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モスバーガーのフィリピン1号店は、2020年2月26日、マニラ首都圏ケソン市オルティガスセンターに立地する複合商業施設ロビンソンズガレリアにオープンする。このオープンに先立ち、1月15日と16日、モスバーガーのポップアップ販売(期間限定臨時販売)が行われている。
2020年4月～6月(第2四半期)の結果は、新型コロナ感染拡大やその対策としての地域隔離措置に伴う移動・外出制限、経済活動制限の影響が色濃く反映された結果となった。
国際協力機構（JICA）は、中小企業海外展開支援事業（2017年度第1回）の3制度（基礎調査／案件化調査／普及・実証事業）において本年3月に公示を行い、審査を経て合計68件（基礎調査13件、案件化調査36件、普及・実証事業19件）の採択を決定した。
12月15日、フィリピン保健省(DOH)、フィリピン大学ゲノムセンター(UP-PG)、フィリピン大学-国立衛生研究所(UP-NIH)は、「最近実施された全ゲノムシーケンス(全遺伝情報解析)48例において、新型コロナウイルス変異種オミクロン株感染2例が確認された」と発表した。
ファーストリテイリングは、2009年のシンガポールにおけるユニクロ1号店出店により、東南アジア・オセアニア地域における展開を開始し、その後、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリアへと店舗網を拡大。
セブン銀行(本社：東京都千代田区)は、3月4日、「フィリピン子会社のPito AxM Platform社(PAPI、本社：マカティ市)が、フィリピン最大手のコンビニエンスストアチェーンであるフィリピン-セブンの店舗にATＭ設置を開始、2月26日、ATM運営事業を開始した」と発表した。
フィリピン証券取引所(PSE)における株式類取引は3月19日に再開することが認められた。ただし、取引終了時間は、通常の15時30分ではなく、13時へと短縮(ただし昼休憩の中断なし)される。
ヤクルト本社が40%出資するヤクルト フィリピンが(比ヤクルト、持分法適用会社)が事業開始45周年を迎え、10月6日、マニラホテルにおいて記念式典を執り行った。この式典では、越川和彦駐フィリピン日本国特命全権大使が祝辞を述べた。
3月26日、マニラ南方のカビテ州ヘラクレオ・アラノ・サングレーポイント（サングレーポイント）海軍基地において、海上自衛隊練習機「TC-90」3機のフィリピン海軍への引き渡し（移転）式典が開催された。
トヨタ自動車のフィリピンでの製造・販売拠点であるトヨタモーター フィリピン（TMP、所在地：ラグナ州サンタロサ市トヨタ特別経済区）が設立30周年を迎える。
経営不振のフィリピン航空が、9月3日(米国時間)、ニューヨーク南部地区において、米国破産法11条(チャプター11、日本の民事再生法に相当)を申請した。
フィリピンのコンビニエンス・ストア業界もマニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。また、マニラ首都圏を中心とする店舗家賃の上昇にくわえ、年々交通渋滞が酷くなり配送に支障をきたすようになっており、店舗網拡大のネックとなっている。
メトロポリタンバンク＆トラスト（メトロバンク）グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス（GTCAP)は、8月9日、フィリピンの個人顧客向け二輪車ファイナンス会社「住商モーター・ファイナンス（SMFC）」の株式20%を取得すると発表した。
ブラザー工業(ブラザー、本社：名古屋瑞穂区)は、2月2日、製造子会社のブラザーインダストリーズ(フィリピン)(所在地：ルソン島南部バタンガス州タナウアン市ファーストフィリピンインダストリアルパーク)において第3工場が完成したと発表した。
ニッシンURCの業績が堅調に推移している。URCの事業報告書によると、ニッシンURCの2019年9カ月間(1月～9月)の売上高は前年同期比(以下同様)9%増の47億4,300万ペソ、EBITDA(税前・償却前・利払い前利益)は29%増の9億1,600万ペソ、純利益は31%増の5億7,900万ペソで二桁増益決算となった。
フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の確認例は、3月20日、新たに7,999例増加した。これにより、20日現在で、累計65万6,056人になった。
