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ユニバーサル・エンターテインメントは、2月14日、2017年度年9カ月間(2017年4月1日~12月31日)の連結決算を発表した。今9カ月間のカジノリゾート事業の売上高は160億5,100万円へ拡大したが、固定費負担増加で営業損失は90億2,400万円に達した。
フィリピンの有力小売企業ピュアゴールド・プライスクラブ(ピュアゴールド、本社:マニラ市、フィリピン証券取引所上場)は、4月27日、コンビニエンスストア子会社であるPGローソン(本社:マニラ市)の株式490万株(70%)を、ローソン株式会社(ローソン)に売却することで合意、合意書に署名したと発表した。
電通(本社:東京都港区)は、日本の文化や強みを生かした商品やサービスを海外展開する「クールジャパン」関連事業の一環として、2018年1~2月に20カ国・地域で「ジャパンブランド調査2018」を実施した。
国家経済開発庁(NEDA)理事会は4月25日、スービック−クラーク鉄道事業等8件の新規事業を承認した。政府の推進するインフラ整備事業の一環として、首都圏の交通渋滞の緩和と地方の経済発展の促進を目指す。
フィリピンの大手コンビニエンスストアの2017年(1月~12月)の業績動向が明らかになってきた。フィリピン証券取引所(PSE)上場のフィリピンセブン(セブンイレブン運営企業)は4月5日に年次報告書を発表したほか、その他の企業の収益動向は現地パートナー企業の事業報告書等に部分的に記載されている。
東京にて「フィリピン・オフショアITアウトソーシング/BPO、展示商談会&セミナー」が開催される。 フィリピン貿易産業省・輸出マーケティング局(DTI-EMB)、駐日フィリピン共和国大使館貿易投資部、国際機関日本アセアンセンター、フィリピン情報通信技術省、フィリピンソフトウェア産業協会(PSIA)が共催する。
商船三井(本社:東京都港区)が、フィリピンのカビテ州ダスマリーニャス市サリトラン(首都マニラから南に約30km)においてマグサイサイ・マリタイム社と共同で開設準備を進めている商船大学「MOL マグサイサイ・マリタイム・アカデミー(MMMA)」について、このほどフィリピン高等教育庁から正式な開学認可を取得し、今年8月の開校が決定した。
既報のとおり、フィリピン自動車工業会(CAMPI)など工業会加盟企業、自動車輸入販売企業協会(AVID)加盟企業、非加盟独立系企業の合計から重複加盟分(フォードなど)を調整した2017年のフィリピン新車総販売台数は前年比同17.3%増の47万3,943台に達し、工業界加盟企業ベースのみならず、総販売台数ベースでも6年連続での史上最高記録となった。
フィリピン航空(PAL)は今年2月、、英国SKYTRAX(スカイトラックス)社が運営するワールド・エアライン・レーティングにおいて、4つ星(4スター)航空会社として認定された。現在、スカイトラックスの4つ星航空会社として約40社が認定されているが、フィリピンの航空会社の4つ星認定は、PALのみである。
このほどフィリピンの有力日刊紙であるデイリー・インクワイアラー紙が、「ユニバーサルエンターテインメント創業者である岡田和生氏が、フィリピンの大型カジノリゾートである「オカダマニラ」を買収し、現地上場企業を活用した裏口上場(バックドア・リスティング)を検討している」と報じた。
フィリピン証券取引所(PSE)は、4月17日、2018年3月末のPSE主要株主名簿を公表した。PSE上場企業は四半期ごとに主要株主に関する報告を義務づけられている。PSE自身もPSEに上場(上場日は2003年12月15日)にしており、他の上場企業と同様な情報公開義務がある。
フィリピンの有力小売企業ピュアゴールド・プライスクラブ(ピュアゴールド、本社:マニラ市、フィリピン証券取引所上場)は、4月27日、コンビニエンスストア子会社であるPGローソン(本社:マニラ市)の株式490万株(70%)を、合弁相手のローソン株式会社(ローソン)に売却することで合意、合意書に署名したと発表した。
ファーストリテイリングはフィリピンにおけるユニクロ店舗の出店、運営を目的として、2012年1月にSM リテール社と共同出資して合弁会社「ファーストリテイリング・フィリピン社(FRPI、所在地:マニラ首都圏パサイ市、当初資本金:4億ペソ)を設立した。
