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フィリピンの最新経済ニュースをお届け。
pheconomist.comの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュースを1日数件ピックアップ。

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フィリピン経済ニュース

マニラで村上春樹フェスティバル

2018年2月20日

国際交流基金(ジャパンファウンデーション)は、フィリピンでも非常に人気のある作家 村上春樹氏の作品を様々な形で楽しんでもらう試みとして、『村上春樹フェスティバルinマニラ』と題し、フィリピンのマニラで、2月27日~3月24日まで、『聴く』、『観る』、『語る』と称し、コンサート、映画上映、トークイベントを以下のとおり開催する。

ニチイ学館の比人家事代行サービス、19日に開始

2018年2月19日

ニチイ学館(本社:東京都千代田区)は、女性の活躍促進や家事支援ニーズへの対応、中長期的な経済成長の観点から内閣府が推進する、国家戦略特別区域内(以下、特区)における家事支援外国人受入事業を活用し、フィリピンからの専用スタッフによる家事代行サービス「サニーメイドサービス」を開始する。

ジェトロ、「フィリピン省エネ商談会」開催

2018年2月18日

日本貿易振興機構(ジェトロ)は、「フィリピン省エネ商談会」を開催する。 フィリピンはASEAN第2位を誇る1億人強の人口を有し、24歳以下人口が50%を超えており、さらに2016年までの6年間でGDP成長率は平均6%を超えている。

UEカジノ事業(オカダマニラ)、90億円の営業赤字

2018年2月15日

ユニバーサル・エンターテインメントは、2月14日、2017年度年9カ月間(2017年4月1日~12月31日)の連結決算を発表した。今9カ月間のカジノリゾート事業の売上高は160億5,100万円へ拡大したが、固定費負担増加で営業損失は90億2,400万円に達した。

1月の新車販売、4%増の3万1,645台(工業会)

2018年2月14日

フィリピン自動車工業会(CAMPI)が、2月12日、2018年1月の新車販売動向を発表した。 それによると、 2018年1月のフィリピン国内四輪車新車販売台数 (CAMPIとトラック工業会加盟企業分:以下工業会加盟企業分と記す)は、前年同月比4%増の3万1,645台であった。
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比イオンファンタジー、9カ月間で56%増収

2018年2月12日

イオンファンタジーはフィリピンで、2014年5月に子会社「イオンファンタジー・フィリピン」を設立した。そして、同年11月に、イオンファンタ ジーキッズーナ フィリピン1号店がマニラ首都圏ケソン市のショッピングモール「ロビンソンズ・ガレリア」内にグランドオープンした。 

アヤラ教育事業に拍車、教員養成大学買収へ

2018年2月9日

アヤラコープは、教育関連投資会社である「AC エドケーション(AE)」などを通じて、教育事業を積極的に拡充・強化を推進中である。

電算システム、比ミニストップで収納窓口システム開始

2018年2月8日

電算システムは、2016年3月、バヤドセンターと収納代行サービス事業に関する合意覚書(MOA )を締結、電算システムがビズエージェントをフィリピン国内の小売業店舗で収納代行が取扱いできるソフトウェアサービスとして開発した。

航空電子、比のコネクタ生産能力更に増強

2018年2月7日

日本航空電子工業(本社:東京都渋谷区)は、コネクタ事業の生産拠点であるJAE Philippines(カビテ州ジェネラル・トリアス・ゲートウェイ・ビジネスパーク...続きを読む

フィリピン証券取引所(PSE)、2017年は18%増益

2018年2月6日

PSEの2017年の収入は前年比10%増の16億3,000万ペソとなった。新規上場案件が4件と低調であったが、1日当たり売買金額が前年比3%増の80億6,000万ペソと堅調であったこと、PSEテキタイトのオフィススペース売却などによりその他収入が急増したことで増収となった。

住友鉱、比事業拡大・資源高度有効活用が進展

2018年2月5日

住友金属鉱山(住友鉱、本社:東京都港区)のフィリピンでの事業基盤拡大、資源高度有効活用が進展している。 世界のニッケル資源の確保には、低品位鉱石からのニッケル分の回収が必須となっている。

東京センチュリー、比で太陽光発電積極導入

2018年2月2日

東京センチュリー現地法人であるPT. Century Tokyo Leasing Indonesia(インドネシア)及びBPIセンチュリートーキョー リース&ファイナンス社(フィリピン、バンク・オブ・ザ・フィリピンアイランズ{BPI}との合弁企業)が、各々の案件の事業運営資金を提供する。

17年のフィリピン訪問外客数、11%増の662万人に

2018年2月2日

フィリピン観光省によると、2017年12月の海外からのフィリピン訪問者数は前年同月比6.4%増の61万3,372人。 この数字にはフィリピン人海外就労者(OFW)を除く在外フィリピン人(比国籍保持者)も含まれている。

17年の比ヤクルト販売13%増、4年連続二桁増加

2018年2月1日

ヤクルトグループは、現在約40の国と地域で乳酸菌飲料を販売している。フィリピンでは、ヤクルト本社が40%出資するフィリピンヤクルト(持分法適用会社、所在地:首都圏マニラ市)が、1978年10月から販売を行っている。

