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17年の比ヤクルト販売13%増、4年連続二桁増加

2018年2月1日

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 ヤクルトグループは、現在約40の国と地域で乳酸菌飲料を販売している。フィリピンでは、ヤクルト本社が40%出資するフィリピンヤクルト(持分法適用会社、所在地:首都圏マニラ市)が、1978年10月から販売を行っている。

すなわち、今年発売40周年を迎えるのである。海外発売時期としては、1964年の台湾、1968年のブラジル、1969年の香港、1971年の韓国とタイに次ぐ歴史を有している。現在は、「ヤクルト」と「ヤクルトライト」を製造販売している。

 フィリピンヤクルトの資本金は18億ペソ、2016年末の従業員数は1,298人、ヤクルトレディは3,110人、取引店は15万1,721店に達している。工場はラグナ州カランバ市に立地している。

そして、日本と同基準の厳しい品質管理で製造された「ヤクルト」を1本8ペソ(約18円)いう低価格で提供してきている。したがって、「ヤクルト」は、安価な栄養食品となっており、庶民の強い味方として知名度も高くなっている。

 ヤクルト本社の速報によると2017年(1月~12月)のフィリピンヤクルトの一日当り販売数量は前年比12.7%増の276万2千本に達した。

この販売数量は、海外市場では中国の700万3千本、インドネシアの529万4千本、韓国の357万3千本、メキシコの367万8千本に次ぐ世界第5位で、タイの221万1千本を上回っている。
 
 また、フィリピンの前年比12.7%増という伸び率は、ベトナムの27.9%増、中国の20.2%増、インドの18.5%増、米国15.3%増に次ぐ5位であった。

ただし、ベトナム、インド、米国は市場規模が小さく、100万本以上の規模の主要市場においては、フィリピンは、中国に次ぐ第2位の伸びを示したといえよう。

 
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既報のとおり、フィリピン自動車工業会(CAMPI)など工業会加盟企業、自動車輸入販売企業協会(AVID)加盟企業、非加盟独立系企業の合計から重複加盟分(フォードなど)を調整した2017年のフィリピン新車総販売台数は前年比同17.3%増の47万3,943台に達し、工業界加盟企業ベースのみならず、総販売台数ベースでも6年連続での史上最高記録となった。
先頃、フィリピン自動車工業会(CAMPI)は、2017年年間 (1月~12月)の新車販売台数(CAMPIとトラック工業会加盟企業分のみ:以下工業会加盟企業分と記す)が、前年比18.4%増の42万5,673台に達し6年連続での史上最高記録となったと発表した。
日本外務省は、1月24日、フィリピンについての海外安全情報(危険情報)を発出した。危険度は以下の様に、これまでの継続となっている。
フィリピン統計庁(PSA)によると、2017年第4四半期の一人当たり名目GDPは前年同期比6.9%増の4万2,230ペソ、名目GNIは6.5%増の5万0,036ペソ、一人当たり名目家計最終消費支出は7.0%増の3万0,913ペソだった。
2017年第4四半期のGDP(国民総生産)実質成長率6.6%に対する各セクターの寄与度は、農林水産業0.2%ポイント、鉱工業2.5%ポイント、サービス産業3.8%ポイント。
フィリピン統計庁(PSA)発表の速報値によると、2017年第4四半期(10~12月)の国内総生産(GDP)実質成長率は6.6%にとどまり、前期(7.0%、改定値)から0.4%ポイント鈍化した。
昨年8月にフィリピン証券取引所(PSE)へ新規上場した海運企業のチェルシー・ロジスティクス(チェルシー)が、M&Aなどを通じて急ピッチで事業基盤を拡充しつつある。
JTBアジア・パシフィック(本社/シンガポール、社長 黒澤 信也氏)は、成長著しいフィリピンにおける事業拡大を目的に、フィリピンでは4店舗目となる店舗「JTB Travel Saloon - Vertis North店(日本語JTBトラベルサロン バーティス・ノース店)」を1月22日にソフトオープンする。 
三井造船は、フィリピンのインターナショナル・コンテナー・ターミナル・サービス(ICTSI社)より、ヤード用トランスファークレーン16基を受注した。トランスファークレーンとは、規模の大きなコンテナヤードにおいてコンテナの保管、払出、荷繰り等の作業に使用される橋型のクレーンである。
ついに、フィリピン証券取引所(PSE)が移転する。PSEは、本社所在地やトレーディングフロアを、現在のマカティ市アヤラ・トライアングルのPSEプラザ・タワー1から、ボニファシオ基地跡大再開発プロ ジェクトの中心である先端都市ボニファシオ・グローバルシティ(BGC)に新設したPSEタワーに移転する。

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