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フィリピンの最新経済ニュースをお届け。
pheconomist.comの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュースを1日数件ピックアップ。

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フィリピン経済ニュース

ジョリビー系不動産ダブルドラゴン、72%増益に

2018年3月4日

不動産企業「ダブルドラゴン・プロパティーズ」(ダブルドラゴン、DD)の急成長が続いている。

日・アセアン連携による新産業人材育成支援事業

2018年3月2日

日・ASEAN友好協力45周年を記念し、日本政府が日・ASEAN食料・農業友好親善大使に任命した、JKT48のメロディ・ヌランダニ・ラクサニ(メロディ)さんが、2018年2月27日、親善大使として行う初の活動として、ボゴール農科大学(インドネシア・ボゴール市)において農林水産省が実施している食料・農業分野の人材育成講座に参加し、挨拶を行った。 

ペソ対米ドルレート、2カ月間で4.17%下落

2018年3月1日

DS(フィ リピン・ディーリング・システム)におけるペソ対米ドルレートは、2018年2月末値(2月28日終値)が1米ドル=52.100ぺソとなり、前月末から0.805ペソ、率にして1.55%のペソ安となった。

17年の財政赤字、1%減の3,506億ペソ

2018年2月28日

フィリピン財務局の発表した速報値によると、2017年12月の財政収支は1,071億ペソの赤字となり、前年同月から赤字が9%縮小した。

比三菱自動車とメラルコ、エコカー普及で協働

2018年2月27日

  三菱自動車やそのフィリピン生産・販売拠点であるミツビシ・モーターズ・フィリピン・コーポレーション(MMPC)は、フィリピンにおいて電動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)の普及やそれによる環境保全支援の動きを加速化しつつある。
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17年末の商業銀行不良債権比率、1.24%に

2018年2月26日

フィリピン中央銀行(BSP)は、2017年12月の商業銀行(拡大商業銀行=ユニバーサルバンク含む)の不良債権比率(速報値)を発表した。

三越伊勢丹、フィリピン等のカカオ原料チョコ展開

2018年2月23日

フィリピン貿易産業省(DTI)は、2月22日、「DTI貿易投資促進グループ(DTI-TIPG)や、フィリピン貿易投資センター東京(PTIC-Tokyo) は、三越伊勢丹プロデュースのチョコレート『ナユタ チョコラタジア』に日本での発売が、フィリピン産カカオ豆の需要拡大に貢献することになるであろうと期待している」と表明した。

比パナソニック、9カ月純利益59%減の1.4億ペソ

2018年2月22日

パナソニックのフィリピンにおける製造・販売拠点であるパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ(PMPC、会計期末3月)は、2月21日、2017年度(2017年4月~2018年3月)9カ月間(2017年4月~12月)の事業報告書を公表した。

三ツ星、フィリピンで産業用電線増産へ

2018年2月21日

国際協力銀行(JBIC)は、2月20日、三ッ星(本社:大阪市天王寺区)との間で、融資金額110万米ドル(JBIC分)の貸付契約を締結した。この融資は、三菱東京UFJ銀行との協調融資によるものである。

マニラで村上春樹フェスティバル

2018年2月20日

国際交流基金(ジャパンファウンデーション)は、フィリピンでも非常に人気のある作家 村上春樹氏の作品を様々な形で楽しんでもらう試みとして、『村上春樹フェスティバルinマニラ』と題し、フィリピンのマニラで、2月27日~3月24日まで、『聴く』、『観る』、『語る』と称し、コンサート、映画上映、トークイベントを以下のとおり開催する。

ニチイ学館の比人家事代行サービス、19日に開始

2018年2月19日

ニチイ学館(本社:東京都千代田区)は、女性の活躍促進や家事支援ニーズへの対応、中長期的な経済成長の観点から内閣府が推進する、国家戦略特別区域内(以下、特区)における家事支援外国人受入事業を活用し、フィリピンからの専用スタッフによる家事代行サービス「サニーメイドサービス」を開始する。

ジェトロ、「フィリピン省エネ商談会」開催

2018年2月18日

日本貿易振興機構(ジェトロ)は、「フィリピン省エネ商談会」を開催する。 フィリピンはASEAN第2位を誇る1億人強の人口を有し、24歳以下人口が50%を超えており、さらに2016年までの6年間でGDP成長率は平均6%を超えている。

UEカジノ事業(オカダマニラ)、90億円の営業赤字

2018年2月15日

ユニバーサル・エンターテインメントは、2月14日、2017年度年9カ月間(2017年4月1日~12月31日)の連結決算を発表した。今9カ月間のカジノリゾート事業の売上高は160億5,100万円へ拡大したが、固定費負担増加で営業損失は90億2,400万円に達した。

1月の新車販売、4%増の3万1,645台(工業会)

2018年2月14日

フィリピン自動車工業会(CAMPI)が、2月12日、2018年1月の新車販売動向を発表した。 それによると、 2018年1月のフィリピン国内四輪車新車販売台数 (CAMPIとトラック工業会加盟企業分:以下工業会加盟企業分と記す)は、前年同月比4%増の3万1,645台であった。