ヤクルトグループは、現在約40の国と地域で乳酸菌飲料を販売している。フィリピンでは、ヤクルト本社が40%出資するフィリピンヤクルト（持分法適用会社、所在地：首都圏マニラ市）が、1978年10月から販売を行っている。
ユニバーサルエンターテインメント(UE)は4月13日、2023年第1四半期(1月～3月)の決算報告を行い、その中で、フィリピンで統合型リゾート(IR)施設『Okada Manila(オカダ・マニラ)』を運営するTiger Resort, Leisure and Entertainment, Inc.(TRLEI)の2023第1四半期(1月～3月)決算(速報値)について発表した。
フィリピン統計庁(PSA)は、8月10日(木)、2023年第2四半期(4月～6月)および上半期(1月～6月)の)国内総生産(GDP)など国民勘定統計を発表する。アルセニオ・バリサカン国家経済開発庁(NEDA)長官などが解説するものと見られる。
フィリピンは、インフラ整備を喫緊の最重要課題の一つと位置付けており、そのためにインフラ銀行を設立する意向である。
ドミンゲス財務相は、日本政策投資銀行（DBJ)をモデルにしたインフラ銀行を設立する意向であり、政府系のフィリピン開発銀行（DBP)をインフラ銀行へと模様替えする構想を有している。
国際協力機構（JICA）は、3月16日マニラにて、フィリピン政府との間で、「マニラ首都圏地下鉄事業（フェーズ1）（第一期）」を対象として1,045億3,000万円を限度とする円借款貸付契約（L/A）に調印した。
トヨタ自動車のフィリピンの生産・販売拠点であるトヨタ モーター フィリピン(TMP)は1月30日、「2021年第4四半期にバタンガス輸入・ロジスティクスハブを稼働させる」と発表した。
キリン出資SMBの純利益は12%増の45億ペソ フィリピンを代表するコングロマリットとなったサンミゲル（SMC）が、5月11日に、2017年第1四半期（1月～3 […]
フィリピン銀行協会(BAP)のペソ対米ドル為替データによると、2023年12月29日のペソ対米ドルレート終値は1米ドル＝55.370ペソで、前月末から0.115ペソ上昇、率にして0.21%のペソ高となった。12月の終値ベースで最もペソ高となったのは7日の1米ドル＝55.300ペソ。今年8月2日の終値55.190ペソ以来、約4カ月ぶりのペソ高水準となった。最もペソ安となったのは13日の1米ドル=56.055ペソだった。
モビリティIoTのベンチャー企業であるグローバルモビリティサービス(GMS、本社：東京都港区)は、6月29日、「GMSと大日本印刷(本社：東京都新宿区)は、急速な経済成長を続けているフィリピンをはじめとして東南アジアにおける物流課題の解決を目指して、両社が事業開発に取り組む物流配送マッチングサービスが『MaaS & Innovative Business Model AWARD (MaaSアワード)2020』のビジネスモデル部門で優秀賞を受賞した」と発表した。
セブン銀行(本社：東京都千代田区)は、2月10日、「フィリピン子会社のPito AxM Platform社が、フィリピン最大手のコンビニエンスストアチェーン運営企業であるフィリピン・セブン社(本社：マニラ首都圏マンダルヨン市)との間で、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗でのATM設置・運営・保守事業等の展開を目的とした業務提携契約を締結した」と発表した。
アジア開発銀行(ADB)は、6月18日に、「アジア経済見通し(ADO)2020年補足版」を発表した。ADOはADBが毎年春(4月)に発表している代表的報告書の一つであるが、今回はその補足バージョンである。
本田技研工業(ホンダ)と、フィリピンにおける四輪車生産・販売拠点であるホンダカーズ・フィリピン・インコーポレーテッド(HCPI、本社：ラグナ州サンタロサ市、社長：高倉記行氏)は、2月22日、「フィリピンでの四輪車生産を2020年3月で終了する」と発表した。
第8回フィリピン電動車(EV)サミットが、9月24日~26日に開催される。今回は、新型コロナウイルス感染拡大への対応のため、バーチャルイベントとなる。フィリピン電動車協会(EVAP)主導で開催される。
パナソニックのフィリピンにおける製造・販売拠点であるパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ（PMPC、会計期末3月）は、このほど、2017年度（2017年4月～2018年3月）第1四半期（2017年4月～6月）の事業報告書報告書を公表した。
