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日本たばこ産業株式会社(JT)は、グループは、8月22日、フィリピンにおいてたばこ事業を展開するマイティ コーポレーション(MC社)のたばこ事業に係る資産を468億ペソ(約1,048 億円)で取得することについて合意し、これに係る契約を締結した。
三越伊勢丹ホールディングス、野村不動産、フィリピン大手不動産企業のフェデラルランド は共同で、フィリピン・マニラ首都圏タギグ市ボニファシオ・グローバル・シティ(BGC)地区に位置する、フェデラルランドが開発したグランド・セントラルパーク地域において、分譲住宅及び商業施設の不動産複合開発に取り組んでいる。
フィリピン統計庁(PSA)は1月6日、2022年11月の「特定産業月次総合調査」(MISSI)速報を発表した。調査は主要製造業949社を対象に行われたが、今回の発表数値は途中段階(回答企業615社、回答率64.8%)のものであり、後日かなり改訂される可能性があることに留意する必要がある。
フィリピン証券取引所(PSE)上場企業の2021年9ケ月間(1月~9月)の企業業績発表が出揃ってきた。
三菱商事は、フィリピンを代表するアヤラ財閥の旗艦企業であるアヤラコープの主要株主(2017年12月末の普通株式保有比率10.15%)であり、アヤラコープ取締役(定員7名)のうち1名を占めている。
ファーストリテイリングはフィリピンにおけるユニクロ店舗の出店、運営を目的として、2012年1月にSMリテール社と共同出資して合弁会社「ファーストリテイリング・フィリピン社(FRPI、所在地:マニラ首都圏パサイ市)」を設立した。ファーストリテイリングの出資比率は75%である。
大手食品メーカーである「モンデ ニッシン」は、5月19日~25日までIPO(新規公募)を実施、6月1日にPSEメインボードへ新規上場される。
国際協力銀行(JBIC)は、2022年の日本製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査を実施し、12月16日に結果を発表した。今回の調査は、2022年7月に調査票を発送し、9月にかけて回収したものである。
フィリピン財務局は5月2日、2023年3月の財政収支が2,103億ペソの赤字となり、前年同月から赤字が12%拡大したと発表した。歳入が前年同月比12%減に対し、歳出が3%減にとどまった結果を反映している。第1四半期(1月-3月)累計では、2,709億ペソの赤字となったが、前年同期から15%縮小した。
住友金属鉱山(住友鉱、本社:東京都港区)のフィリピンでの事業基盤拡大、資源高度有効活用が進展している。
世界のニッケル資源の確保には、低品位鉱石からのニッケル分の回収が必須となっている。
フィリピン最大の格安航空(LCC)最大手であるセブ航空(CEB、ブランド名:セブ・パシフィック航空))が、4月29日、2020年第1四半期(1月~3月)の事業報 […]
ミニストップ株式会社(本社:千葉県千葉市)は、季節限定スイーツ「ハロハロ」第1弾を4月26日、第2弾を5月3日、第3弾を6月20日、国内のミニストップ (2019年3月末現在:2,177店)にて発売する。
経営不振のフィリピン航空が、9月3日(米国時間)、ニューヨーク南部地区において、米国破産法11条(チャプター11、日本の民事再生法に相当)を申請した。
臨床検査機器・体外診断用医薬品メーカーのアークレイ(本社:京都市中京区)のフィリピン製造子会社であるアークレイ インダストリー社(AII)は、「i-densy Pack UNIVERSAL」を使用した逆転写ポリメラーゼ反応(RT-PCR)新型コロナウイルス検査キットの製造を開始した。
「ピナイ家政婦サービス」は、日本国内初のフィリピン人専門の家事代行サービス会社として、2013年に事業を開始し、2016年7月に株式会社ピナイ・インターナショナルとして法人化した。都内の多くの顧客宅で家事代行サービスを行っている、外国人家事代行サービスのパイオニアである。
ファーストリテイリングはフィリピンにおけるユニクロ店舗の出店、運営を目的として、2012年1月にSMリテール社と共同出資して合弁会社、「ファーストリテイリング・フィリピン社(FRPI、所在地:マニラ首都圏パサイ市)を設立した。ファーストリテイリングの出資比率は75%である。
