19年の国際総合収支、78億ドルの黒字に転換

2020年1月21日

フィリピン中央銀行(BSP)は、毎月、純外貨準備高(NIR)の変動から算出した国際総合収支推計速報値を発表している。

　その推計速報値によると、2019年12月の月間国際総合収支(BOP)は15億7,200万米ドルの黒字となった(前年同月は24億4,200万米ドルの黒字)。12月の黒字はBSPの海外投資収益及び政府の外貨預金などによるもの。しかし、政府の海外債務満期支払いで一部相殺された。

　2019年年間累計では、78億4,300万米ドルの黒字となり、前年の23億0,600万米ドルの赤字から黒字に転換した。フィリピン人海外就労者(OFW)からの送金及び外資直接投資(FDI)の純流入などが寄与した。

　最終的な12月末の総外貨準備高(GIR)は878億4,000万米ドル(改定値)で、輸入の7.7カ月分に相当する水準であるとともに、元本ベース短期負債の5.5倍、残存ベース短期負債の4.3倍に相当する水準でもある(20年1月20日のフィリピン中央銀行発表より)。

ビジネス・金融リサーチ、コンサルタント会社「WCLソリューションズ・フィリピン」が運営している総合情報提供サイトです。

フィリピンに関する経済、金融、市況、ビジネス開拓の可能性、ビジネス機会、産業動向等に関するニュースを配信しています。

https://pheconomist.com/

その他の記事

在フィリピン日本国大使館は、1月16日、「タール山の噴火警戒状況に係る注意喚起(その３)」というタイトルの安全対策情報を発出した。その内容は以下のとおり。

モスバーガーのフィリピン1号店は、2020年2月26日、マニラ首都圏ケソン市オルティガスセンターに立地する複合商業施設ロビンソンズガレリアにオープンする。このオープンに先立ち、1月15日と16日、モスバーガーのポップアップ販売(期間限定臨時販売)が行われている。

ローム(本社：京都市)は、フィリピンで発生しているタール火山の噴煙の影響について、2020年1月13日の日本時間18時現在の状況について発表した。

在フィリピン日本国大使館は1月12日22時50分に、「タール山の噴火警戒レベル引き上げに伴う注意喚起」というタイトルの安全対策情報を発出した。

1月9日午後4時10分(現地時間)から約50分間、茂木敏充外務大臣は、訪問中のフィリピン・マニラにおいて、ロドリゴ・ドゥテルテ・フィリピン共和国大統領を表敬し、二国間関係、中東情勢、南シナ海を含む地域情勢について意見交換した。

フィリピン統計庁(PSA)発表によると、2019年の平均総合インフレ率は2.5％となり、政府の2019年インフレ目標圏内(2%～4%)に収まった。前年の5.2％から大幅鈍化、2016年の1.3％以来3年ぶりの低水準となった。

ドゥテルテ大統領は1月6日、2020年度一般歳出法に署名した。2020年国家予算案規模は4兆1,000億ペソ。2019年予算を12％上回り、対GDP(2020年予想値)比19.5％という規模である。

フィリピン銀行協会(BAP)データによると、ペソ対米ドルレートは、2019年12月末に、終値1米ドル＝50.635ぺソとなり、前月末から0.175ペソ、率にして0.35%のペソ高となった。

キリンホールディングスが世界各国のビール協会などに対して独自に実施したアンケート調査によると、2018年のビールの国別消費量においてフィリピンは8.8%増の216万キロリットルと好調。上位25カ国のうちで最大の伸びを見せた。

三菱商事とフィルインベスト・アラバン(FAI)は合弁会社を通じて、アラバンにAクラスのオフィススペースを特徴とする高層・多目的タワー複合施設を共同開発する。推定事業費は150億ペソ。