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国際交流基金(ジャパンファウンデーション)は、1984年から「日本語能力試験(JLPT)」を実施している。この試験は、日本語を母語としない人の日本語能力を測定し、認定する試験(実施レベル:N1~N5の5レベル {N1が最も難易度の高いレベル})としては世界最大規模のもので、毎年2回実施 されている。
眼鏡専門店「JINS」を運営するジンズ(本社:東京都千代田区)は、12月5日、フィリピンにおける事業展開の可能性を検討するため、Suyen Corporation(スイエン社)との間で当該事業展開に向けた覚書を締結した。
「ピナイ家政婦サービス」は、日本国内初のフィリピン人専門の家事代行サービス会社として、2013年に事業を開始し、2016年7月に株式会社ピナイ・インターナショナルとして法人化した。都内の多くの顧客宅で家事代行サービスを行っている、外国人家事代行サービスのパイオニアである。
この長大は、フィリピンにおいては、ミンダナオ島北東部カラガ地方の中心都市であるブトゥアン市や北アグサン州周辺などで広範な開発事業を推進してきている。
国際協力銀行(JBIC)は、11月30日、バンダイ株式会社(本社:東京都渋谷区、以下「バンダイ」)との間で、融資金額177万5千米ドル(JBIC分)の貸付契約を締結した。本融資は、埼玉りそな銀行との協調融資によるものであり、協調融資総額は360万8千米ドル相当である。
大塚製薬(本社:東京都千代田区)のフィリピン拠点である大塚(フィリピン)製薬(OPPI、本社:マニラ首都圏マカティ市)が創立20周年を迎えた。
ユニクロ フィリピン(比ユニクロ)の出店ピッチが再加速している感がある。10月、11月ともに2店ずつ出店、11月末で45店体制になったと見られるが、12月は出店ピッチに拍車がかかりそうである。
フィリピンの大手コンビニエンスストアの2017年9カ月間(1月~9月)の業績動向が明らかになってきた。フィリピン証券取引所(PSE)上場のフィリピンセブン(セブンイレブン運営企業)が11月10日に9ケ間決算を発表したほか、その他の企業の収益動向は現地パートナー企業の事業報告書等に部分的に記載されている。
比大手商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)がトヨタ車事業を強化してきている。
丸一鋼管(本社:大阪市西区)と豊田通商(名古屋本社:中村区)グループはフィリピンのマニラ郊外において、共同出資による二輪・自動車用鋼管の製造子会社(Maruichi Philippines Steel Tube Inc.)設立を決定した。
国際協力銀行(JBIC)は、日本の製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査を実施し、11月22日に結果を発表した。今回の調査は、今年7月に調査票を発送し、7月から9月にかけて回収したものである(対象企業数1,001社、有効回答数602社、有効回答率60.1%)。
ボラカイの超人気リゾートである「ディスカバー・ショアーズ」などを運営するディスカバリー・ワールド・コーポレーション(DWC)へ、世界銀行傘下の国際金融公社(IFC)が出資することが合意された。
NTTコムは2013年2月より、 NTTコム・フィリピンの全事業をDTSIに移管、サービス提供体制を強化した。これ以降、フィリピンにおけるNTTコムのICTソリューションサービスはDTSIより一元的に提供されることとなった。
ヤクルトグループは、現在約40の国と地域で乳酸菌飲料を販売している。フィリピンでは、ヤクルト本社が40%出資するフィリピンヤクルト(持分法適用会社、所在地:首都圏マニラ市)が、1978年10月から販売を行っている。すなわち、来年に発売40周年を迎えるのである。
当地第2位(総資産ベース)の商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)がトヨタ車事業を強化している。GTCAPは、トヨタ自動車のフィリピン拠点であるトヨタモーター・フィリピン(TMPC)の株式保有比率を51%に高めているほか、有力販社であるトヨタ・マニラベイ社(TMBC)のマジョリティーを保有している。
国家経済開発庁(NEDA)は、欧州系の国際的格付機関フィッチ・レーティングス(フィッチ)がフィリピンの格付を引き上げたことに対して、「フィリピンの堅調な経済パフォーマンスと投資家の信認を反映したものである」と歓迎した。