三越伊勢丹ホールディングス(三越伊勢丹、本社:東京都新宿区)、野村不動産(本社:東京都新宿区)、フィリピン大手不動産企業のフェデラルランド(本社:マニラ首都圏マ […]
強風や風向の変化に弱いという従来のプロペラ式風力発電機の弱点を克服し台風時においても発電できる『垂直軸型マグナス式風力発電機(マグナス風車)』を開発しているチャレナジー(本社:東京都墨田区、代表取締役:清水敦史氏)は、8月25日、フィリピン最北の州であるバタネス州において、マグナス風車のフィリピン初号機を本格稼働した。
アボイティス財閥の旗艦企業アボイティス エクイティ ベンチャー(証券コード:AEV)が、傘下のインフラ企業であるアボイティスインフラ キャピタル(AIC)を通じて、マクタン セブ国際空港(MCIA)の運営権等を2段階方式で取得する。
情報通信事業などを展開する株式会社アイ・ピー・エス(IPS、本社:東京都中央区)は、2月15日、マナティ市のペニンシュラ・マニラにおいて、フィリピン国内海底ケーブルシステム(PDSCN)開通記念式典を開催した。
2017年第4四半期のGDP(国民総生産)実質成長率6.6%に対する各セクターの寄与度は、農林水産業0.2%ポイント、鉱工業2.5%ポイント、サービス産業3.8%ポイント。
世界ラーメン協会 (WINA:World Instant Noodles Association 略称:WINA )は、8月22日、23日の両日、帝国ホテル大阪(大阪市北区)において、「第9回 世界ラーメンサミット大阪」を開催した。なお、本サミットのホスト企業は、1958年に世界初のインスタントラーメン「チキンラーメン」を発明した日清食品ホールディングスが務めた。
ドゥテルテ大統領は、7月3日、「2020年反テロ法(共和国法11479号)」(反テロ法)に署名した。反テロ法は6月9日に議会を通過、今回の署名で成立、公告から15日後に発効となる
サンケイビル(本社:東京都千代田区)と京阪ホールディングス(本社:大阪市中央区)は、4月20日付にて、三菱商事と共同で、フィリピンのマニラ首都圏において最大のビジネスエリアであるマカティ市内のオフィス開発事業に参画したと発表した。
日本政府観光局(JNTO)は1月17日、2023年12月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、12月の訪日外客数は2019年同月比8.2%増の273万4,000人と新型コロナ禍後で単月過去最多となるとともに、12月として過去最高を記録した。
比ユニクロは2019年11月29日に国内61号店(比ユニクロのウェブサイト表示による、一時閉鎖店も含む)となる「SMシティ・バギオ店」をオープンする。
大手商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク、証券コード:MBT)グループの持株会社GTキャピタル ホールディングス(証券コード:GTCAP)がトヨタ車事業に注力してきた。GTCAPは、トヨタ自動車の製造・販売拠点であるトヨタモーター フィリピン(TMP)の株式保有比率を51%に高めたほか、有力販社であるトヨタ マニラベイ(TMBC)の58.05%を保有している。さらに、2014年9月には、トヨタ ファイナンシャルサービス フィリピン(TFSPC)株式40%を取得した。
ルソン島中部に位置するクラークにおいて、「フィリピン初のスマートシティ(ニュークラークシティ)計画」が動き出している。「ニュークラークシティ計画」は、1990年代初頭の 米軍撤退後のクラーク空軍基地跡地の再開発を担当するフィリピン基地転換開発公社(BCDA)が、同跡地の一部に環境配慮型の近代的かつ持続可能な都市を民間企業との連携によって開発しようという構想である。
フィリピン中央銀行(BSP)対外収支データによると、2022年11月の包括的海外在住フィリピン人(OF)の本国送金額(速報値)は前年同月比5.8%増の29億3,100万米ドルとなった。
国家経済開発庁(NEDA)は、3月20日、公共サービス法改正法(共和国法第11649号)における運用規則および規制(IRR、実施要領)を公布した。この公共サービス法改正法(PSA改正法)IRRは2023年4月4日正式発効となる。
