティアヌン財閥傘下の有力コングロマリットであるフィルインベスト・ディベロップメント(FDC)は、8月22日、シンガポールに本拠地を置く日立アクアテック・エンジニアリング社(Hitachi Aqua-Tech Engineering Pte. Ltd.、以下日立アクアテック)と水事業関連の合弁会社を設立することで合意したと発表した。

いすゞ自動車(いすゞ、本社：東京都品川区)は、8月26日、いすゞグループのCSR活動実績を掲載した『CSRレポート2019』を公開した。本年度のレポートでは、昨年特定した重要課題(マテリアリティ)の具体的な取り組みついて報告するとともに、CSR活動分野を6分野に整理・統合した。

大手商業銀行であるメトロポリタンバンク＆トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)がトヨタ車事業を強化してきている。GTCAPは、トヨタ自動車の製造・販売拠点であるトヨタモーター フィリピン(TMP)の株式保有比率を51%に高めているほか、有力販社であるトヨタ マニラベイ(TMBC)の58.05%を保有している。

米国のデルタ航空は、8月9日、同社の日米路線に関して、2020年に羽田空港発着便に集約すると発表した。成田空港発着便からは撤退するが、羽田では、米国航空会社として最大の日米7路線を有することになる。