パナソニックのフィリピンにおける製造・販売拠点であるパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ(PMPC、会計期末3月)は、このほど、2017年度(2017年4月~2018年3月)上半期(2017年4月~9月)の事業報告書を公表した。
有力持株会社アライアンス・グローバル・グループ(AGI)のカジノリゾート事業部門であるトラベラーズ・インターナショナル・ホテル(トラベラーズ)が、11月10日、2017年第3四半期(7月~9月)及び9カ月間(1月~9月)の決算を発表した。
チェーンなどの自動車用部品メーカーである大同工業(本社:石川県加賀市)は、11月13日開催の取締役会において、フィリピン子会社を設立することを決議した。
ユニクロ フィリピン(比ユニクロ)の出店ピッチが再加速している感がある。10月13日には、ルソン島マニラ南方カビテ州バコールに立地するショッピングモール「SMシティバコール」のアッパー・グランドフロアに、フィリピン第42店をオープンした。
三菱自動車は、12月12日、インドネシア政府と同国における電動車の普及拡大を目指すための覚書を締結したことを発表した。
フィリピン統計庁(PSA)によると、2017年第3四半期(7月~9月)の政府の7投資機関による外資投資(FI)認可総額は前年同期比61.1%増の430億1,800万ペソと大幅に増えた。
日立製作所(日立)は、12月13日、ASEAN地域の統括会社を置くシンガポールにおいて、取締役会を開催した。海外での取締役会の開催は5回目で、ASEAN地域では初めてである。日立は、「2018中期経営計画」において、社会イノベーション事業を軸に「IoT時代のイノベーションパートナー」となることをめざし、グローバルで事業拡大に取り組んでいる。
三菱東京UFJ銀行マニラ支店は、11月6日、首都圏マカティ市ニューワールド・マカティホテルにおいて、毎年恒例の経済・為替関連講演会を開催した。120名以上が出席した。
フィリピンのコンビニエンス・ストア(CVS)業界もマニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。また、マニラ首都圏を中心とする店舗家賃の上昇にくわえ、年々交通渋滞が酷くなり配送に支障をきたすようになっており、店舗網拡大のネックとなっている。
5億ペソの合弁会社設立、来夏営業開始へ アコム(本社東京都千代田区)は、フィリピンにおいて個人向け融資事業に進出するため、伊藤忠商事(伊藤忠)との間で、関係当局...続きを読む
このほどフィリピンの有力日刊紙であるデイリー・インクワイアラー紙が、「ユニバーサルエンターテインメント創業者である岡田和生氏が、フィリピンの大型カジノリゾートである「オカダマニラ」を買収し、現地上場企業を活用した裏口上場(バックドア・リスティング)を検討している」と報じた。
日本へ帰任する石川和秀駐フィリピン特命全権大使は10月3日、マラカニアン宮殿で、ドゥテルテ大統領より「シカツナ勲章」を授与された。「シカツナ勲章」は、フィリピン政府から外国人へ授与される最高レベルの勲章の一つである。
ユニバーサル・エンターテインメント社は11月8日、2017年(第45期)第2四半期決算報告を行った。当第2四半期連結累計期間(2017年4月1日~9月30日)におけるカジノリゾート(オカダ・マニラ)事業の売上高は8,889百万円(前年同期ゼロ)、営業損失は7,064百万円(前年同期営業損失2,968百万円)となった。
2017年5月は、中国、マレーシア、フィリピンで各1店舗の直営新規出店を行い、海外事業における店舗数は5月末に合計337店舗(フランチャイズ店舗等含む)となった。フィリピンでは、5月19日、ルソン島中部パンパンガ州アンヘレス市のマーキーモールに29号店がオープンした。
フィリピン統計庁(PSA)発表によると、2017年6月のインフレ率(総合消費者物価指数{CPI、2006年=100}の前年同月比上昇率)は2.8%(速報値)、前月から0.3%ポイント鈍化した。
11月6日、フィリピン共和国ケソンシティのゲートウェイ・モールにオンデーズ(OWNDAYS)海外100店舗目がオープンした。今後さらに事業展開をスピードアップし、海外300店舗(国内外合計500店舗)の出店を計画している。
国際協力機構(JICA)は、12月1日、バンコクにて、ASEAN加盟10カ国の政府及び関係大学との間で、技術協力プロジェクト「アセアン工学系高等教育ネットワークプロジェクトフェーズ4」(実施予定期間:2018年3月~2023年3月)に関する協力枠組み文書( C/F)に署名した。今後、各国政府との間で個別に討議議事録(R/D)を署名予定である