このニッシンURCの業績が好調に推移している。URCの2017年アニュアルレポート(年次報告書)などによると、ニッシンURCの2017年(1月~12月)の売上高は前年比17%増の51億0,300万ペソ、純利益は同18%増の5億5,900万ペソと二桁増収増益となった。
サンケイビル(本社:東京都千代田区)と京阪ホールディングス(本社:大阪市中央区)は、4月20日付にて、三菱商事と共同で、フィリピンのマニラ首都圏において最大のビジネスエリアであるマカティ市内のオフィス開発事業に参画したと発表した。
フィリピンの最大銀行(資産規模)であるBDOユニバンク(BDO)は、4月20日、2018年第1四半期(1月~3月)の決算概況を発表した。によると、今第1四半期の主力の純金利収入は前年同期比20%増の222億ペソと好調であった。純利益は59億ペソで前年同期の58億3,1000万ペソからは小幅増であるが、一時的損益を除いた実質ベースでは16%増益であったとのことである。
日清食品グループ(日清グループ)は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ・ファミーリーの有力食品企業ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション(URC)との合弁企業「ニッシン・ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション」を通じて即席麺事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。現在の日清グループのニッシンURC株式保有比率は49%となっている。
今年はアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)がマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏を抜き初の首位に輝いたほか、保有資産額10億ドル(約1,060億円)以上で番付入りした「ビリオネア」は過去最多の2,208人達した。
国際協力銀行(JBIC)は、11月30日、バンダイ株式会社(本社:東京都渋谷区、以下「バンダイ」)との間で、融資金額177万5千米ドル(JBIC分)の貸付契約を締結した。本融資は、埼玉りそな銀行との協調融資によるものであり、協調融資総額は360万8千米ドル相当である。
2017年5月は、中国、マレーシア、フィリピンで各1店舗の直営新規出店を行い、海外事業における店舗数は5月末に合計337店舗(フランチャイズ店舗等含む)となった。フィリピンでは、5月19日、ルソン島中部パンパンガ州アンヘレス市のマーキーモールに29号店がオープンした。
昨年8月にフィリピン証券取引所(PSE)へ新規上場した海運企業のチェルシー・ロジスティクス(チェルシー)が、M&Aなどを通じて急ピッチで事業基盤を拡充しつつある。
双日株式会社はフィリピンにおいて、小麦粉製造業及び小麦粉を中心とした食料原料販売と、パンの製造・販売に参入する。
東ソーは、コア事業である「ビニル・イソシアネート・チェーン」事業強化の一環として、2015年に、フィリピンのソーダ製品の製造・販売会社であるマブハイ・ビニール・コーポレーション(MVC社、フィリピン証券取引所{PSE}上場)の株式を追加取得し、子会社化した。
大手商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)がトヨタ車事業を強化してきている。
フィリピン中央銀行(BSP)対外収支データによると、2018年1月のOFWからの銀行経由による本国現金送金額は23億7,900万米ドルで、前年同月(21億6,900万米ドル)から9.7%増加した。
イオンファンタジーはフィリピンで、2014年5月に子会社「イオンファンタジー・フィリピン」を設立した。そして、同年11月に、イオンファンタ ジーキッズーナ フィリピン1号店がマニラ首都圏ケソン市のショッピングモール「ロビンソンズ・ガレリア」内にグランドオープンした。 