フィリピン統計庁(PSA)の発表によると、2022年3月の総合インフレ率(消費者物価指数、2018年=100)は4.0%となり、2021年10月以来、5カ月ぶりの高水準となった。
情報通信事業などを展開する株式会社アイ・ピー・エス(IPS、本社:東京都中央区)は、10月28日から10月30日の日程にて、株主など約200名を対象としたフィリピン視察旅行を実施した。新型コロナウイルス感染症の影響により3年間中断していたが経済活動などが正常化してきていることから、4年ぶりの再開となった。
在セブ領事事務所の4月20日発表によると、セブにおいて、邦人が夜間に外出していたため、「強化されたコミュニティー隔離措置」や「外出禁止令」等の行政命令に違反したとして逮捕・拘束される事案が、4月中に複数発生している。
ハリー・ロケ大統領報道官は、2月27日、「英国のアストラゼネカ製新型コロナウイルスワクチン(コロナワクチン)52万5,600回分が、3月1日正午頃にフィリピンに到着する」と発表した。
1977年のマニラ首都圏上下水道局(MWSS)の首都圏上下水道事業民営化においてその事業を引き継いだ民間水道企業2社とMWSSとの間で、2013年に水道料金改訂に関して対立が生じ、国際商業会議所(ICC) 国際仲裁裁判所の仲裁を依頼するまでに至った。
フィリピン自動車工業会(CAMPI)とトラック工業会が、8月14日、2020年7月及び7カ月間(1月~7月)の新車販売動向を発表した。
東南アジアの新たな営業拠点に 創業100周年を迎える常石造船(本社: 広島県福山市)は、3月18日、“TSUNEISHI HEAVY INDUSTRIES (C […]
第1四半期では18%増の155億1千万ドル フィリピン統計庁(PSA)は、2017年3月及び第1四半期(1月~3月)のフィリピン商品輸出実績(速報値)を発表した […]
大和証券グループ本社(大和証券)は、フィリピン証券取引所(PSE)上場の有力オンライン証券会社であるCOLフィナンシャルズグループ(証券コード:COL、旧社名:シティセックオンライン・ドット・コム)との間で、証券及びリサーチ分野等におけるビジネス協働強化を目的に、9月26日付で業務提携に関する契約書を締結した。
PLDTのIT子会社であるePLDTは、このほど、ePLDTのデータセンター「VITRO セブ2」(所在地:セブ州マンダウエ市のPLDTコンパウンド)が、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)から、「Nexcenter」として認定されたと発表した。
フィリピン統計庁(PSA)は12月7日、2022年10月の労働力調査(LFS)速報を発表した。それによると、2022年10月の15歳以上の失業率は4.5%で前月から0.5%ポイント、前年同月から2.9%ポイント改善した。
フィリピン貿易産業省によると、マスク専門メーカーである横井定(本社:名古屋市瑞穂区)は、フィリピン事業を拡大、フェイスマスクの現在の生産能力を倍増する計画を発表した。また、中国からの原料輸入依存度を低下すべく、マスク用の不織布とイヤループの原料の製造を開始する予定である。
国家経済開発庁(NEDA)理事会は4月25日、スービック−クラーク鉄道事業等8件の新規事業を承認した。政府の推進するインフラ整備事業の一環として、首都圏の交通渋滞の緩和と地方の経済発展の促進を目指す。
三井住友銀行(SMBC、本社:東京都千代田区)は、1月23日、貿易産業省(DTI)傘下の投資促進機関フィリピン経済区庁(PEZA)とフィリピンの有力拡大商業銀行リサール商業銀行(RCBC、証券コード:RCB)との間で、フィリピンへの海外直接投資促進等への協力に関する業務提携の覚書を締結した。
フィリピンの最大手銀行であるBDOユニバンク(BDO)は、日本における送金事業を強化しつつある。BDOは2016年5月に、東京都新宿区西新宿の全研プラザIIに、送金拠点である「BDOレミットジャパン」を開設。フィリピン等への送金は、この「BDOレミットジャパン」登録、提携している銀行の窓口やATMから「BDOレミットジャパン」への送金、さらには、日本で送金業務を展開しているアイレミット、ジャパン・レミット・ファイナンス(JRF)、UAEエクスチェンジ経由等の方法が可能となった。
