フィリピン 経済ニュース

三井造船は、フィリピンのインターナショナル・コンテナー・ターミナル・サービス（ICTSI社）より、ヤード用トランスファークレーン16基を受注した。トランスファークレーンとは、規模の大きなコンテナヤードにおいてコンテナの保管、払出、荷繰り等の作業に使用される橋型のクレーンである。

ついに、フィリピン証券取引所（PSE）が移転する。PSEは、本社所在地やトレーディングフロアを、現在のマカティ市アヤラ・トライアングルのPSEプラザ・タワー1から、ボニファシオ基地跡大再開発プロ ジェクトの中心である先端都市ボニファシオ・グローバルシティ（BGC）に新設したPSEタワーに移転する。

2017年第3四半期末（9月末）のフィリピン銀行業界（商業・ユニバーサル・貯蓄銀行グループ）の住宅不動産融資残高（Residential Real Estate Loan、RREL）合計は前期末比4.4%増、前年同期末比15.5%増の5,739億1,500万ペソ（速報値）であった。

日本政府観光局（JNTO）は、訪日外客数などに関する2017年12月および年間の推計値を発表した。それによると、 12月の訪日外客数は前年同月比23.0%増の252万1,300人で、これまで12月として過去最高であった2016年（205万0,648人）を47万人超上回った。

ジェネリック薬メーカーの世界トップ10を目指す日医工（株）（東証1部上場、本社：富山県富山市総曲輪1丁目6−21）は1月15日、フィリピン企業2社と業務提携の覚書を交わしたと発表した。

マニラ電力（メラルコ）が、電動自動車（EV)関連事業を強化しつつある。メラルコは、2011年からフィリピンEVサミットを共催し、2013年には、マニラ首都圏パシグ市のメラルコ・コンパウンド内に、フィリピン初のEV向け商業充電ステーションを設置している。

石油製品販売大手フェニックス・ペトロリアム・フィリピンズ（PNX、本社：ダバオ市、フィリピン証券取引所｛PSE}上場）による「フィリピンファミリーマートCVS社」（PFM）買収が、1月11日までに完了した。

フィリピンのコンビニエンス・ストア（CVS)業界もマニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。また、マニラ首都圏を中心とする店舗家賃の上昇にくわえ、年々交通渋滞が酷くなり配送に支障をきたすようになっており、店舗網拡大のネックとなっている。

フィリピン観光省によると、2017年11月の海外からのフィリピン訪問者数は前年同月比8.5%増の54万5,254人と小幅増にとどまった。この数字にはフィリピン人海外就労者（OFW）を除く在外フィリピン人（比国籍保持者）も含まれている。

株式会社イオンファンタジーは海外でも、フィリピン、中国、マレーシア、タイインドネシア、ベトナムにおいて、ファミリー向けアミューズメント施設およびインドアプレイグラウンドの直営展開を進めるとともに、香港、カンボジアに おいて、ライセンス契約およびフランチャイズの店舗を展開している。

ファーストリテイリングはフィリピンにおけるユニクロ店舗の出店、運営を目的として、2012年1月にSM リテール社と共同出資して合弁会社「ファーストリテイリング・フィリピン社（FRPI、所在地：マニラ首都圏パサイ市、当初資本金：4億ペソ）を設立した。ファーストリテイリングの出資比率は75%である。

本サービスは、既に同アライアンスメンバーであるスクートと2016年11月より開始をしており、今回は、スクートに加えて、セブ航空、ノックスクートとの乗り継ぎをワンストップで予約・購入できるようサービスを拡大したものである。

フィリピン中央銀行（BSP）によると、全国における2017年第3四半期（7月～9月）の住宅不動産価格は前年同期比1.8%上昇、前年同期の3.8%に比べく鈍化した。

PDS（フィ リピン・ディーリング・システム）におけるペソ対米ドルレートは、2017年12月末値（12月29日終値）が1米ドル＝49.930ぺソとなり、前月末から0.68%上昇したが、2016年12月末（49.720ペソ）からは0.42%下落。すなわち、2017年の1年間で0.42%のペソ安となった。

フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数（PSEi）は、2017年12月月間で3.69%の上昇となった。特に、後半に強い動きとなり、終値ベースでは28日、29日（最終営業日）と2日連続で最高値を更新した。

2016年1年間のJAOS加盟の留学事業者40社の年間留学生数は約8万人（7万9,123人）であることが明らかになり、他調査と合算すると日本人の留学生数は20万人超と推測できることが明らかになった。

国際協力機構（JICA）は、「中小企業海外展開支援事業～基礎調査～（2017年第2回）」において矢野造船（本社：愛媛県今治市）が提案する「フィリピン国中小型船の検査、メンテナンス技術を活用した造船市場参入基礎調査」（フィリピン）を採択した。

双葉電子工業（双葉電子、本社：千葉県茂原市）は、12月22日開催の取締役会において、連結子会社において蛍光表示管の生産拠点を集約することを決議した。

これは、ビールの楽しさ・奥深さを消費者に伝えるために2001年7月に開講したもので、美味しいビールの飲み方から、ビールに関する興味深いうんちくまで様々な学部・施設で400以上の豊富な講義提供、パソコンでもスマホでも、365日24時間好きな時に好きなだけ、ビールについて学習できる。

日本政府観光局（JNTO）は、訪日外客数などに関する2017年11月の推計値を発表した。それによると、11月の訪日外客数は、前年同月比26.8%増の237万7,900人（推計値）で、2016年11月の187万5,404人を50万人近く上回り、11月として過去最高となった。

ホテルオークラ（本社：東京都港区）は、このほど、フィリピンの「トラベラーズ・インターナショナル・ホテルグループ（トラベラーズ）.」（本社：マニラ首都圏パサイ市）との間で、2018年開業予定の『ホテルオークラ マニラ』（仮称）に関する運営管理契約を締結した。

既報のとおり、フィリピン貿易産業省は、ドゥテルテ大統領訪日の10月30日、日本企業による18件の対フィリピン投資意向が表明されたと発表した。これらの投資額は合計で60億米ドル（約3,000億ペソ）に達するとのことである。

国土交通省総合政策局国際物流課は、１１月３０日に「日インドネシア物流政策対話・ワークショップ」を、12月7日（木）に「日フィリピン物流政策対話・ワークショップ」を開催した。

フィリピン統計庁（PSA）によると、2017年第3四半期（7月～9月）の政府の7投資機関による外資投資（ＦＩ）認可総額は前年同期比61.1%増の430億1,800万ペソと大幅に増えた。

日立製作所(日立)は、12月13日、ASEAN地域の統括会社を置くシンガポールにおいて、取締役会を開催した。海外での取締役会の開催は5回目で、ASEAN地域では初めてである。日立は、「2018中期経営計画」において、社会イノベーション事業を軸に「IoT時代のイノベーションパートナー」となることをめざし、グローバルで事業拡大に取り組んでいる。

三菱自動車は、12月12日、インドネシア政府と同国における電動車の普及拡大を目指すための覚書を締結したことを発表した。

国家経済開発庁（NEDA）は、欧州系の国際的格付機関フィッチ・レーティングス（フィッチ）がフィリピンの格付を引き上げたことに対して、「フィリピンの堅調な経済パフォーマンスと投資家の信認を反映したものである」と歓迎した。

NTTコムは2013年2月より、 NTTコム・フィリピンの全事業をDTSIに移管、サービス提供体制を強化した。これ以降、フィリピンにおけるNTTコムのICTソリューションサービスはDTSIより一元的に提供されることとなった。

丸一鋼管（本社：大阪市西区）と豊田通商（名古屋本社：中村区）グループはフィリピンのマニラ郊外において、共同出資による二輪・自動車用鋼管の製造子会社（Maruichi Philippines Steel Tube Inc．）設立を決定した。

「ピナイ家政婦サービス」は、日本国内初のフィリピン人専門の家事代行サービス会社として、2013年に事業を開始し、2016年7月に株式会社ピナイ・インターナショナルとして法人化した。都内の多くの顧客宅で家事代行サービスを行っている、外国人家事代行サービスのパイオニアである。