2017年5月10日の株式市場は続落し、PSE株価指数は前営業日から129.33ポイント安の7,794.17ポイントで引けた。率にして1.63%の下落。 全体 […]
フィリピンを代表するコングロマリットとなったサンミゲル(SMC)が、11月5日、2020年第3四半期(7月~9月)と9カ月間(1月～9月)の決算速報を発表した。
商船三井（本社：東京都港区）が、フィリピンのカビテ州ダスマリーニャス市サリトラン（首都マニラから南に約30km）においてマグサイサイ・マリタイム社と共同で開設準備を進めている商船大学「MOL マグサイサイ・マリタイム・アカデミー(MMMA)」について、このほどフィリピン高等教育庁から正式な開学認可を取得し、今年8月の開校が決定した。
さる5月14日午後、横浜ゴムの連結子会社である YOKOHAMA TIRE PHILIPPINES,INC.（ヨコハマタイヤ フィリピン INC.、YTPI、所在地：クラーク特別経済区）において火災が発生した。
フィリピン証券取引所(PSE)上場の民間銀行の2023年第1四半期の(1月～3月)事業報告書発表が出揃った。主要8行の動向は表1と表2のとおり(個別の詳細は別掲)であるが、新型コロナ対策としての外出・移動規制の大幅緩和、本格的経済再開を背景に総じて好業績となった。
フィリピン政府は、通信業界の競争を促すことで、通信の効率性向上や通信コストの引き下げを図る意向である。フィリピンでは、現在、通信事業は、PLDTとグローブテレコム2社のほぼ寡占という状況にある。政府は、第3の本格的な通信企業を誕生させることで、業界の活性化を図ろうとしている。
日本政府観光局(JNTO)は3月15日、2023年2月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、2月の訪日外客数は147万5,300人となり、厳しい入国制限が実施されていた前年同月の1万6,719人を88.2倍上回ったが、新型コロナ禍前の2019年同月と比較すると43.4%減となった。
ユニクロ・フィリピンは7月1日、「フィリピンでのグローバル旗艦店オープンは2018年10月5日（金曜）と予定している」と発表した。
9月5日開催の国家経済開発庁（NEDA）投資調整委員会（ICC）と閣僚委員会（CabCom）会議（ICC-CC)においてで、3件のインフラ事業が承認された。
フィリピン中央銀行（BSP）対外収支データによると、2018年1月のOFWからの銀行経由による本国現金送金額は23億7,900万米ドルで、前年同月（21億6,900万米ドル）から9.7%増加した。
マニラ湾地区にて大型カジノリゾート「オカダ・マニラ」(Okada Manila)を展開しているユニバーサルエンターテインメント(旧社名アルゼ、ジャスダック上場)は9月19日、「オカダ・マニラ」の運営会社タイガー・リゾート・レジャー&エンターテインメント(TRLEI、タイガー・リゾート社)が日本支店を開設すると発表した。
ドゥテルテ大統領は1月6日、2020年度一般歳出法に署名した。2020年国家予算案規模は4兆1,000億ペソ。2019年予算を12％上回り、対GDP(2020年予想値)比19.5％という規模である。
フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)の2020年2月末(28日)終値は6,787.91ポイントとなり、前月末と比べて5.73%下落。年初2カ月間では13.15%の大幅下落となった。
資生堂(本社：東京都中央区)は、11月7日、フィリピンにおける化粧品事業を強化すべく合弁会社「Shiseido Philippines Corporation(資生堂フィリピン)」を設立すると発表した。所在地はマニラ首都圏タギグ市ボニファシオ・グローバルシティ(BGC)となる。
国家電気通信委員会(NTC)のデータによると、7月25日の登録期限前日の24日23時59分時点で、SIMカード(加入者識別モジュール)登録枚数は1億0,591万7,844枚、すなわち登録者総数1億6,801万6,400人の63.04%に当たる。
フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の確認例は、6月22日新たに630人増加し、22日現在で、累計3万0,682人に達した。ASEANでは、インドネシアの4万6,845人、シンガポールの4万2,313人に次ぐ第3位。
