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17年一人当たり名目GDP、7%増の15万ペソ

2018年1月25日

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フィリピン統計庁(PSA)によると、2017年第4四半期の一人当たり名目GDPは前年同期比6.9%増の4万2,230ペソ、名目GNIは6.5%増の5万0,036ペソ、一人当たり名目家計最終消費支出は7.0%増の3万0,913ペソだった。

 第4四半期の一人当たり実質GDP(2000年基準)は前年同期比5.1%増の2万2,247ペソ、実質GNIは4.7%増の2万6,446ペソ、一人当たり実質家計最終消費支出は4.7%増の1万6,044ペソであった。なお、算出人口数は前年同期比1.3%増の1億0,530万人。

 2017年年間では、一人当たり名目GDPは前年比7.3%増の15万0,565ペソ、名目GNIは7.2%増の18万0,961ペソ、一人当たり名目家計最終消費支出は7.0%増の11万0,369ペソだった。

 一方、一人当たり実質GDPは前年比5.0%増の8万2,617ペソ、実質GNIは4.8%増の9万9,026ペソ、一人当たり実質家計最終消費支出は4.1%増の5万6,790ペソであった。

 
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フィリピン統計庁(PSA)発表の速報値によると、2017年第4四半期(10~12月)の国内総生産(GDP)実質成長率は6.6%にとどまり、前期(7.0%、改定値)から0.4%ポイント鈍化した。
昨年8月にフィリピン証券取引所(PSE)へ新規上場した海運企業のチェルシー・ロジスティクス(チェルシー)が、M&Aなどを通じて急ピッチで事業基盤を拡充しつつある。
JTBアジア・パシフィック(本社/シンガポール、社長 黒澤 信也氏)は、成長著しいフィリピンにおける事業拡大を目的に、フィリピンでは4店舗目となる店舗「JTB Travel Saloon - Vertis North店(日本語JTBトラベルサロン バーティス・ノース店)」を1月22日にソフトオープンする。 
三井造船は、フィリピンのインターナショナル・コンテナー・ターミナル・サービス(ICTSI社)より、ヤード用トランスファークレーン16基を受注した。トランスファークレーンとは、規模の大きなコンテナヤードにおいてコンテナの保管、払出、荷繰り等の作業に使用される橋型のクレーンである。
ついに、フィリピン証券取引所(PSE)が移転する。PSEは、本社所在地やトレーディングフロアを、現在のマカティ市アヤラ・トライアングルのPSEプラザ・タワー1から、ボニファシオ基地跡大再開発プロ ジェクトの中心である先端都市ボニファシオ・グローバルシティ(BGC)に新設したPSEタワーに移転する。
2017年第3四半期末(9月末)のフィリピン銀行業界(商業・ユニバーサル・貯蓄銀行グループ)の住宅不動産融資残高(Residential Real Estate Loan、RREL)合計は前期末比4.4%増、前年同期末比15.5%増の5,739億1,500万ペソ(速報値)であった。
日本政府観光局(JNTO)は、訪日外客数などに関する2017年12月および年間の推計値を発表した。それによると、 12月の訪日外客数は前年同月比23.0%増の252万1,300人で、これまで12月として過去最高であった2016年(205万0,648人)を47万人超上回った。
ジェネリック薬メーカーの世界トップ10を目指す日医工(株)(東証1部上場、本社:富山県富山市総曲輪1丁目6−21)は1月15日、フィリピン企業2社と業務提携の覚書を交わしたと発表した。
マニラ電力(メラルコ)が、電動自動車(EV)関連事業を強化しつつある。メラルコは、2011年からフィリピンEVサミットを共催し、2013年には、マニラ首都圏パシグ市のメラルコ・コンパウンド内に、フィリピン初のEV向け商業充電ステーションを設置している。
石油製品販売大手フェニックス・ペトロリアム・フィリピンズ(PNX、本社:ダバオ市、フィリピン証券取引所{PSE}上場)による「フィリピンファミリーマートCVS社」(PFM)買収が、1月11日までに完了した。

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