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日本へ帰任する石川和秀駐フィリピン特命全権大使は10月3日、マラカニアン宮殿で、ドゥテルテ大統領より「シカツナ勲章」を授与された。「シカツナ勲章」は、フィリピン政府から外国人へ授与される最高レベルの勲章の一つである。
旅行業界最大手の株式会社ジェイティービー(JTB、本社:東京都品川区)が、フィリピンでの事業基盤や業容をさらに拡充させている。2015年、JTBはアジア事業強化の一環として子会社をフィリピンに設立、2015年4月に営業を開始した。
フィリピンのコンビニエンス・ストア業界もマニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。また、マニラ首都圏を中心とする店舗家賃の上昇にくわえ、年々交通渋滞が酷くなり配送に支障をきたすようになっており、店舗網拡大のネックとなっている。
ユニクロ フィリピン(比ユニクロ)は、9月29日、ルソン島北西端の北イロコス州の州都ラオアグ市に、フィリピン第41店をオープンする。
2017年9月は、海外において合計12店舗(中国に4店舗、マレーシア3店舗、フィリピン2店舗、インドネシア3店舗)直営新規出店を行った。この結果、海外事業における店舗数は9月末に合計361店舗(フランチャイズ店舗等含む)となった。
フィリピンのコンビニエンス・ストア業界もマニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。現在は、業界断トツのセブン・イレブンをミニストップなどが追いかけようとする構図になっている。そして、2013年にはファミリーマートとサークルKが進出、 2015年3月にはローソンもフィリピン1号店をオープンした。
公益社団法人 日本観光振興協会、一般社団法人 日本旅行業協会(JATA)、日本政府観光局(JNTO)主催のツーリズムEXPOジャパン(ツーリズムエキスポジャパン)が、9月21日(木)~24日(日)、ビッグサイト東京にて開催される。
島津製作所(本社:京都市中京区)は、今後の業績向上にともなう増産に対応するため、フィリピンの製造子会社SHIMADZU PHILIPPINES MANUFACTURING INC.(SPM)の基板製造ラインを増設し、同社における基板生産高を2019年度に現在の2倍に引き上げる。
三菱自動車やそのフィリピン生産・販売拠点であるミツビシ・モーターズ・フィリピン・コーポレーション(MMPC)は、フィリピンにおいて電動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)の普及やそれによる環境保全支援の動きを加速化しつつある。
ユニクロ フィリピン(比ユニクロ)は、10月13日、ルソン島マニラ南方カビテ州バコールに立地するショッピングモール「SMシティバコール」のアッパー・グランドフロアに、フィリピン第42店をオープンする。営業時間は毎日午前10時から午後9時である。
トーマス・アルカンタラ氏率いるアルソンズ・コンソリデイティド・リソース(ACR)は、主力事業の一つである発電事業の拡充を推進中である。
フィリピン中央銀行(BSP)によると、全国における2017年第2四半期(4月~6月)の住宅不動産価格は前年同期比4.6%低下、前年同期に比べ大きく鈍化した。タイプ別では、二世帯住宅が5.1%上昇、タウンハウスが2.9%上昇、コンドミニアムが5.1%上昇したが、一戸建て住宅が9.9%の大幅下落となった。
アジア開発銀行(ADB)は、アジアインフラパートナーシップ信託基金(LEAP: Leading Asia’s Private Infrastructure Fund)の設立1年目にして、2件のプロジェクトに対し2億1,000万ドルを超える融資を承認した。これに加えて、ADBの通常資本から2億6,450万ドル、協調融資パートナーから8億9,000万ドル、合計約14億ドルの資金が提供される見込みである。
パナソニックのフィリピンにおける製造・販売拠点であるパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ(PMPC、会計期末3月)は、このほど、2017年度(2017年4月~2018年3月)第1四半期(2017年4月~6月)の事業報告書報告書を公表した。