フィリピンの有力小売企業ピュアゴールド・プライスクラブ（ピュアゴールド、本社：マニラ市、フィリピン証券取引所上場）は、4月27日、コンビニエンスストア子会社であるPGローソン（本社：マニラ市）の株式490万株（70%）を、合弁相手のローソン株式会社（ローソン）に売却することで合意、合意書に署名したと発表した。
フィリピン統計庁(PSA)の発表によると、2022年3月の総合インフレ率(消費者物価指数、2018年=100)は4.0%となり、2021年10月以来、5カ月ぶりの高水準となった。
フィリピン統計庁(PSA)発表によると、2018年8月の総合インフレ率(総合消費者物価指数、2012年=100)は6.4%(速報値)となり、前月から0.7%ポイント上昇、2013年以降(2012年=100)で最も高い数値となった。一方、年初から8カ月間(1月－8月)の平均インフレ率は4.8%で、政府のインフレ目標上限を0.8%ポイント上回った。
一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）は、3月20日、 2017年版「戦略的なインフラ・システムの海外展開に向けて」という提言を行った。そのなかで、フィリピンに関しては、以下のような提言が行われている。
通信業界首位(収入）のフィリピン長距離電話（PLDT）が、3月8日、2017（1月～12月）の決算を発表した。それによると、2017年の営業収入は前年比3%減の1,599億ペソ、そのうちサービス収入は同4%減の1,512億ペソと小幅減少した。
ホテルオークラ(本社：東京都港区)は2017年に、フィリピンの「トラベラーズ・インターナショナルホテルグループ(トラベラーズ)」(本社：マニラ首都圏パサイ市)との間で、近く開業予定の『ホテルオークラ マニラ』に関する運営管理契約を締結した。これは、ホテルオークラにとって、マニラにおける2軒目のホテル開業計画となる。また、トラベラーズは有力持株会社アライアンス・グローバル・グループ(AGI)のカジノリゾート事業部門である。
日本アセアンセンターは、「フィリピン経済フォーラム＜フィリピン経済の最新動向とビジネス機会＞」を、駐日フィリピン共和国大使館貿易投資部と東京にて開催する。
2017年5月11日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは49.933ペソで、前営業日の49.963ペソから0.030ペ […]
双日はフィリピンにおいて、リョーユーパン(本社：福岡県大野城市)と共に、ニッポン・プレミアム・ベーカリー(NPB)を設立、マニラ首都圏南方バタンガス州のファースト・フィリピン・インダストリアルパークⅡに製パン工場を建設、マニラ首都圏を中心に日本式パン(ふわふわ FUWAFUWA)の卸販売が開始されている。
フィリピンでも新型コロナウイルス(COVID-19)感染が急ピッチで拡大しはじめており、政府や各地方自治体が大胆な感染対策防止策が打ち出された。先週後半以降に打ち出された施策は以下のようなものである。
貿易産業省(DTI)付属の投資促進機関の一つであるフィリピン経済区庁(PEZA)が、2020年11月現在、過去25年間に認可した投資案件は総額3兆9,000億ペソ相当に達した。
越境飲食店ネット予約・顧客管理システム「TableSolution（テーブルソリューション）」を提供する、株式会社VESPER（べスパー、本社：東京都中央区）は、日本国外における導入実績が10都市を突破し、東南アジア地域（ASEAN）へ進出した。
フィリピン証券取引所（PSE)は、有力セメントメーカーであるイーグルセメントのPSE新規上場を承認した。 イーグルセメントは、5月16日から22日まで新規公募 […]
翌日物借入3%中心の2.5～3.5%コリドー継続 中央銀行（BSP）は 5月11日に、2017年3回目の金融委員会（MB）定例会議（現在は年8回）を開催、現行の […]
丸紅、関西電力、中部電力、およびフィリピン最大の配電事業会社であるマニラ電力(メラルコ)は共同で、フィリピン・ニュークラークシティ(NCC)におけるスマートグリッド事業に参画する。
ミンダナオ島の東で発生した熱帯低気圧が、5月12日午後9時(日本時間、以下同様)、2020年台風1号(国際名：ヴォンフォン)へと発達した。
2017年5月は、中国、マレーシア、フィリピンで各1店舗の直営新規出店を行い、海外事業における店舗数は5月末に合計337店舗（フランチャイズ店舗等含む）となった。フィリピンでは、5月19日、ルソン島中部パンパンガ州アンヘレス市のマーキーモールに29号店がオープンした。