フィリピンのコンビニエンス・ストア業界もマニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。現在は、業界断トツのセブン・イレブンをミニストップなどが追いかけようとする構図になっている。そして、2013年にはファミリーマートとサークルKが進出、 2015年3月にはローソンもフィリピン1号店をオープンした。
トーマス・アルカンタラ氏率いるアルソンズ・コンソリデイティド・リソース(ACR)は、主力事業の一つである発電事業の拡充を推進中である。
日本政府は、2017年(平成29年)秋の外国人叙勲として149名の受章者(うち女性32名)への叙勲を決定し、11月3日発令した。この2017年秋の外国人叙勲において、フィリピン国内における日本企業支援に寄与してきたマニラ首都圏マカティ市在住のジョージ・S・K・ティ氏に、旭日重光章が授与される。
国際協力銀行(JBIC)は、9月13日、「海外展開支援融資ファシリティの一環として、大宝工業(本社:大阪府守口市)のフィリピン法人DAIHO (PHILS.), INC.(DPHI、バタンガス州リマ テクノロジーセンター)との間で、融資金額900万米ドル(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結した。
フィリピン農業省は8月11日、フィリピンで初めて高病原性鳥インフルエンザ発生を確認したと発表した。その発表などによると、ルソン島中部のパンパンガ州サンルイス町で、高病原性鳥インフルエンザ(H5亜型)の発生が確認され、周辺地域の鶏などの家禽類約20万羽の殺処分が行われつつあるとのことである。人への感染は報告されていない。
ファーストリテイリングはフィリピンにおけるユニクロ店舗の出店、運営を目的として、2012年1月にSMリテール社と共同出資して合弁会社、「ファーストリテイリング・フィリピン社(FRPI、所在地:マニラ首都圏パサイ市)を設立した。ファーストリテイリングの出資比率は75%である。
フィリピンを代表するコングロマリットであるアヤラ コーポレーション(アヤラコープ)が、近年のフィリピンの自動車販売台数大幅増加、政府による自動車産業育成策(CARS)発動などを背景に、自動車事業を積極拡充しつつある。
アヤラグループのエレクトロニクス企業インテグレイティド・マイクロエレクトロニクス(IMI)が、11月3日、2017年9カ月間(1月~9月)の決算速報を発表した。
東京ガスは、10月30日、フィリピン共和国エネルギー省(DOE)に対して、フィリピンにおけるLNGバリューチェーン構築に関する関心表明書を提出し、受領された。
ロペス財閥に属する有力不動産企業ロックウェル ランド(ROCK)が事業基盤の拡充・多様化を図りつつある。ROCKの中心事業は、マニラ電力(メラルコ)のマカティ市発電所跡地(15.5ヘクタール)の再開発・管理・運営である。ROCKが開発し管理しているロックウェル・センターは、高級ショッピングモール 「パワー・プラント}や最高級コンドミニアムが立ち並ぶ商業・住宅複集積地となっている。
パナソニックのフィリピンにおける製造・販売拠点であるパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ(PMPC、会計期末3月)は、7月14日、2016年度(2016年4月~2017年3月)の年次報告書を公表した。業績動向に関しては、既に暫定速報値が、5月16日、インカムステートメントとして公表されたが、今回の年次報告書の数値もそれとほぼ同じ数字となっている。
フィリピン経済は、昨年の6.9%に続き、今年も通年で6.5~7.5%のGDPの伸びが見込まれるなど順調に推移している。
建設コンサルタントの建設技術研究所(CTIE)の海外事業部が分社化して1999年に設立された建設技研インターナショナル(CTII、本社:東京都中央区)は、2017年6月、フィリピン支社を設立、9月8日に開設記念式典が開催された。
イー・ガーディアンは、2016年4月にTMJ(当時ベネッセグループ、10月からはセコム傘下)と戦略的パートナーシップを締結し、フィリピンに多言語運用センターを構え、カスタマーサポートサービスの提供をしてきた。
2017年10月19日のPDS(フィリピン・ディーリング・システム)でのペソ対米ドル加重平均レートは51.463ペソで、前営業日の51.387ペソから0.076ペソ続落。
10月30日、東京で実施された日・フィリピン首脳会談において,安倍晋三内閣総理大臣はロドリゴ・ドゥテルテ・フィリピン共和国大統領に対し、「マニラ首都圏地下鉄計画(フェーズ1)(第一期)」他1件の円借款の供与(供与限度額合計1,139億2,900万円)に関する事前通報を行った。