フィリピン証券取引所(PSE)上場の食品・飲料企業の2023年第1四半期(1月~3月)の事業報告書発表が出揃った。上場7社やその傘下の主要企業の動向は表1のとおり。会計期末が4月のデルモンテ パシフィック(証券コード:DELM)は今回の集計から除外している。
国際協力機構(JICA)は、「中小企業海外展開支援事業~基礎調査~(2017年第2回)」において矢野造船(本社:愛媛県今治市)が提案する「フィリピン国中小型船の検査、メンテナンス技術を活用した造船市場参入基礎調査」(フィリピン)を採択した。
12月15日、フィリピン保健省(DOH)、フィリピン大学ゲノムセンター(UP-PG)、フィリピン大学-国立衛生研究所(UP-NIH)は、「最近実施された全ゲノムシーケンス(全遺伝情報解析)48例において、新型コロナウイルス変異種オミクロン株感染2例が確認された」と発表した。
内国歳入庁(BIR)は、輸出企業による国内企業からの物品やサービスの購入などに対する付加価値税(VAT)ゼロ・レートの適用を正式に再制度化する。すなわち、ゼロレート化を正式に復活させる。
東京センチュリー現地法人であるPT. Century Tokyo Leasing Indonesia(インドネシア)及びBPIセンチュリートーキョー リース&ファイナンス社(フィリピン、バンク・オブ・ザ・フィリピンアイランズ{BPI}との合弁企業)が、各々の案件の事業運営資金を提供する。
ユニクロ フィリピン(比ユニクロ)の店舗数が着実に増加してきている。2023年末の店舗数は74店(ファーストリテイリング本社発表数値、以下同様)で2022年末の71店から3店増加した。2022年からの2年間では10店増加している。
医療用など多目的ロボット開発企業のサイバーダイン(本社:茨城県つくば市)は、この度、フィリピンの施設として初めて、A. サラーテ ジェネラルホスピタル(A. サラーテ病院)において、サイバーダインのHAL(Hybrid Assistive Lim)下肢タイプの運用が開始されたと発表した。
フィリピン証券取引所(PSE)における株式類取引は3月19日に再開することが認められた。ただし、取引終了時間は、通常の15時30分ではなく、13時へと短縮(ただし昼休憩の中断なし)される。
ボラカイの超人気リゾートである「ディスカバー・ショアーズ」などを運営するディスカバリー・ワールド・コーポレーション(DWC)へ、世界銀行傘下の国際金融公社(IFC)が出資することが合意された。
総合建設コンサルタントの長大がフィリピンのミンダナオ島ブトゥアン市で、2013年から進めているタギボ工業団地開発において、既に工業団地開発事業許可を取済みの特別目的会社(TAZC、Taguibo Agro-Industrial Zone Corporation)が、フィリピン経済特区庁(PEZA)) に提出した申請について、2017年7月28日付けにて登録審査を完了致した。
2017年第3四半期末(9月末)のフィリピン銀行業界(商業・ユニバーサル・貯蓄銀行グループ)の住宅不動産融資残高(Residential Real Estate Loan、RREL)合計は前期末比4.4%増、前年同期末比15.5%増の5,739億1,500万ペソ(速報値)であった。
日本政府観光局(JNTO)は2月19日、2020年1月の訪日外客数推計値を発表した。フィリピンは前年同月比48.9%増の5万3,600人となり、1月として過去最高を記録。
東京センチュリー(本社:東京都千代田区)は、先頃インドネシアのバリにおいて日本環境省とインドネシア政府等により開催された『第10回東アジアサミット-持続可能な都市に関するハイレベルセミナー』において、JCM(二国間クレジット制度)設備補助事業の内容とファイナンスサービスについて講演を行った。
2017年5月10日のPDS(フィリピン・ディーリング・システム)でのペソ対米ドル加重平均レートは49.963ペソで、前営業日の49.914ペソから0.049ペ […]
CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関であるJ.D. パワーアジア・パシフィックは8月31日に、シンガポールにおいて、2017年フィリピン新車セールス満足度(Sales Satisfaction Index、略称SSI)調査の結果を発表した。