フィリピン統計庁(PSA)によると、2017年第4四半期の一人当たり名目GDPは前年同期比6.9%増の4万2,230ペソ、名目GNIは6.5%増の5万0,036ペソ、一人当たり名目家計最終消費支出は7.0%増の3万0,913ペソだった。
先頃、フィリピン自動車工業会(CAMPI)は、2017年年間 (1月~12月)の新車販売台数(CAMPIとトラック工業会加盟企業分のみ:以下工業会加盟企業分と記す)が、前年比18.4%増の42万5,673台に達し6年連続での史上最高記録となったと発表した。
タイのホテル・不動産開発企業「デュシット インターナショナル」がASAI (アサイ)という新たなホテルブランドを発表した。ASAI ホテルは好奇心旺盛なミレニアル思考の旅行者を対象に、世界中の活気ある都市やリゾート地でリアルなローカル体験を味わえる場を提供する。
国際協力機構(JICA)は、3月16日マニラにて、フィリピン政府との間で、「マニラ首都圏地下鉄事業(フェーズ1)(第一期)」を対象として1,045億3,000万円を限度とする円借款貸付契約(L/A)に調印した。
花王(本社:東京都中央区)は、ケミカル事業の新たな設備投資として、フローラル系香料(HCA)の生産設備を、フィリピンの100%子会社であるピリピナス花王(PKI)のハサーン工場(所在地:ミンダナオ島ミサミスオリエンタル州)に新設することを決定した。
千石(本社所在地:兵庫県加西市)は、2018年5月に、フィリピンのルソン島ラグナ州カランバのライト・インダストリー & サイエンス・パーク II (LISP II) に設立したSENGOKU PHILIPPINES INCおいて、中国の東莞工場・恵州工場に続く、新たな製造工場を稼働させる。 
フィリピンの大手コンビニエンスストアの2017年9カ月間(1月~9月)の業績動向が明らかになってきた。フィリピン証券取引所(PSE)上場のフィリピンセブン(セブンイレブン運営企業)が11月10日に9ケ間決算を発表したほか、その他の企業の収益動向は現地パートナー企業の事業報告書等に部分的に記載されている。
フィリピン貿易産業省(DTI)は、2月22日、「DTI貿易投資促進グループ(DTI-TIPG)や、フィリピン貿易投資センター東京(PTIC-Tokyo) は、三越伊勢丹プロデュースのチョコレート『ナユタ チョコラタジア』に日本での発売が、フィリピン産カカオ豆の需要拡大に貢献することになるであろうと期待している」と表明した。
フィリピンの損害保険(損保)業界が順調に拡大している。この程発表されたフィリピン保険委員会(IC)速報値によると、2017年の損保70社の正味保険料収入は前年比16.7%増の485億7,600万ペソ、純利益は同5%増の35億6,488万ペソに達した。
フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)の3月末値は、7,979.83ポイントで引け、2017年末から6.76%下落、すなわち、2018年第1四半期累計で6.76%の下落となった。
日本アセアンセンターは、「フィリピン経済フォーラム<フィリピン経済の最新動向とビジネス機会>」を、駐日フィリピン共和国大使館貿易投資部と東京にて開催する。
フィリピンのコンビニエンス・ストア(CVS)業界もマニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。また、マニラ首都圏を中心とする店舗家賃の上昇にくわえ、年々交通渋滞が酷くなり配送に支障をきたすようになっており、店舗網拡大のネックとなっている。
有力ニッケル鉱山会社であるニッケル・アジア・コーポレーション社(NAC社)は3月14日、2017年の決算・業績(監査済み)を発表した。
5億ペソの合弁会社設立、来夏営業開始へ アコム(本社東京都千代田区)は、フィリピンにおいて個人向け融資事業に進出するため、伊藤忠商事(伊藤忠)との間で、関係当局...続きを読む
日揮(JGC)のフィリピン現地法人であるJGCフィリピン社(JGC PHILIPPINES, INC.)は、3月12日、ゴコンウェイ財閥の石油化学メーカーであるJGサミット ペトロケミカル(JGSPC)から、JGSPCのコンビナート(バタンガス州)における高密度ポリエチレンプラント新設事業とポリプロピレン既存プラントの拡充事業を受注したと発表した。