フィリピンを構成する小さな島々の一つであるロンブロン島は、ディーゼル発電が主なエネルギー供給源であり、高コスト、高CO2排出のエネルギーに依存している。また、昼夜で変動する電力需要に対し、安定的な電力供給が求められている。
日本銀行とフィリピン中央銀行は、第3次二国間通貨スワップ取極(BSA)をその内容を深化させた上で、延長し、10月6日に、改正第3次取極が発効した。
国際協力銀行(JBIC)は、9月13日、「海外展開支援融資ファシリティの一環として、大宝工業(本社:大阪府守口市)のフィリピン法人DAIHO (PHILS.), INC.(DPHI、バタンガス州リマ テクノロジーセンター)との間で、融資金額900万米ドル(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結した。
近畿大学(大阪府東大阪市)は、9月26日(火)に、海外の技術者(10人)を対象とした原子炉運転実習を実施する。
フィリピンを代表するコングロマリットであるアヤラ コーポレーション(アヤラコープ)が、近年のフィリピンの自動車販売台数大幅増加、政府による自動車産業育成策(CARS)発動などを背景に、自動車事業を積極拡充しつつある。
5億ペソの合弁会社設立、来夏営業開始へ アコム(本社東京都千代田区)は、フィリピンにおいて個人向け融資事業に進出するため、伊藤忠商事(伊藤忠)との間で、関係当局...続きを読む
ユニクロ フィリピン(比ユニクロ)は、10月13日、ルソン島マニラ南方カビテ州バコールに立地するショッピングモール「SMシティバコール」のアッパー・グランドフロアに、フィリピン第42店をオープンした。営業時間は毎日午前10時から午後9時である。
国際協力機構(JICA)は、そのホームページに、特集{ASEAN設立50周年−「質の高い成長」を支える日本の経験と技術}を掲載している。その内容は次のとおり。
2017年9月のフィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)は、月間で2.67%の上昇となった。
ニノイ・アキノ国際空港第3ターミナル(NAIA3)に近接するカジノ・リゾート「リゾーツワールド・マニラ(RWM、マニラ首都圏パサイ市)のカジノ事業が再開される。
2017年5月は、中国、マレーシア、フィリピンで各1店舗の直営新規出店を行い、海外事業における店舗数は5月末に合計337店舗(フランチャイズ店舗等含む)となった。フィリピンでは、5月19日、ルソン島中部パンパンガ州アンヘレス市のマーキーモールに29号店がオープンした。
フィリピン農業省は8月11日、フィリピンで初めて高病原性鳥インフルエンザ発生を確認したと発表した。その発表などによると、ルソン島中部のパンパンガ州サンルイス町で、高病原性鳥インフルエンザ(H5亜型)の発生が確認され、周辺地域の鶏などの家禽類約20万羽の殺処分が行われつつあるとのことである。人への感染は報告されていない。
9月26日に東京にて、フィリピン経済ブリーフィング2017が開催される。
建設コンサルタントの建設技術研究所(CTIE)の海外事業部が分社化して1999年に設立された建設技研インターナショナル(CTII、本社:東京都中央区)は、2017年6月、フィリピン支社を設立、9月8日に開設記念式典が開催された。
三菱自動車は、フィリピンでは強固な事業基盤を構築し、販売台数は堅調な推移を辿り、現在、トヨタに次ぐ業界第2位の地位を確固たるものにしている。三菱自動車のフィリピンの生産・販売拠点はミツビシ・モーターズ・フィリピン・コーポレーション(MMPC)である。
フィリピン統計庁(PSA)発表によると、2017年6月のインフレ率(総合消費者物価指数{CPI、2006年=100}の前年同月比上昇率)は2.8%(速報値)、前月から0.3%ポイント鈍化した。
一般社団法人日本海外ツアーオペレーター協会(OTOA)は、フィリピンでの禁煙厳格化に伴うフィリピンのホテルの対応策などについて以下のように発表した。