丸紅は、10月2日、ドイツのWunder Mobility Solutions GmbH(Wunder社)とともに、フィリピン・マニラ首都圏において、デジタル技術を活用したシャトルバスサービス実証実験(以下、「本実証実験」)を開始したと発表した。
11月6日、フィリピン共和国ケソンシティのゲートウェイ・モールにオンデーズ（OWNDAYS）海外100店舗目がオープンした。今後さらに事業展開をスピードアップし、海外300店舗（国内外合計500店舗）の出店を計画している。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う混乱で、フィリピン証券取引所(PSE)上場企業の業績発表や財務関連資提出が遅れがちである。2020年第1四半期(1月～3月)の事業報告書未提出企業もある。そのような状況下で、2020年上半期(1月~6月)の決算発表シーズン入りとなった。
イートアンド株式会社（東京ヘッドオフィス：東京都品川区）は、餃子専門店「大阪王将」の餃子の皮・具や「大阪王将羽根つき餃子」、「大阪王将ぷるもち水餃子」等、冷凍食品の製造工場であるイートアンド関東工場（群馬県邑楽郡）にて、2回目となる外国人技能実習生の受入れを実施すると発表した。今回受入れるのはフィリピンからの外国人技能実習生10名となる。
三菱UFJ銀行(MUFG)、MUFGの持分法適用会社であるフィリピンの大手拡大商業銀行(ユニバーサルバンク)のセキュリティバンク(証券コード：SECB)、フィリピン投資委員会(BOI)の三者は、2023年6月15日付で日比間の投資誘致に係る覚書(MOU)を締結した。この3者は2018年1月にも同様なMOUを締結しているが、新型コロナ禍を経て、新たなMOU締結に至った。
フィリピン中央銀行（BSP）は、2017年8月及び年初8カ月間（1月−8月）の海外からのポー トフォリオ投資（証券投資等の間接投資）勘定の速報値を発表した。
既報のとおり、フィリピン貿易産業省は、ドゥテルテ大統領訪日の10月30日、日本企業による18件の対フィリピン投資意向が表明されたと発表した。これらの投資額は合計で60億米ドル（約3,000億ペソ）に達するとのことである。
家具メーカーのカンディハウス(本社：北海道旭川市)は、4月26日、フィリピン初の「カンディハウスショップ」をオープンする。カンディハウスは6年前からアジア・オセアニア地域で販売代理店を通じた営業を強化しており、フィリピンは同地域で9番目の進出先となる。
フィリピン最大のショッピングモール・デベロッパーでありASEAN有数の総合不動産企業でもあるSMプライム・ホールディングス（SMPH）の株価が上昇基調を辿ってきている。それとともに、時価総額も順調に拡大している。
フィリピン関税局バタンガス港オフィス(BOC-POB)は8月に設立65周年記念式典を開催、バタンガス港の拡充プログラムや取り組みに貢献したロケーターや輸出入企業を表彰した。
7月17日のフィリピンでの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の新規感染者は6,040人で、累計感染者数は150万2,359人となった。地域別最多はマニラ首都圏の53万8,421人、次いでカラバルソン(カビテ、ラグナ、バタンガス、ルソン、ケソン州)の25万4,793人。
千石（本社所在地：兵庫県加西市)は、2018年5月に、フィリピンのルソン島ラグナ州カランバのライト・インダストリー & サイエンス・パーク II (LISP II) に設立したSENGOKU PHILIPPINES INCおいて、中国の東莞工場・恵州工場に続く、新たな製造工場を稼働させる。
川崎汽船は、10月18日、フィリピンのマニラ首都圏パサイ市の当社トレーニングセンター“K” Line Maritime Academy Philippines(KLMA(Phil)) において、川崎汽船のフィリピンにおける船員育成活動25周年、並びにトレーニングセンターの拡張工事完工を祝う式典を行った。
フィリピン統計庁(PSA)は4月7日、2022年2月の労働力調査(LFS)速報を発表した。それによると、2022年2月の15歳以上の失業率は6.4%(速報値)で前月(2022年1月）から変わらずであった。前年同月の8.8%からは2.4%ポイント低下した。
フィリピンの最大銀行であるBDOユニバンク(BDO、本店マニラ首都圏マカティ市)は、10月26日、2020年第3四半期(7月～9月)及び9カ月間(1月～9月)の事業報告書を発表した。