アジア開発銀行(ADB)は、アジアインフラパートナーシップ信託基金(LEAP: Leading Asia’s Private Infrastructure Fund)の設立1年目にして、2件のプロジェクトに対し2億1,000万ドルを超える融資を承認した。これに加えて、ADBの通常資本から2億6,450万ドル、協調融資パートナーから8億9,000万ドル、合計約14億ドルの資金が提供される見込みである。
フィリピンを代表するコングロマリットとなったサンミゲルのビール子会社で、キリン・ホールディングス(キリン)が約48.39%を出資するサンミゲル・ブリュワリー(サンミゲル・ビール=SMB、現在は非上場企業)の業績が好調に推移している。
アジア・日本でエンタテイメントビジネスをプロデュースする株式会社トキオ・ゲッツ(本社:東京都渋谷区)は、日本を皮切りにアジア各国で開催されているキャラクターマラソンイベント「ハローキティラン」を、2017年10月21日、SMモールオブアジアにて、フィリピンで初開催した。
マクドナルド・フィリピン(比マクドナルド)は、当地の有力持株会社アライアンス・グローバル・グループ(AGI)関連会社のゴールデンアーチス・デベロップメント(GADC)によって展開されている。第1号店は1981年にオープンした。
2017年9月は、海外において合計12店舗(中国に4店舗、マレーシア3店舗、フィリピン2店舗、インドネシア3店舗)直営新規出店を行った。この結果、海外事業における店舗数は9月末に合計361店舗(フランチャイズ店舗等含む)となった。
株式会社チャレナジー(本社:東京都墨田区八広4-36-21 ガレージスミダ 、代表取締役:清水敦史氏)は、フィリピン国家電力公社(Napocor社、本社:フィリピン・マニラ首都圏)と、フィリピンにおける次世代風力発電機「垂直軸型マグナス風力発電機」の普及に向けた共同実証の実施に関する合意書を締結した。
フィリピンのIR(統合型リゾート、カジノリゾート)への注目度が高まり、新興カジノリゾート運営企業の業績が急改善している。2015年は、メインターゲット市場の一つである中国との関係が南シナ海領有権問題などで悪化、その中国の景気鈍化や政府による海外への人民元持ち出し額規制もあって業績が悪化した。
ニノイ・アキノ国際空港第3ターミナル(NAIA3)に近接するカジノ・リゾート「リゾーツワールド・マニラ(RWM、マニラ首都圏パサイ市)のカジノ事業が再開される。
一般社団法人日本海外ツアーオペレーター協会(OTOA)は、フィリピンでの禁煙厳格化に伴うフィリピンのホテルの対応策などについて以下のように発表した。
花王(本社:東京都中央区)は、ケミカル事業の新たな設備投資として、フローラル系香料(HCA)の生産設備を、フィリピンの100%子会社であるピリピナス花王(PKI)のハサーン工場(所在地:ミンダナオ島ミサミスオリエンタル州)に新設することを決定した。
アジア開発銀行(ADB)は、アジア太平洋地域のプロジェクト形成と実施における高度技術の活用を促進するため、信託基金を設立することを発表した。日本政府が基金の最初...続きを読む
セイコーエプソン( エプソン)は、フィリピンの製造子会社エプソン プレシジョン(フィリピン)社(EPPI)に新工場を増設、6月末に竣工した。 新工場は、総額約1億4,300万米ドルを投資(2015年度から2017年度まで)、2015年1月に着工、最新鋭かつ最高効率のオペレーションを実現する工場とするべく建設を進め、このほど完成したものである。
フィリピンを構成する小さな島々の一つであるロンブロン島は、ディーゼル発電が主なエネルギー供給源であり、高コスト、高CO2排出のエネルギーに依存している。また、昼夜で変動する電力需要に対し、安定的な電力供給が求められている。
フィリピン南部に位置するミンダナオ紛争影響地域。2014年3月、フィリピン政府とモロ・イスラム解放戦線(MILF)は、40年以上に年以上に亘った武力による反政府活動にに終止符を打つべく、高度な自治権を有するバンサモロ自治政府の設立を約束する「バンサモロ包括和平合意」を締結した。
旅行業界最大手の株式会社ジェイティービー(JTB、本社:東京都品川区)が、フィリピンでの事業基盤や業容をさらに拡充させている。2015年、JTBはアジア事業強化の一環として子会社をフィリピンに設立、2015年4月に営業を開始した。
フィリピン財務省(DOF)は、7月12日、フィリピンのたばこ大手メーカーである「マイティー・コーポレーション社(マイティー)」の税金滞納問題に関して発表した。その発表資料において、日本たばこ産業(JT)が、「マイティー」の買収交渉を行っていることが判明した。
総合建設コンサルタントの長大がフィリピンのミンダナオ島ブトゥアン市で、2013年から進めているタギボ工業団地開発において、既に工業団地開発事業許可を取済みの特別目的会社(TAZC、Taguibo Agro-Industrial Zone Corporation)が、フィリピン経済特区庁(PEZA)) に提出した申請について、2017年7月28日付けにて登録審査を完了致した。
