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フィリピンの最新経済ニュースをお届け。
pheconomist.comの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュースを1日数件ピックアップ。

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フィリピン経済ニュース

フィリピン イオンファンタジー、9カ月間で32%増収に

2019年1月23日

株式会社イオンファンタジーは海外でも、フィリピン、中国、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて、ファミリー向けアミューズメント施設およびインドアプレイグラウンドの直営展開を進めるとともに、香港、カンボジアにおいて、ライセンス契約およびフランチャイズの店舗を展開している。

三菱商事、アヤラコーポレーション株式を追加売却

2019年1月18日

三菱商事は、フィリピンを代表するアヤラ財閥の旗艦企業であるアヤラコーポレーション(アヤラコープ、以下ACと記す)の主要株主であり、AC取締役(定員7名)のうち1名を占めている。現在、三菱商事マニラ支店長の松永啓一氏がACの取締役を務めている。この三菱商事が、保有するAC株式の一部1,300万株(発行済み株式の約2%)を追加売却した。

フィリピンJTB拡充、マカティ市に5店舗目を開設

2019年1月16日

旅行業界最大手の株式会社JTB(本社:東京都品川区)が、フィリピンでの事業基盤や業容を一段と拡充させている。2015年、JTBはアジア事業強化の一環として子会社をフィリピンに設立、2015年4月に営業を開始した。

住商や三菱重工、MRT3号線修繕・維持事業受注

2019年1月14日

住友商事株式会社は、三菱重工グループの三菱重工エンジニアリングをパートナーとして、フィリピン共和国マニラ都市圏における都市鉄道Manila Metro Rail Transit System 3(MRT 3号線)の改修およびメンテナンスプロジェクトを、フィリピン共和国運輸省(DOTr)から受注した。

フィリピン 住宅不動産価格4.4%上昇:第3四半期

2019年1月7日

フィリピン中央銀行(BSP)によると、全国における2018年第3四半期(7月~9月)の住宅不動産価格指数(RREPI)は前年同期比4.4%上昇したが、前四半期比では、0.6%低下した。
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2018年のフィリピントレンド、フィリピン映画に国際的脚光

2019年1月4日

株式会社TNC(本社:東京都新宿区)は、アセアン主要7カ国の2018年における、トレンドを調査するため、同社のサービスである「TNCアジアトレンドラボ」で収集している情報や、各国の現地ボードメンバーを対象に自主調査を実施した。

2017年のフィリピンビール消費量13.8%増加、世界19位に

2018年12月26日

今回は、世界各国のビール協会などに対して独自に実施したアンケート調査と最新の海外資料に基づき計170の世界主要国および各地域において、2017年のビール消費量をまとめ、12月20日にその結果を発表した。この調査は1975年分から統計を開始している。

フィリピンの男女平等度、アジアで断トツ、世界第8位

2018年12月20日

スイスの経済研究機関「世界経済フォーラム(WEF)」は12月18日、世界各国の政治、社会、経済面での男女格差を総合的に評価した「世界男女格差(ジェンダーギャップ)報告書2018年版」を発表、そのなかで、男女平等度を指数化、ランキングしている。フィリピンは2013年5位、2014年9位、そして2015年6位、2016年7位、2017年10位と世界ベスト10の常連となり、アジアでは断トツの男女平等度となっている。

フィリピン マカティ市地下鉄計画始動、起工セレモニー開催

2018年12月17日

12月12日、マカティ市地下鉄プロジェクトの起工セレモニー(セレモニアル・ドリリング)が、マカティ市市庁舎前で開催された。マカティ市のアビー・ビナイ市長がこのセレモニーを主導した。

フィリピン ユニクロ、東南アジアでの首位の座強固に

2018年12月10日

ファーストリテイリングは、2009年のシンガポールにおけるユニクロ1号店出店により、東南アジア・オセアニア地域における展開を開始し、その後、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリアへと店舗網を拡大。