フィリピン中央銀行(BSP)は、2017年8月及び年初8カ月間(1月−8月)の海外からのポー トフォリオ投資(証券投資等の間接投資)勘定の速報値を発表した。
日本発唯一の国際カードブランド運営会社であるジェーシービー(JCB、本社:東京都港区)の海外業務を行う子会社、株式会社ジェーシービー・インターナショナル(本社:東京都港区)は、フィリピンのBDOユニバンク (BDO、本社:マニラ首都圏マカティ市)と提携し、7月27日より、フィリピン初となるJCBプラチナ「BDO-JCB プラチナカード」の発行を開始した。
9月5日開催の国家経済開発庁(NEDA)投資調整委員会(ICC)と閣僚委員会(CabCom)会議(ICC-CC)においてで、3件のインフラ事業が承認された。
ロペス財閥に属する有力不動産企業ロックウェル ランド(ROCK)が事業基盤の拡充・多様化を図りつつある。ROCKの中心事業は、マニラ電力(メラルコ)のマカティ市発電所跡地(15.5ヘクタール)の再開発・管理・運営である。ROCKが開発し管理しているロックウェル・センターは、高級ショッピングモール 「パワー・プラント}や最高級コンドミニアムが立ち並ぶ商業・住宅複集積地となっている。
三菱自動車は7月28日、フィリピンにおける生産・販売会社であるミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション(MMPC)の車両生産工場で、『ミラージュ・ハッチバック』の生産を開始したと発表した。
フィリピンを代表するコングロマリットとなったサンミゲルのビール子会社で、キリン・ホールディングス(キリン)が約48.39%を出資するサンミゲル・ブリュワリー(サンミゲル・ビール=SMB、現在は非上場企業)の業績が好調に推移している。
このところのフィリピンでのヤクルト販売数量が好調で、主要市場でトップクラスの伸び率を継続している。2016年(1月~12月)もその勢いが続いた。ヤクルトは、アジア・オセアニア地域においては、フィリピン、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インド、中国などで乳製品乳酸菌飲料などを製造、販売している。ミャンマーでも2018年春ごろから生産が開始される予定である。
フィリピンでは、ハンバーガーのジョリビーが、国民食とまで称されるほどの圧倒的な支持を得ている。マクドナルドがハンバーガー市場でトップになれない唯一の主要国がフィリピンでもある。ジョリビーのシェアは約50%と見られる。
総合建設コンサルタントの長大がフィリピンのミンダナオ島ブトゥアン市で、2013年から進めているタギボ工業団地開発において、既に工業団地開発事業許可を取済みの特別目的会社(TAZC、Taguibo Agro-Industrial Zone Corporation)が、フィリピン経済特区庁(PEZA)) に提出した申請について、2017年7月28日付けにて登録審査を完了致した。
今日アジアは世界の中で最も急速に成長している地域であり、世界の経済成長への最も貢献している。そのアジアから6カ国が主要20か国・地域(G20)に参加し、アジア地域の経済的及び社会的功績は広く知られるところである。
ビジネス向けアプリケーションプラットフォーム『sprasiaSTUDIO』を提供するスプラシア(本社:東京都中央区)は、フィリピン・セブ島でのソフトウェアのオフショア開発拠点にVR(バーチャルリアリティ:拡張現実)コンテンツの制作・開発が可能な「VRラボ」を開設した。
野村不動産(東京都新宿区)と三越伊勢丹ホールディングス(三越伊勢丹HDS、東京都新宿区)は、フィリピン大手不動産会社のフェデラルランド と共同で開発するフィリピン・マニラ首都圏における大型の不動産複合開発案件について、概要が固まったため、フィリピン競争委員会(PCC)への申請を行った。
さる5月14日午後、横浜ゴムの連結子会社である YOKOHAMA TIRE PHILIPPINES,INC.(ヨコハマタイヤ フィリピン INC.、YTPI、所在地:クラーク特別経済区)において火災が発生した。