三菱商事は、フィリピンを代表するアヤラ財閥の旗艦企業であるアヤラコープの主要株主(2017年12月末の普通株式保有比率10.15%)であり、アヤラコープ取締役(定員7名)のうち1名を占めている。
フィリピンのコンビニエンス・ストア業界もマニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。現在は、業界断トツのセブン・イレブンをミニストップなどが追いかけようとする構図になっている。そして、2013年にはファミリーマートとサークルKが進出、 2015年3月にはローソンもフィリピン1号店をオープンした。
フィリピン統計庁(PSA)はインフレ測定基準年を2006年から2012年に変更した。発表によると、2018年2月の総合インフレ率(総合消費者物価指数{CPI、2012年=100}の前年同月比上昇率)は3.9%(速報値)で、前月から0.5%ポイント上昇、2014年9月の3.9%以来、約3年半ぶりの高水準となった。
国際協力銀行(JBIC)は、2月20日、三ッ星(本社:大阪市天王寺区)との間で、融資金額110万米ドル(JBIC分)の貸付契約を締結した。この融資は、三菱東京UFJ銀行との協調融資によるものである。
大塚製薬(本社:東京都千代田区)のフィリピン拠点である大塚(フィリピン)製薬(OPPI、本社:マニラ首都圏マカティ市)が創立20周年を迎えた。
トーマス・アルカンタラ氏率いるアルソンズ・コンソリデイティド・リソース(ACR)は、主力事業の一つである発電事業の拡充を推進中である。
フィリピンのコンビニエンス・ストア(CVS)業界もマニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。また、マニラ首都圏を中心とする店舗家賃の上昇にくわえ、年々交通渋滞が酷くなり配送に支障をきたすようになっており、店舗網拡大のネックとなっている。
日本貿易振興機構(ジェトロ)は、「フィリピン省エネ商談会」を開催する。 フィリピンはASEAN第2位を誇る1億人強の人口を有し、24歳以下人口が50%を超えており、さらに2016年までの6年間でGDP成長率は平均6%を超えている。
フィリピンでは、ハンバーガーのジョリビーが、国民食とまで称されるほどの圧倒的な支持を得ている。マクドナルドがハンバーガー市場でトップになれない唯一の主要国がフィリピンでもある。ジョリビーのシェアは約50%と見られる。
ファーストリテイリングはフィリピンにおけるユニクロ店舗の出店、運営を目的として、2012年1月にSM リテール社と共同出資して合弁会社「ファーストリテイリング・フィリピン社(FRPI、所在地:マニラ首都圏パサイ市、当初資本金:4億ペソ)を設立した。ファーストリテイリングの出資比率は75%である。
まもなく第11次外資投資ネガティブリスト(外資や外国人のフィリピン参入禁止・制限規定)が発表されるとの観測が高まっている。新ネガティブリストで特に注目されているものの一つが、小売事業への外資参入規制の追加緩和である。
3月26日、マニラ南方のカビテ州ヘラクレオ・アラノ・サングレーポイント(サングレーポイント)海軍基地において、海上自衛隊練習機「TC-90」3機のフィリピン海軍への引き渡し(移転)式典が開催された。
東京ガスは、10月30日、フィリピン共和国エネルギー省(DOE)に対して、フィリピンにおけるLNGバリューチェーン構築に関する関心表明書を提出し、受領された。
2016年に創業30周年を迎えたフィリピの有力不動産企業であるセンチュリー・プロパティーズ・グループ(CPG)が、事業基盤拡充・多様化を推進している。主力の首都圏コンドミニアム事業を一層強化するとともに、商業用不動産開発による賃貸事業拡充、マニラ首都圏以外の地方での事業強化などを推進しつつある。
眼鏡専門店「JINS」を運営するジンズ(本社:東京都千代田区)は、12月5日、フィリピンにおける事業展開の可能性を検討するため、Suyen Corporation(スイエン社)との間で当該事業展開に向けた覚書を締結した。
不動産企業「ダブルドラゴン・プロパティーズ」(ダブルドラゴン、DD)の急成長が続いている。
丸一鋼管(本社:大阪市西区)と豊田通商(名古屋本社:中村区)グループはフィリピンのマニラ郊外において、共同出資による二輪・自動車用鋼管の製造子会社(Maruichi Philippines Steel Tube Inc.)設立を決定した。