アジア最大級の格安航空(LCC)エアアジアのフィリピン現地法人であるフィリピン エアアジア(比エアアジア)は、2023年2月1日、マニラ⇔東京(成田)線を就航す […]
フィリピン統計庁(PSA)は12月2日、2020年第2四半期(4月~6月)の民間建築統計速報値(認可済み建築許可申請から抽出)を発表した。
フィリピン国軍(AFP)は、6月19日にAFP総司令部で日本の防衛装備庁(ATLA)の土本英樹長官の表敬訪問を受け、日本との防衛協力強化への支持を確認した。
丸紅は、10月2日、ドイツのWunder Mobility Solutions GmbH(Wunder社)とともに、フィリピン・マニラ首都圏において、デジタル技術を活用したシャトルバスサービス実証実験(以下、「本実証実験」)を開始したと発表した。
株式会社TNC(本社:東京都新宿区)は、アセアン主要7カ国の2018年における、トレンドを調査するため、同社のサービスである「TNCアジアトレンドラボ」で収集している情報や、各国の現地ボードメンバーを対象に自主調査を実施した。
ファーストフード・チェーン最大手のジョリビー フーズ(証券コード:JFC)は5月10日、2023年第1四半期(1月~3月)の決算速報を開示した。
一般社団法人海外留学協議会(JAOS)は加盟している42社ベースでの2018年のフィリピンへの日本人留学生が、前年比22%増の8,232人だったと発表した。米国の1万7,642人、豪州の1万6,426人、カナダの1万3,725人に次いで連続第4位となった。
ビジネス向けアプリケーションプラットフォーム『sprasiaSTUDIO』を提供するスプラシア(本社:東京都中央区)は、フィリピン・セブ島でのソフトウェアのオフショア開発拠点にVR(バーチャルリアリティ:拡張現実)コンテンツの制作・開発が可能な「VRラボ」を開設した。
顧客満足度(CS)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D. パワー・アジア・パシフィックは、8月28日、シンガポールにおいて、2018年フィリピン自動車顧客満足度(CSI:アフターフォローに関して)調査の結果を発表した。
セブン銀行(本社:東京都千代田区)は、2月10日、「フィリピン子会社のPito AxM Platform社が、フィリピン最大手のコンビニエンスストアチェーン運営企業であるフィリピン・セブン社(本社:マニラ首都圏マンダルヨン市)との間で、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗でのATM設置・運営・保守事業等の展開を目的とした業務提携契約を締結した」と発表した。
パナソニックのフィリピン拠点であるパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ(PMPC、会計期末3月、フィリピン証券取引所{PSE上場})は、7月22日、2019年度(2019年4月~2020年3月)の情報報告書を公表した。
ユニクロ・フィリピン1号店は、2012年6月15日に、巨大ショッピングモール「SMモール・オブ・アジア」に出店された。すなわち、今年はユニクロのフィリピン進出10年目ということになる。
フィリピンの輸入車を含む新車総販売台数は、2017年に前年比17.7%増の47万3,943台に達し、6年連続での史上最高を記録とした。しかし、インドネシア、タイなどアジア主要国に比べると低水準である。
アヤラ財閥傘下の有力銀行バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ(BPI)が、4月23日、2020年第1四半期の決算速報を発表した。
フィリピン統計庁(PSA)発表によると、2020年7月の総合インフレ率(総合消費者物価指数、2012年=100)は2.7%(速報値)で前月から0.2%ポイント上昇、2020年1月の2.9%以来、6カ月ぶりの高水準となった
先頃、フィリピン自動車工業会(CAMPI)が、「2019年のフィリピン国内四輪車新車販売台数(CAMPIとトラック工業会加盟企業分:以下工業会加盟企業分と記す)は、前年比3.5%増の36万9,941台へと小幅増加した」と発表した。
ファーストリテイリングは、2009年のシンガポールにおけるユニクロ1号店出店により、東南アジア・オセアニア地域における展開を開始し、その後、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリアへと店舗網を拡大。