ファーストリテイリングはフィリピンにおけるユニクロ店舗の出店、運営を目的として、2012年1月にSMリテール社と共同出資して合弁会社、「ファーストリテイリング・フィリピン社(FRPI、所在地:マニラ首都圏パサイ市)を設立した。ファーストリテイリングの出資比率は75%である。
セイコーエプソン( エプソン)は、フィリピンの製造子会社エプソン プレシジョン(フィリピン)社(EPPI)に新工場を増設、6月末に竣工した。 新工場は、総額約1億4,300万米ドルを投資(2015年度から2017年度まで)、2015年1月に着工、最新鋭かつ最高効率のオペレーションを実現する工場とするべく建設を進め、このほど完成したものである。
メトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)は、8月9日、フィリピンの個人顧客向け二輪車ファイナンス会社「住商モーター・ファイナンス(SMFC)」の株式20%を取得すると発表した。
CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関であるJ.D. パワーアジア・パシフィックは8月31日に、シンガポールにおいて、2017年フィリピン新車セールス満足度(Sales Satisfaction Index、略称SSI)調査の結果を発表した。
KDDI (本社:) は、日本放送協会 (NHK、本部: 東京都渋谷区) と共同で、2017年5月より、高速・大容量、低遅延、多接続が可能となる次世代移動通信シ...続きを読む
日本外務省が8月末、2018年度予算概算要求の内訳を発表した。2018年度の要求額合計は7,675億円(うちODAが4,897億円)。2017年度当初予算(合計6,926億円)との比較では749億円の増額となっている。
フィリピンでもコンビニエンス・ストアが普及期を迎え、マニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。現在は業界断トツのセ ブンイレブンをマーキュリー・セルフサービスやミニストップが追うという構図になっている。そして、2013年にはファミリーマートとサークルKが進出、 2015年3月にはローソンもフィリピン1号店をオープンした。 
大手商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)がトヨタ車事業を強化してきている。
フィリピンの最大手銀行であるBDOユニバンク(BDO)は、日本における送金事業を強化しつつある。BDOは2016年5月に、東京都新宿区西新宿の全研プラザIIに、送金拠点である「BDOレミットジャパン」を開設。フィリピン等への送金は、この「BDOレミットジャパン」登録、提携している銀行の窓口やATMから「BDOレミットジャパン」への送金、さらには、日本で送金業務を展開しているアイレミット、ジャパン・レミット・ファイナンス(JRF)、UAEエクスチェンジ経由等の方法が可能となった。
株式会社フリークアウト・ホールディングスを中心とするフリークアウトグループは、シンガポール、タイ、インドネシアに続く東南アジアの新拠点として、フィリピン、ベトナム、マレーシアに現地法人をした。各国のプレミアムメディアと提携し、ネイティブ広告プラットフォームを東南アジア全域で提供していく。
公益財団法人地球環境センター(GEC)は、途上国において優れた低炭素技術等を活用して温室効果ガスの排出削減を行い、二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)に基づくクレジットの獲得を目指す「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業(JICA等と連携する事業を含む)」について、案件募集を行った。
旭硝子は、2017年12月末までに、AGC フラットガラス・フィリピン社(AGPH)の株式における旭硝子持分(100%)すべてをTQMP Glass Manufacturing Corp.(本社:フィリピン)へ売却することを決定した。