フィリピン中央銀行（BSP）によると、17年第1四半期（1月～3月）末時点のフィリピンの対外債務残高は738億米ドルとなり、前期末（748億米ドル）から約9億5,800万米ドル減、率にして1.3%縮小した。前年同期末（776億米ドル）からは38億米ドルの縮小となった。
フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の確認例は、7月30日新たに3,954例増加、 1日としての最多記録を大幅更新した。
旅行業界最大手の株式会社JTB(本社：東京都品川区)が、フィリピンでの事業基盤や業容を一段と拡充させている。2015年、JTBはアジア事業強化の一環として子会社をフィリピンに設立、2015年4月に営業を開始した。
環境を経営の最重要課題のひとつと位置付け、CO2排出ゼロにとどまらず環境へのプラスを目指すトヨタグループの一員として、トヨタ自動車のフィリピン拠点であるトヨタモーター・フィリピン(TMP)もクルマの製造時におけるCO2排出量ゼロを目指す「工場CO2ゼロチャレンジ」など環境マネジメントを強化している。
フィリピン銀行協会(BAP)データによると、ペソ対米ドルレートは、2019年12月末に、終値1米ドル＝50.635ぺソとなり、前月末から0.175ペソ、率にして0.35%のペソ高となった。
フィリピン財務局の発表した速報値によると、2018年2月の財政収支は、歳出の拡大で前月の黒字から一転して617億ペソの赤字となった。この結果、2018年2カ月間（1月-2月）の累計で515億ペソの赤字となった。
ニノイ・アキノ国際空港第3ターミナル（NAIA3）に近接するカジノ・リゾート「リゾーツワールド・マニラ（RWM、マニラ首都圏パサイ市）のカジノ事業が再開される。
11月4日午前11時（現地時間）から約30分間、フィリピンを訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、フィリピン上下両院合同セッションにおいて、「次世代に繋ぐ心と心の絆」と題する政策スピーチを行った。
フィリピン中央銀行(BSP)対外収支データによると、2020年4月のフィリピン人海外就労者(OFW)からの銀行経由による本国現金送金額(速報値)は前年同月比16.2%減の20億4,600万米ドル。月間ベースでは、2001年1月の33.5%減以来、約20年間で最大の減少率となった。
フィリピンを代表するコングロマリットであるアヤラ コーポレーション（アヤラコープ）が、近年のフィリピンの自動車販売台数大幅増加、政府による自動車産業育成策（CARS）発動などを背景に、自動車事業を積極拡充しつつある。
フィリピン統計庁(PSA)発表の2020年3月の物資貿易統計速報によると、3月の貿易総額は前年同月比25.7%減の114億4,200万米ドル(速報値)であった。
フィリピン統計庁(PSA)発表の2020年12月の貿易統計速報によると、12月の物品貿易総額は前年同月比5.6%減の136億5,600万米ドル(速報値)であった。最大貿易相手国上位5カ国・地域は、上位から順に、中国(本土)、日本、米国、香港、シンガポール。
大手商業銀行であるメトロポリタンバンク＆トラスト（メトロバンク）グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス（GTCAP）がトヨタ車事業を強化してきている。
2020年3月26日の株式市場は続伸し、PSE株価指数は前営業日から373.82ポイント高の5,401.58ポイントで引けた。率にして7.43%の大幅上昇、2007年8月12日の9.8%上昇以来、約12年半ぶりの大きな上昇率となった。
フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)の2020年9月末終値は5,864.23ポイントとなり、前月末と比べて0.34%下落、月間ベースで3カ月連続の下落となった。
三井住友銀行が20％出資する有力拡大商業銀行であるリサール商業銀行(RCBC、証券コード：RCB)が、環境保全や持続可能性事業を推進しつつある。
新生銀行グループの昭和リースは、6月27日、「ユーチェンコ財閥傘下のEEIと、サイガの3社で、クレーンレンタル事業を目的とした合弁会社を、2019年9月を目途にフィリピンにて設立する」と発表した。
アジア開発銀行(ADB)は、第53回(2020年)年次総会の第2ステージを9月17日～18日にバーチャルイベントとして開催する。