イオンファンタジーはフィリピンで、2014年5月に子会社「イオンファンタジー・フィリピン」を設立した。そして、同年11月に、イオンファンタ ジーキッズーナ フィリピン1号店がマニラ首都圏ケソン市のショッピングモール「ロビンソンズ・ガレリア」内にグランドオープンした。
フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)の2020年8月末終値は5,884.18ポイントとなり、前月末と比べて0.75%下落、月間ベースで2カ月連続の下落となった。
フィリピン統計庁(PSA)によると、2021年10月の総合インフレ率(消費者物価指数、2012年=100)は4.6%と前月から0.2%ポイント鈍化、3カ月ぶりの低水準となったものの、2021年年初から10カ月連続の4%台であった。
フィリピンでも、コンビニエンス・ストア業界(コンビニ業界)において再編の動きが活発化している。最後発のローソンは8月末で53店(各統計などからの推定値)で、前月末の49店から4店増加、50店を突破した。
日本政府観光局(JNTO)は1月20日、2020年12月及び年間の訪日外客数推計値を発表した。それによると、12月の訪日外客数は前年同月比97.7%減の5万8,700人で、15カ月連続で前年同月を下回ったが、実数としては前月からほぼ横ばいとなった。年間では、前年比87.1%減の411万5,900人となった。
今日アジアは世界の中で最も急速に成長している地域であり、世界の経済成長への最も貢献している。そのアジアから6カ国が主要20か国・地域(G20)に参加し、アジア地域の経済的及び社会的功績は広く知られるところである。
国際協力銀行(JBIC)は、9月13日、「海外展開支援融資ファシリティの一環として、大宝工業(本社:大阪府守口市)のフィリピン法人DAIHO (PHILS.), INC.(DPHI、バタンガス州リマ テクノロジーセンター)との間で、融資金額900万米ドル(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結した。
国際協力銀行(JBIC)は、2020年の日本製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査を実施し、1月5日に結果を発表した。
国際協力銀行(JBIC)は、2月20日、三ッ星(本社:大阪市天王寺区)との間で、融資金額110万米ドル(JBIC分)の貸付契約を締結した。この融資は、三菱東京UFJ銀行との協調融資によるものである。
パナソニックのフィリピン拠点であるパソニックのパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ(PMPC、会計期末3月、PSE上場)は、11月14 日、2019年度上半期(2019年4月~9月)の事業報告書を公表した。
12月16日にミンダナオ島北スリガオ州シアルガオ島に上陸、17日にかけて、フィルピン中南部を横断した2021年の台風22号(国際名:ライ、フィリピン名:オデット)は、ビサヤ地方ミンダナオ地方に甚大な被害をもたらした。
フィリピン中央銀行(BSP)によると、全国における2017年第2四半期(4月~6月)の住宅不動産価格は前年同期比4.6%低下、前年同期に比べ大きく鈍化した。タイプ別では、二世帯住宅が5.1%上昇、タウンハウスが2.9%上昇、コンドミニアムが5.1%上昇したが、一戸建て住宅が9.9%の大幅下落となった。
ファーストリテイリングはフィリピンにおけるユニクロ店舗の出店、運営を目的として、2012年1月にSMリテール社と共同出資して合弁会社、「ファーストリテイリング・ […]
情報通信事業などを展開する株式会社アイ ピー エス(IPS、本社:東京都中央区)は、フィリピンにおいて、医療・美容サービス事業も展開している。
新型コロナウイルス感染拡大やそれに伴う地域隔離措置で多くの企業の業績が落ち込む中で、巣籠り需要拡大を背景に、大手食品企業の業績が堅調に推移している。
大型カジノリゾート「ソレア・リゾート&カジノ」(ソレア)を運営するブルームベリーの2019年(1月-12月)の連結決算では、純利益が38%増の99億ペソと二桁の増収増益になった。