国際交流基金(ジャパンファウンデーション)は、1984年から「日本語能力試験(JLPT)」を実施している。この試験は、日本語を母語としない人の日本語能力を測定し、認定する試験(実施レベル:N1~N5の5レベル {N1が最も難易度の高いレベル})としては世界最大規模のもので、毎年2回実施 されている。
フィリピン財務局の発表した速報値によると、2018年2月の財政収支は、歳出の拡大で前月の黒字から一転して617億ペソの赤字となった。この結果、2018年2カ月間(1月-2月)の累計で515億ペソの赤字となった。
国際協力銀行(JBIC)は、9月13日、「海外展開支援融資ファシリティの一環として、大宝工業(本社:大阪府守口市)のフィリピン法人DAIHO (PHILS.), INC.(DPHI、バタンガス州リマ テクノロジーセンター)との間で、融資金額900万米ドル(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結した。
株式会社チャレナジー(本社:東京都墨田区八広4-36-21 ガレージスミダ 、代表取締役:清水敦史氏)は、フィリピン国家電力公社(Napocor社、本社:フィリピン・マニラ首都圏)と、フィリピンにおける次世代風力発電機「垂直軸型マグナス風力発電機」の普及に向けた共同実証の実施に関する合意書を締結した。
国際協力機構(JICA)は、「中小企業海外展開支援事業~基礎調査~(2017年第2回)」において矢野造船(本社:愛媛県今治市)が提案する「フィリピン国中小型船の検査、メンテナンス技術を活用した造船市場参入基礎調査」(フィリピン)を採択した。
タイを拠点とする世界的ホスピタリティカンパニー デュシット インターナショナルは、この度、フィリピンの不動産開発企業 であるロビンソンズ ランド コーポレーションRLC)とホテル・マネージメント契約を締結し、フィリピン セブ州マクタン島の北半島に位置する五つ星リゾート、「デュシタニ マクタン セブ」の運営に当たることを発表した。
ニノイ・アキノ国際空港第3ターミナル(NAIA3)に近接するカジノ・リゾート「リゾーツワールド・マニラ(RWM、マニラ首都圏パサイ市)のカジノ事業が再開される。
通信業界首位(収入)のフィリピン長距離電話(PLDT)が、3月8日、2017(1月~12月)の決算を発表した。それによると、2017年の営業収入は前年比3%減の1,599億ペソ、そのうちサービス収入は同4%減の1,512億ペソと小幅減少した。
国際交流基金(ジャパンファウンデーション)は、フィリピンでも非常に人気のある作家 村上春樹氏の作品を様々な形で楽しんでもらう試みとして、『村上春樹フェスティバルinマニラ』と題し、フィリピンのマニラで、2月27日~3月24日まで、『聴く』、『観る』、『語る』と称し、コンサート、映画上映、トークイベントを以下のとおり開催する。
三菱東京UFJ銀行マニラ支店は、11月6日、首都圏マカティ市ニューワールド・マカティホテルにおいて、毎年恒例の経済・為替関連講演会を開催した。120名以上が出席した。
三井造船は、フィリピンのインターナショナル・コンテナー・ターミナル・サービス(ICTSI社)より、ヤード用トランスファークレーン16基を受注した。トランスファークレーンとは、規模の大きなコンテナヤードにおいてコンテナの保管、払出、荷繰り等の作業に使用される橋型のクレーンである。
石油製品販売大手フェニックス・ペトロリアム・フィリピンズ(PNX、本社:ダバオ市、フィリピン証券取引所{PSE}上場)による「フィリピンファミリーマートCVS社」(PFM)買収が、1月11日までに完了した。
このところ、ユーチェンコ財閥の有力銀行リサール商業銀行(RCBC)買収観測が台頭、買収憶測報道が何回か行われている。RCBCは1株当たり純資産が44.38ペソ(2016年末)と高水準である一方、昨年に不正送金事件に巻き込まれたことなどから、買収の標的になっているとの観測が根強い。
ロペス財閥に属する有力不動産企業ロックウェル ランド(ROCK)が事業基盤の拡充・多様化を図りつつある。ROCKの中心事業は、マニラ電力(メラルコ)のマカティ市発電所跡地(15.5ヘクタール)の再開発・管理・運営である。ROCKが開発し管理しているロックウェル・センターは、高級ショッピングモール 「パワー・プラント}や最高級コンドミニアムが立ち並ぶ商業・住宅複集積地となっている。