比イオンファンタジー、9カ月間で56%増収

2018年2月12日

イオンファンタジーはフィリピンで、2014年5月に子会社「イオンファンタジー・フィリピン」を設立した。そして、同年11月に、イオンファンタ ジーキッズーナ フィリピン1号店がマニラ首都圏ケソン市のショッピングモール「ロビンソンズ・ガレリア」内にグランドオープンした。 

アヤラ教育事業に拍車、教員養成大学買収へ

2018年2月9日

アヤラコープは、教育関連投資会社である「AC エドケーション(AE)」などを通じて、教育事業を積極的に拡充・強化を推進中である。

電算システム、比ミニストップで収納窓口システム開始

2018年2月8日

電算システムは、2016年3月、バヤドセンターと収納代行サービス事業に関する合意覚書(MOA )を締結、電算システムがビズエージェントをフィリピン国内の小売業店舗で収納代行が取扱いできるソフトウェアサービスとして開発した。

航空電子、比のコネクタ生産能力更に増強

2018年2月7日

日本航空電子工業(本社:東京都渋谷区)は、コネクタ事業の生産拠点であるJAE Philippines(カビテ州ジェネラル・トリアス・ゲートウェイ・ビジネスパーク...続きを読む

フィリピン証券取引所(PSE)、2017年は18%増益

2018年2月6日

PSEの2017年の収入は前年比10%増の16億3,000万ペソとなった。新規上場案件が4件と低調であったが、1日当たり売買金額が前年比3%増の80億6,000万ペソと堅調であったこと、PSEテキタイトのオフィススペース売却などによりその他収入が急増したことで増収となった。

住友鉱、比事業拡大・資源高度有効活用が進展

2018年2月5日

住友金属鉱山(住友鉱、本社:東京都港区)のフィリピンでの事業基盤拡大、資源高度有効活用が進展している。 世界のニッケル資源の確保には、低品位鉱石からのニッケル分の回収が必須となっている。

東京センチュリー、比で太陽光発電積極導入

2018年2月2日

東京センチュリー現地法人であるPT. Century Tokyo Leasing Indonesia(インドネシア)及びBPIセンチュリートーキョー リース&ファイナンス社(フィリピン、バンク・オブ・ザ・フィリピンアイランズ{BPI}との合弁企業)が、各々の案件の事業運営資金を提供する。

17年のフィリピン訪問外客数、11%増の662万人に

2018年2月2日

フィリピン観光省によると、2017年12月の海外からのフィリピン訪問者数は前年同月比6.4%増の61万3,372人。 この数字にはフィリピン人海外就労者(OFW)を除く在外フィリピン人(比国籍保持者)も含まれている。

17年の比ヤクルト販売13%増、4年連続二桁増加

2018年2月1日

ヤクルトグループは、現在約40の国と地域で乳酸菌飲料を販売している。フィリピンでは、ヤクルト本社が40%出資するフィリピンヤクルト(持分法適用会社、所在地:首都圏マニラ市)が、1978年10月から販売を行っている。

比の中堅企業経営者景況感、DI 86で世界4位に

2018年1月30日

太陽グラントソントンは、1月29日、2017年11月に実施した非上場企業を中心とする中堅企業(従業員数100人~750人)経営者の意識調査の結果を公表した。

日本車がベスト10を独占、2017年新車販売

2018年1月29日

既報のとおり、フィリピン自動車工業会(CAMPI)など工業会加盟企業、自動車輸入販売企業協会(AVID)加盟企業、非加盟独立系企業の合計から重複加盟分(フォードなど)を調整した2017年のフィリピン新車総販売台数は前年比同17.3%増の47万3,943台に達し、工業界加盟企業ベースのみならず、総販売台数ベースでも6年連続での史上最高記録となった。

17年の新車総販売台数、18%増の47万4千台に

2018年1月27日

先頃、フィリピン自動車工業会(CAMPI)は、2017年年間 (1月~12月)の新車販売台数(CAMPIとトラック工業会加盟企業分のみ:以下工業会加盟企業分と記す)が、前年比18.4%増の42万5,673台に達し6年連続での史上最高記録となったと発表した。

日本外務省が比危険情報発出、危険レベル継続

2018年1月26日

日本外務省は、1月24日、フィリピンについての海外安全情報(危険情報)を発出した。危険度は以下の様に、これまでの継続となっている。

17年一人当たり名目GDP、7%増の15万ペソ

2018年1月25日

フィリピン統計庁(PSA)によると、2017年第4四半期の一人当たり名目GDPは前年同期比6.9%増の4万2,230ペソ、名目GNIは6.5%増の5万0,036ペソ、一人当たり名目家計最終消費支出は7.0%増の3万0,913ペソだった。

2017年GDP成長率6.7%への寄与度

2018年1月25日

2017年第4四半期のGDP(国民総生産)実質成長率6.6%に対する各セクターの寄与度は、農林水産業0.2%ポイント、鉱工業2.5%ポイント、サービス産業3.8%ポイント。

2017年GDP実質成長率6.7%(前年6.9%)

2018年1月25日

フィリピン統計庁(PSA)発表の速報値によると、2017年第4四半期(10~12月)の国内総生産(GDP)実質成長率は6.6%にとどまり、前期(7.0%、改定値)から0.4%ポイント鈍化した。
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