フィリピン売上高番付、フィリピン トヨタ自動車が第3位に

2018年12月1日

ビジネスワールド紙集計による「2017年フィリピン企業トップ1,000社」によると、2017年のフィリピン企業1,000社の合計収入は前年比(以下同様)11.7%増の11兆5,300億ペソ、合計純利益は6.4%増の1兆3,300億ペソであった。

フィリピン マニラ首都圏オフィス賃貸料、年平均約9%の上昇続く

2018年11月26日

国際的総合不動産 コンサルティング大手コリアーズ・インターナショナル・フィリピンズ(コリアーズ)は、フィリピン・マニラ首都圏の2018年第3四半期(7-9月)のオフィス不動産市場動向を発表した。

三越伊勢丹と野村不動産のBGC開発事業本格化

2018年11月23日

三越伊勢丹ホールディングス(三越伊勢丹、本社:東京都新宿区)、野村不動産(本社:東京都新宿区)、フィリピン大手不動産企業のフェデラルランド (本社:マニラ首都圏マカティ市)は共同で、フィリピン・マニラ首都圏タギグ市ボニファシオ・グローバル・シティ(BGC)地区に位置する、フェデラルランドが開発したグランド・セントラルパーク地域において、分譲住宅及び商業施設の不動産複合開発に取り組んでいる。

東ソー、フィリピンの子会社マブハイビニール、9カ月間の純利益3.5倍

2018年11月19日

東ソーは、コア事業である「ビニル・イソシアネート・チェーン」事業強化の一環として、2015年に、フィリピンのソーダ製品の製造・販売会社であるマブハイ・ビニール・コーポレーション(MVC社、フィリピン証券取引所{PSE}上場)の株式を追加取得し、子会社化した。

フィリピンパナソニック、18年度上半期10%増収

2018年11月17日

パナソニックのフィリピンにおける製造・販売拠点であるパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ(PMPC、会計期末3月)は11月14日、2018年度(2018年4月~2019年3月)上半期(4月~9月)事業報告書を公表した。

資生堂が本格進出、フィリピン BGCで合弁会社設立へ

2018年11月13日

資生堂(本社:東京都中央区)は、11月7日、フィリピンにおける化粧品事業を強化すべく合弁会社「Shiseido Philippines Corporation(資生堂フィリピン)」を設立すると発表した。所在地はマニラ首都圏タギグ市ボニファシオ・グローバルシティ(BGC)となる。

金沢エンジニアリング、フィリピン ボラカイ島の環境保全に貢献

2018年11月12日

環境汚染により閉鎖を余儀なくされたフィリピンの人気リゾート地ボラカイ島で10月末、観光客の受け入れが再開された。 環境対策が進むなか、金沢エンジニアリングシステムズ(本社:石川県金沢市)が開発したリサイクル技術がボラカイ島の環境改善に一役買っている。国際協力機構(JICA)は、中小企業が持つ際立つ製品・技術を途上国の課題解決につなげる仲介役を担う。

フィリピン ジョリビー、NYマンハッタン店オープン

2018年11月5日

フィリピンでは、ハンバーガーのジョリビーが、国民食とまで称されるほどの圧倒的な支持を得ている。マクドナルドがハンバーガー市場でトップになれない唯一の主要国がフィリピンでもある。ジョリビーのシェアは約50%と見られる。

日清食品の比即席麺事業堅調、9カ月間で4%増益に

2018年10月26日

日清食品グループ(日清グループ)は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ・ファミリーの有力食品企業ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション(URC)との合弁企業「ニッシン・ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション」(ニッシンURC、1996年設立、会計期末12月に変更、本社:マニラ首都圏ケソン市)を通じて即席麺事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。

川崎汽船、フィリピンでの船員育成活動25周年

2018年10月24日

川崎汽船は、10月18日、フィリピンのマニラ首都圏パサイ市の当社トレーニングセンター“K” Line Maritime Academy Philippines(KLMA(Phil)) において、川崎汽船のフィリピンにおける船員育成活動25周年、並びにトレーニングセンターの拡張工事完工を祝う式典を行った。