野村不動産(東京都新宿区)と三越伊勢丹ホールディングス(三越伊勢丹HDS、東京都新宿区)は、フィリピン大手不動産会社のフェデラルランド と共同で開発するフィリピン・マニラ首都圏における大型の不動産複合開発案件について、概要が固まったため、フィリピン競争委員会(PCC)への申請を行った。
総合建設コンサルタントの長大(本社:東京都中央区)は、2011年よりこれまで、フィリピン共和国のミンダナオ島北東部に位置するブトゥアン市を含む周辺地域で、同市に本社を置くエクイパルコ・コンストラクション社及びツインピーク・ハイドロ・リソーシス社と共に、雇用創出、賃金上昇を目的に様々な事業を通して地域開発に貢献すべく取り組みを進めてきた。
株式会社イオンファンタジーは海外でも、フィリピン、中国、マレーシア、タイインドネシア、ベトナムにおいて、ファミリー向けアミューズメント施設およびインドアプレイグラウンドの直営展開を進めるとともに、香港、カンボジアに おいて、ライセンス契約およびフランチャイズの店舗を展開している。
この長大は、フィリピンにおいては、ミンダナオ島北東部カラガ地方の中心都市であるブトゥアン市や北アグサン州周辺などで広範な開発事業を推進してきている。
建設コンサルタントの建設技術研究所(CTIE)の海外事業部が分社化して1999年に設立された建設技研インターナショナル(CTII、本社:東京都中央区)は、2017年6月、フィリピン支社を設立、9月8日に開設記念式典が開催された。
電算システムは、2016年3月、バヤドセンターと収納代行サービス事業に関する合意覚書(MOA )を締結、電算システムがビズエージェントをフィリピン国内の小売業店舗で収納代行が取扱いできるソフトウェアサービスとして開発した。
ボラカイの超人気リゾートである「ディスカバー・ショアーズ」などを運営するディスカバリー・ワールド・コーポレーション(DWC)へ、世界銀行傘下の国際金融公社(IFC)が出資することが合意された。
ジェットスター・アジア航空(ジェットスターA、本社:シンガポール)は3月27日より、航空会社として初めて関西国際空港とフィリピン・クラーク国際空港を結ぶ直行便を週3便(往復)で運航開始した。本路線の就航により、関西圏の旅行者は、アンヘレスやマバラカットなどクラーク国際空港の近郊都市やルソン島中部・北部を訪れやすくなる。
マニラ電力(メラルコ)が、電動自動車(EV)関連事業を強化しつつある。メラルコは、2011年からフィリピンEVサミットを共催し、2013年には、マニラ首都圏パシグ市のメラルコ・コンパウンド内に、フィリピン初のEV向け商業充電ステーションを設置している。
日本政府は、2017年(平成29年)秋の外国人叙勲として149名の受章者(うち女性32名)への叙勲を決定し、11月3日発令した。この2017年秋の外国人叙勲において、フィリピン国内における日本企業支援に寄与してきたマニラ首都圏マカティ市在住のジョージ・S・K・ティ氏に、旭日重光章が授与される。
ジェネリック薬メーカーの世界トップ10を目指す日医工(株)(東証1部上場、本社:富山県富山市総曲輪1丁目6−21)は1月15日、フィリピン企業2社と業務提携の覚書を交わしたと発表した。
NTTコムは2013年2月より、 NTTコム・フィリピンの全事業をDTSIに移管、サービス提供体制を強化した。これ以降、フィリピンにおけるNTTコムのICTソリューションサービスはDTSIより一元的に提供されることとなった。
ホテルオークラ(本社:東京都港区)は、このほど、フィリピンの「トラベラーズ・インターナショナル・ホテルグループ(トラベラーズ).」(本社:マニラ首都圏パサイ市)との間で、2018年開業予定の『ホテルオークラ マニラ』(仮称)に関する運営管理契約を締結した。
カジノ・娯楽関連企業であるユニバーサルエンターテインメント(旧社名アルゼ、ジャスダック上場、以下UE社)は、3月8日、ウィン・リゾーツ社(Wynn Resorts Ltd.)が総額26億3,200万米ドルをUE社支払うことで和解したと発表した。