パナソニックのフィリピンにおける製造・販売拠点であるパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ(PMPC、会計期末3月)は、7月14日、2016年度(2016年4月~2017年3月)の年次報告書を公表した。業績動向に関しては、既に暫定速報値が、5月16日、インカムステートメントとして公表されたが、今回の年次報告書の数値もそれとほぼ同じ数字となっている。
日本外務省は、5月31日に、海外在留邦人数・進出日系企業数の調査結果(2017年要約版)を発表した。それによると、2016年10月1日現在の集計で、2016年10月1日現在の集計で、日本の領土外に進出している日系企業の総数(拠点数)は、7万1,820拠点で、前年より691拠点(約1.0%)の増加となり、本統計を開始した2005年以降最多となった。この5年間では約18%(1万1,032拠点)増加している。
横浜ゴムの海外生産拠点である「YOKOHAMA TIRE PHILIPPINES,INC(YTPI)」(所持地:クラーク特別経済区)において、5月14日午後3時頃(現地時間、以下同様)火災が発生した。火災は同日午後11時頃鎮火し、人的被害は軽微であった。
花王(本社:東京都中央区)は、ケミカル事業の新たな設備投資として、フローラル系香料(HCA)の生産設備を、フィリピンの100%子会社であるピリピナス花王(PKI)のハサーン工場(所在地:ミンダナオ島ミサミスオリエンタル州)に新設することを決定した。
国際的な総合不動産 コンサルティング企業であるコリアーズ・インターナショナル(コリアーズ)は、フィリピン・マニラ首都圏の2017年第2四半期(4月~6月)のオフィス不動産市場動向を発表した。
フィリピン政府は、国家プロジェクトとして観光事業を強力に推進することを目的に、マ二ラ湾岸沿いに「マニラベイ・エンターテインメントシティー」を創設しつつある。
ファ−ストフード・チェーン最大手のジョリビー・フーズ(JFC)が、5月12日、2017年第1四半期(1月~3月)の決算速報を発表した。
JT(日本たばこ産業)グループの海外たばこ事業を担うJTI(日本たばこインターナショナル)及びJTIフィリピンズによるフィリピンでの大型買収手続きが、9月7日、完了した。
タイを拠点とする世界的ホスピタリティカンパニー デュシット インターナショナルは、この度、フィリピンの不動産開発企業 であるロビンソンズ ランド コーポレーションRLC)とホテル・マネージメント契約を締結し、フィリピン セブ州マクタン島の北半島に位置する五つ星リゾート、「デュシタニ マクタン セブ」の運営に当たることを発表した。
フィリピンでECサイトなどを展開するHallohallo Inc.(ハロハロ、本社:フィリピン・マニラ)は、三菱商事とアヤラランド(フィリピン最大財閥アヤラ・グループ)が設立するJV会社と協業し、日本をコンセプトにした複合商業エリアの開発を行うことで合意した。
地元タギグ市が発表、現地有力紙も報道 2017/05/08 マニラ首都圏タギグ市は、そのフェイスブックにおいて、三越伊勢丹がタギグ市のボニファシオ・グローバルシ...続きを読む
フィリピン証券取引所上場のツナ・サケ缶詰業者アライアンス・セレクト・フーズ(Alliance Select)は7月21日、日本の缶詰・食品会社である川商フーズ(本社:東京都千代田区)との提携合意を発表した。
東南アジアの新たな営業拠点に 創業100周年を迎える常石造船(本社: 広島県福山市)は、3月18日、“TSUNEISHI HEAVY INDUSTRIES (C...続きを読む
このところ、日系企業によるフィリピンの不動産開発事業計画発表が相次いでいる。 6月15日には、阪急不動産が「フィリピンの住宅デベロッパーであるPA アルバレス プロパティーズ(PA社、本社:ラグナ州)が推進するフィリピン・カビテ州ダスマリニャス市における戸建分譲住宅事業に参画する」と発表した。
2017年6月28日のPDS(フィリピン・ディーリング・システム)でのペソ対米ドル加重平均レートは50.262ペソで、前営業日の50.314ペソから0.052ペソ反落。
六本木の比大使館で南国美食パラダイス フィリピン観光省は、5月23日18時、フィリピンから食のプロフェッショナルを迎え、女性限定で一夜限りのsecret par...続きを読む