フィリピン バス、ジープニー運賃値上げ

2018年10月19日

陸運フランチャイズ規制委員会(LTFRB)は、最近の石油価格の上昇の中で、10月17日、公共輸送機関であるジープニーの運賃値上げを承認した。

バンダイナムコがフィリピンにVRゾーン、ASEANで初

2018年10月16日

大型カジノリゾート「シティ・オブ・ドリームス ・マニラ」(CDM)を運営するメルコ リゾーツ&エンターテイメント・フィリピン(MRP)は、10月14日、バンダイナムコ アミューズメント(バンダイナムコ、本社:東京都港区)と提携、CDM内に、ザ・ガレージ(The Garage)という新しい娯楽施設を開設。

フィリピン第3の通信企業構想、KDDIに動き見られず

2018年10月15日

フィリピン政府は、通信業界の競争を促すことで、通信の効率性向上や通信コストの引き下げを図る意向である。フィリピンでは、現在、通信事業は、PLDTとグローブテレコム2社のほぼ寡占という状況にある。政府は、第3の本格的な通信企業を誕生させることで、業界の活性化を図ろうとしている。

フィリピン イオンファンタジー9月末46店に、2年間で倍増

2018年10月9日

株式会社イオンファンタジーは海外でも、フィリピン、中国、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて、ファミリー向けアミューズメント施設およびインドアプレイグラウンドの直営展開を進めるとともに、香港、カンボジアにおいて、ライセンス契約およびフランチャイズの店舗を展開している。

加計学園・岡山理科大学、フィリピン マプア大学と提携協定

2018年10月4日

10月2日、学校法人 加計学園が運営する岡山理科大学(岡山市北区理大町)は、「2018年9月20日、フィリピンの有力私立大学・マプア大学と教育・研究交流協定を締結した」と発表した。 マプア大学が外国の大学と同種協定を結ぶのは初めてである。

日本政府観光局(JNTO)、フィリピン・マニラに事務所開設

2018年10月3日

日本政府観光局(JNTO)は、10月1日、フィリピン・マニラに21カ所目となる海外事務所を開設した。 海外からの訪日旅行者数は2017年に過去最高の2,869万人を記録し、JNTOでは、2020年に4,000万人という政府目標に向けて、海外における訪日プロモーション事業の拡充・高度化に取り組んでいる。

丸紅、フィリピンでデジタル技術活用の送迎バス実証

2018年10月3日

丸紅は、10月2日、ドイツのWunder Mobility Solutions GmbH(Wunder社)とともに、フィリピン・マニラ首都圏において、デジタル技術を活用したシャトルバスサービス実証実験(以下、「本実証実験」)を開始したと発表した。

東京センチュリー、フィリピン等で温暖化ガス削減事業推進

2018年10月2日

国際機関日本アセアンセンターは、「二国間クレジット制度(JCM)補助金活用による日本企業のASEAN展開」講座を開催する。日本政府は優れた低炭素技術等の普及を促進するべく、二国間クレジット制度(JCM)を構築・実施している。

カルビー、フィリピンポテトチップ類の生産撤退へ

2018年9月24日

カルビー(本社:東京都千代田区)は、フィリピンにおけるポテトチップ等の生産から撤退する。カルビーは、9月26日、『フィリピンの有力食品企業「ユニバーサル・ロビナ・コーポレーショ ン」(URC、本社マニラ首都圏パシグ市)との折半合弁企業「カルビー-URC」(資本金6億5,400万ペソ)の株式すべて(50%)をURCに譲渡することを決定し、9月25日付けでURCとの間で株式譲渡契約を締結した』と発表した。

ホテルオークラ マニラ、来年初頭にリゾーツワールドに

2018年9月24日

ホテルオークラ(本社:東京都港区)は2017年に、フィリピンの「トラベラーズ・インターナショナルホテルグループ(トラベラーズ)」(本社:マニラ首都圏パサイ市)との間で、近く開業予定の『ホテルオークラ マニラ』に関する運営管理契約を締結した。これは、ホテルオークラにとって、マニラにおける2軒目のホテル開業計画となる。また、トラベラーズは有力持株会社アライアンス・グローバル・グループ(AGI)のカジノリゾート事業部門である。
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