比の中堅企業経営者景況感、DI 86で世界4位に

2018年1月30日

太陽グラントソントンは、1月29日、2017年11月に実施した非上場企業を中心とする中堅企業(従業員数100人~750人)経営者の意識調査の結果を公表した。

日本車がベスト10を独占、2017年新車販売

2018年1月29日

既報のとおり、フィリピン自動車工業会(CAMPI)など工業会加盟企業、自動車輸入販売企業協会(AVID)加盟企業、非加盟独立系企業の合計から重複加盟分(フォードなど)を調整した2017年のフィリピン新車総販売台数は前年比同17.3%増の47万3,943台に達し、工業界加盟企業ベースのみならず、総販売台数ベースでも6年連続での史上最高記録となった。

17年の新車総販売台数、18%増の47万4千台に

2018年1月27日

先頃、フィリピン自動車工業会(CAMPI)は、2017年年間 (1月~12月)の新車販売台数(CAMPIとトラック工業会加盟企業分のみ:以下工業会加盟企業分と記す)が、前年比18.4%増の42万5,673台に達し6年連続での史上最高記録となったと発表した。

日本外務省が比危険情報発出、危険レベル継続

2018年1月26日

日本外務省は、1月24日、フィリピンについての海外安全情報(危険情報)を発出した。危険度は以下の様に、これまでの継続となっている。

17年一人当たり名目GDP、7%増の15万ペソ

2018年1月25日

フィリピン統計庁(PSA)によると、2017年第4四半期の一人当たり名目GDPは前年同期比6.9%増の4万2,230ペソ、名目GNIは6.5%増の5万0,036ペソ、一人当たり名目家計最終消費支出は7.0%増の3万0,913ペソだった。

2017年GDP成長率6.7%への寄与度

2018年1月25日

2017年第4四半期のGDP(国民総生産)実質成長率6.6%に対する各セクターの寄与度は、農林水産業0.2%ポイント、鉱工業2.5%ポイント、サービス産業3.8%ポイント。

2017年GDP実質成長率6.7%(前年6.9%)

2018年1月25日

フィリピン統計庁(PSA)発表の速報値によると、2017年第4四半期(10~12月)の国内総生産(GDP)実質成長率は6.6%にとどまり、前期(7.0%、改定値)から0.4%ポイント鈍化した。

海運チェルシー、日本建造船舶を継続導入

2018年1月23日

昨年8月にフィリピン証券取引所(PSE)へ新規上場した海運企業のチェルシー・ロジスティクス(チェルシー)が、M&Aなどを通じて急ピッチで事業基盤を拡充しつつある。

JTB、フィリピン事業基盤を一段と拡充へ

2018年1月22日

JTBアジア・パシフィック(本社/シンガポール、社長 黒澤 信也氏)は、成長著しいフィリピンにおける事業拡大を目的に、フィリピンでは4店舗目となる店舗「JTB Travel Saloon - Vertis North店(日本語JTBトラベルサロン バーティス・ノース店)」を1月22日にソフトオープンする。 

三井造船、比ICTSI社向け港湾用クレーン16基受注

2018年1月20日

三井造船は、フィリピンのインターナショナル・コンテナー・ターミナル・サービス(ICTSI社)より、ヤード用トランスファークレーン16基を受注した。トランスファークレーンとは、規模の大きなコンテナヤードにおいてコンテナの保管、払出、荷繰り等の作業に使用される橋型のクレーンである。

証券取引所がBGCに移転、2月19日に初商い

2018年1月19日

ついに、フィリピン証券取引所(PSE)が移転する。PSEは、本社所在地やトレーディングフロアを、現在のマカティ市アヤラ・トライアングルのPSEプラザ・タワー1から、ボニファシオ基地跡大再開発プロ ジェクトの中心である先端都市ボニファシオ・グローバルシティ(BGC)に新設したPSEタワーに移転する。

住宅不動産融資、9月末16%増の5,739億ペソ

2018年1月18日

2017年第3四半期末(9月末)のフィリピン銀行業界(商業・ユニバーサル・貯蓄銀行グループ)の住宅不動産融資残高(Residential Real Estate Loan、RREL)合計は前期末比4.4%増、前年同期末比15.5%増の5,739億1,500万ペソ(速報値)であった。

2017年の訪日フィリピン人、22%増の42万4千人

2018年1月17日

日本政府観光局(JNTO)は、訪日外客数などに関する2017年12月および年間の推計値を発表した。それによると、 12月の訪日外客数は前年同月比23.0%増の252万1,300人で、これまで12月として過去最高であった2016年(205万0,648人)を47万人超上回った。

日医工、フィリピン市場積極開拓へ

2018年1月16日

ジェネリック薬メーカーの世界トップ10を目指す日医工(株)(東証1部上場、本社:富山県富山市総曲輪1丁目6−21)は1月15日、フィリピン企業2社と業務提携の覚書を交わしたと発表した。

メラルコ、電動車(EV)製造も視野に

2018年1月15日

マニラ電力(メラルコ)が、電動自動車(EV)関連事業を強化しつつある。メラルコは、2011年からフィリピンEVサミットを共催し、2013年には、マニラ首都圏パシグ市のメラルコ・コンパウンド内に、フィリピン初のEV向け商業充電ステーションを設置している。

比ファミリーマート、フェニックス石油による買収完了

2018年1月13日

石油製品販売大手フェニックス・ペトロリアム・フィリピンズ(PNX、本社:ダバオ市、フィリピン証券取引所{PSE}上場)による「フィリピンファミリーマートCVS社」(PFM)買収が、1月11日までに完了した。
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