住友金属鉱山(住友鉱、本社:東京都港区)のフィリピンでの事業基盤拡大、資源高度有効活用が進展している。 世界のニッケル資源の確保には、低品位鉱石からのニッケル分の回収が必須となっている。
ついに、フィリピン証券取引所(PSE)が移転する。PSEは、本社所在地やトレーディングフロアを、現在のマカティ市アヤラ・トライアングルのPSEプラザ・タワー1から、ボニファシオ基地跡大再開発プロ ジェクトの中心である先端都市ボニファシオ・グローバルシティ(BGC)に新設したPSEタワーに移転する。
フィリピンのIR(統合型リゾート、カジノリゾート)への注目度が高まり、新興カジノリゾート運営企業の業績が急改善している。2015年は、メインターゲット市場の一つである中国との関係が南シナ海領有権問題などで悪化、その中国の景気鈍化や政府による海外への人民元持ち出し額規制もあって業績が悪化した。
フィリピンの最大手銀行であるBDOユニバンク(BDO)は、日本における送金事業を強化しつつある。BDOは2016年5月に、東京都新宿区西新宿の全研プラザIIに、送金拠点である「BDOレミットジャパン」を開設。フィリピン等への送金は、この「BDOレミットジャパン」登録、提携している銀行の窓口やATMから「BDOレミットジャパン」への送金、さらには、日本で送金業務を展開しているアイレミット、ジャパン・レミット・ファイナンス(JRF)、UAEエクスチェンジ経由等の方法が可能となった。
パナソニックのフィリピンにおける製造・販売拠点であるパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ(PMPC、会計期末3月)は、7月14日、2016年度(2016年4月~2017年3月)の年次報告書を公表した。業績動向に関しては、既に暫定速報値が、5月16日、インカムステートメントとして公表されたが、今回の年次報告書の数値もそれとほぼ同じ数字となっている。
日本外務省は、5月31日に、海外在留邦人数・進出日系企業数の調査結果(2017年要約版)を発表した。それによると、2016年10月1日現在の集計で、2016年10月1日現在の集計で、日本の領土外に進出している日系企業の総数(拠点数)は、7万1,820拠点で、前年より691拠点(約1.0%)の増加となり、本統計を開始した2005年以降最多となった。この5年間では約18%(1万1,032拠点)増加している。
フィリピン財務局の発表した速報値によると、2017年12月の財政収支は1,071億ペソの赤字となり、前年同月から赤字が9%縮小した。
ファーストリテイリングはフィリピンにおけるユニクロ店舗の出店、運営を目的として、2012年1月にSMリテール社と共同出資して合弁会社、「ファーストリテイリング・フィリピン社(FRPI、所在地:マニラ首都圏パサイ市)を設立した。ファーストリテイリングの出資比率は75%である。
フィリピン政府は、国家プロジェクトとして観光事業を強力に推進することを目的に、マ二ラ湾岸沿いに「マニラベイ・エンターテインメントシティー」を創設しつつある。
 シチズンマシナリー(本社:長野県北佐久郡御代田町)は、フィリピンの工作機械製造拠点拡張を決定した。
双葉電子工業(双葉電子、本社:千葉県茂原市)は、12月22日開催の取締役会において、連結子会社において蛍光表示管の生産拠点を集約することを決議した。
既報のとおり、フィリピン貿易産業省は、ドゥテルテ大統領訪日の10月30日、日本企業による18件の対フィリピン投資意向が表明されたと発表した。これらの投資額は合計で60億米ドル(約3,000億ペソ)に達するとのことである。
「ピナイ家政婦サービス」は、日本国内初のフィリピン人専門の家事代行サービス会社として、2013年に事業を開始し、2016年7月に株式会社ピナイ・インターナショナルとして法人化した。都内の多くの顧客宅で家事代行サービスを行っている、外国人家事代行サービスのパイオニアである。
バイオマス・ジャパン(本社:東京都豊島区)は、独立行政法人国際協力機構(JICA)の「2016年度第1回中小企業海外展開支援事業~普及・実証事業~」に採択され、フィリピンにおける廃食油回収システムの構築及びバイオディーゼルの製造と流通による環境改善に関する普及・実証事業を行っている。

金融・経済

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