日清食品グループ(日清グループ)は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ・ファミーリーの有力食品企業ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション(URC)との合弁企業「ニッシン・ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション」(ニッシンURC、1996年設立、会計期末12月に変更、本社:マニラ首都圏ケソン市)を通じて即席麺事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。
フィリピンでもコンビニエンス業界の競争が激化しつつある。現在は業界断トツのセ ブンイレブンをマーキュリー・セルフサービスやミニストップが追うという構図になっている。そして、2013年にはファミリーマートとサークルKが進出、 2015年3月にはローソンもフィリピン1号店をオープンした。 
島津製作所(本社:京都市中京区)は、今後の業績向上にともなう増産に対応するため、フィリピンの製造子会社SHIMADZU PHILIPPINES MANUFACTURING INC.(SPM)の基板製造ラインを増設し、同社における基板生産高を2019年度に現在の2倍に引き上げる。
9月5日開催の国家経済開発庁(NEDA)投資調整委員会(ICC)と閣僚委員会(CabCom)会議(ICC-CC)においてで、3件のインフラ事業が承認された。
タイを拠点とする世界的ホスピタリティカンパニー デュシット インターナショナルは、この度、フィリピンの不動産開発企業 であるロビンソンズ ランド コーポレーションRLC)とホテル・マネージメント契約を締結し、フィリピン セブ州マクタン島の北半島に位置する五つ星リゾート、「デュシタニ マクタン セブ」の運営に当たることを発表した。
フィリピンの最大手銀行であるBDOユニバンク(BDO)は、日本における送金事業を強化しつつある。BDOは2016年5月に、東京都新宿区西新宿の全研プラザIIに、送金拠点である「BDOレミットジャパン」を開設。フィリピン等への送金は、この「BDOレミットジャパン」登録、提携している銀行の窓口やATMから「BDOレミットジャパン」への送金、さらには、日本で送金業務を展開しているアイレミット、ジャパン・レミット・ファイナンス(JRF)、UAEエクスチェンジ経由等の方法が可能となった。
1977年のマニラ首都圏上下水道局(MWSS)の首都圏上下水道事業民営化においてその事業を引き継いだ民間水道企業2社とMWSSとの間で、2013年に水道料金改訂に関して対立が生じ、国際商業会議所(ICC) 国際仲裁裁判所の仲裁を依頼するまでに至った。
ジオブレイン(本社:東京都品川区)は、凸版印刷(本社:東京都千代田区)と、度ASEAN市場において、セールスプロモーション全般における事業協力を行うことで合意し...続きを読む
フィリピンは、インフラ整備を喫緊の最重要課題の一つと位置付けており、そのためにインフラ銀行を設立する意向である。 ドミンゲス財務相は、日本政策投資銀行(DBJ)をモデルにしたインフラ銀行を設立する意向であり、政府系のフィリピン開発銀行(DBP)をインフラ銀行へと模様替えする構想を有している。
日本外務省は、5月31日に、海外在留邦人数・進出日系企業数の調査結果(2017年要約版)を発表した。それによると、2016年10月1日現在の集計で、2016年10月1日現在の集計で、日本の領土外に進出している日系企業の総数(拠点数)は、7万1,820拠点で、前年より691拠点(約1.0%)の増加となり、本統計を開始した2005年以降最多となった。この5年間では約18%(1万1,032拠点)増加している。
フィリピン観光省によると、2017年3月の海外からのフィリピン訪問者数は前年同月比12.5%増の57万4,065人と伸びた。この数字にはフィリピン人海外就労者(OFW)を除く在外フィリピン人(比国籍保持者)も含まれている。
総合建設コンサルタントの長大(本社:東京都中央区)は、2011年よりこれまで、フィリピン共和国のミンダナオ島北東部に位置するブトゥアン市を含む周辺地域で、同市に本社を置くエクイパルコ・コンストラクション社及びツインピーク・ハイドロ・リソーシス社と共に、雇用創出、賃金上昇を目的に様々な事業を通して地域開発に貢献すべく取り組みを進めてきた。

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