第1四半期赤字は19%増の65億4千万ドル フィリピン統計庁(PSA)速報値によると、2017年3月の貿易総額は前年同月比22.7%増の134億6,100万米ド...続きを読む
日本政府観光局(JNTO)は、訪日外客数などに関する2017年4月の推計値を発表した。それによると、4月の訪日外客数は、前年同月比23.9%増の257万8,900人(推計値)で、単月で初めて250万人を突破した。これまでの最高は2016年7月の229万6千人。航空路線の新規就航・増便による航空座席供給量の増加、イースター休暇が4月となったこと、中国の清明節、タイ正月(ソンクラン)の休暇と桜シーズンが相俟って訪日需要の拡大に貢献した。
フィリピン南部に位置するミンダナオ紛争影響地域。2014年3月、フィリピン政府とモロ・イスラム解放戦線(MILF)は、40年以上に年以上に亘った武力による反政府活動にに終止符を打つべく、高度な自治権を有するバンサモロ自治政府の設立を約束する「バンサモロ包括和平合意」を締結した。
日本たばこ産業株式会社(JT)は、グループは、8月22日、フィリピンにおいてたばこ事業を展開するマイティ コーポレーション(MC社)のたばこ事業に係る資産を468億ペソ(約1,048 億円)で取得することについて合意し、これに係る契約を締結した。
フィリピン財務省(DOF)は、7月12日、フィリピンのたばこ大手メーカーである「マイティー・コーポレーション社(マイティー)」の税金滞納問題に関して発表した。その発表資料において、日本たばこ産業(JT)が、「マイティー」の買収交渉を行っていることが判明した。
日清食品グループ(日清グループ)は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ・ファミーリーの有力食品企業ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション(URC)との合弁企業「ニッシン・ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション」(ニッシンURC、1996年設立、会計期末12月に変更、本社:マニラ首都圏ケソン市)を通じて即席麺事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。
PDS(フィ リピン・ディーリング・システム)におけるペソ対米ドルレートは、2017年8月末値(8月31日終値)が1米ドル=51.170ぺソとなり、前月末から1.39%下落した。2016年12月末(49.720ペソ)からは2.83%下落。すなわち、8カ月間(1月~8月)で累計で2.83%のペソ安となった。
不動産と小売りが続伸、BDOの純利益も高水準 流通・不動産・金融コングロマリットであるSMグループの旗艦企業SMインベストメンツ(SMIC)が、5月10日、20...続きを読む
フィリピン最大のショッピングモール・デベロッパーでありASEAN有数の総合不動産企業でもあるSMプライム・ホールディングス(SMPH)の株価が上昇基調を辿ってきている。それとともに、時価総額も順調に拡大している。
有力ニッケル鉱山会社であるニッケル・アジア・コーポレーション社(NAC社)が、8月4日、2017年上半期(1月~6月)の決算速報を発表した。
ニノイ・アキノ国際空港第3ターミナル(NAIA3)に隣接するカジノ・リゾート「リゾーツワールド・マニラ(RWM)」において、6月1日夜、銃撃事件が発生した。RMW従業員によると、RWMのカジノにおいて顔をスカーフで覆った武装者が発砲した。
JICA-KIRINフェローシッププログラム開始 JICAおよびキリンホールディングス(キリン」)は、アジアの食品科学分野の人材育成をサポートする「JICA-K...続きを読む
多角化を推進してきているサンミゲルのラモン・アン社長は、12日開催のトップフロンティア(サンミゲルの主要株主)において、サンミゲルの次の重点強化事業はエレクトロニクス分野であるとコメントした。
日本外務省は 5月10日、「フィリピン:渡航する際のテロ等に対する注意喚起(その2)」というタイトルの海外安全情報(スポット情報)を発出した。その内容は以下の通...続きを読む
フィリピンでは、ハンバーガーのジョリビーが、国民食とまで称されるほどの圧倒的な支持を得ている。マクドナルドがハンバーガー市場でトップになれない唯一の主要国がフィリピンでもある。ジョリビーのシェアは約50%以上と見られる。
1977年のマニラ首都圏上下水道局(MWSS)の首都圏上下水道事業民営化においてその事業を引き継いだ民間水道企業2社とMWSSとの間で、2013年に水道料金改訂に関して対立が生じ、国際商業会議所(ICC) 国際仲裁裁判所の仲裁を依頼するまでに至った。
2016年に創業30周年を迎えたフィリピの有力不動産企業であるセンチュリー・プロパティーズ・グループ(CPG)が、事業基盤拡充・多様化を推進している。主力の首都圏コンドミニアム事業を一層強化するとともに、商業用不動産開発による賃貸事業拡充、マニラ首都圏以外の地方での事業強化などを推進しつつある。
検定教科書や学習参考書の出版を手がける桐原書店(本社:東京都新宿区)は、桐原書店グループであるフィリピンセブ島の語学学校(Firstwellness English Academy)において、TOEIC英語研修で100社以上の企業での実績があり、大学や高校でも教鞭を執る早川幸治(ニッケネーム:Jay)氏とコラボレーションしTOEICRスコアを飛躍的に伸ばすための講座を開講する。
フィリピンは、インフラ整備を喫緊の最重要課題の一つと位置付けており、そのためにインフラ銀行を設立する意向である。 ドミンゲス財務相は、日本政策投資銀行(DBJ)をモデルにしたインフラ銀行を設立する意向であり、政府系のフィリピン開発銀行(DBP)をインフラ銀行へと模様替えする構想を有している。
大手商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)がトヨタ車事業を強化してきている。GTCAPは、トヨタ自動車のフィリピン拠点であるトヨタモーター・フィリピン(TMP、所在地:ラグナ州サンタロサ市)の株式保有比率を51%に高めているほか、有力販社であるトヨタ・マニラベイ社(TMBC)のマジョリティーを保有している。
パナソニックのフィリピンにおける製造・販売拠点であるパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ(PMPC、会計期末3月)は、5月16日、2016年度(2016年4月~2017年3月)のインカムステートメントを公表した。そのなかには、2016年度の業績に関する暫定速報値が記載されており、近年好調な業績が更に向上したことが表わされている。
フィリピン経済は、昨年の6.9%に続き、今年も通年で6.5~7.5%のGDPの伸びが見込まれるなど順調に推移している。
フィリピン政府観光省・フィリピン観光推進局は、セブ・パシフィック航空(CEB)と共催で初めてメガ視察旅行 “I Travel Philippines 2017” を開催すると発表した。
2017年5月10日のPDS(フィリピン・ディーリング・システム)でのペソ対米ドル加重平均レートは49.963ペソで、前営業日の49.914ペソから0.049ペ...続きを読む
フィリピン観光省によると、2017年3月の海外からのフィリピン訪問者数は前年同月比12.5%増の57万4,065人と伸びた。この数字にはフィリピン人海外就労者(OFW)を除く在外フィリピン人(比国籍保持者)も含まれている。
フィリピン中央銀行(BSP)は、不動産市場の動向をより客観的に把握、不動産バブル防止を図るための手段として、フィリピン統計研究・教育機構(PSRTI)などと協力して、 住宅不動産価格指数を開発した。
多角化を推進するサンミゲルが証券会社を設立する意向である。
総合建設コンサルタントの長大(本社:東京都中央区)は、2011年よりこれまで、フィリピン共和国のミンダナオ島北東部に位置するブトゥアン市を含む周辺地域で、同市に本社を置くエクイパルコ・コンストラクション社及びツインピーク・ハイドロ・リソーシス社と共に、雇用創出、賃金上昇を目的に様々な事業を通して地域開発に貢献すべく取り組みを進めてきた。

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