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ANA、フィリピン航空(PAL)持株会社に105億円出資決定

2019年2月1日

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出資比率9.5%、フィリピン航空日本線就航70周年に

 

 ANAホールディングスは、フィリピン航空の親会社であるPALホールディングス発行済株式総数の9.5%を、9,500万米ドル(約105億円相当)で取得することを決定した。この出資により、フィリピン航空との中長期的な戦略的パートナー関係をさらに強化して行く。

 ANAグループは、2018-2022年度中期経営戦略に基づき、国際線を成長の柱として路線ネットワークを拡充している。フィリピンは成長著しいアジアの中においても、とりわけ高い経済成長率を維持しており、今後の航空需要の大きな伸びが期待されている。

 ANAとフィリピン航空は、2014年からコードシェアの実施やマイレージの提携、空港業務の相互受委託など様々な面で連携を図ってきた。今回の業務・資本提携により取締役を派遣し、さらにコードシェアや空港業務の相互受委託の拡大を中心とした協業体制の強化で、より一層強固な関係を構築していく。  

 本提携の深化により両社の顧客の利便性を向上し、旺盛な日本=フィリピン間の航空需要を積極的に取り込んでいくことで、両国間の経済・文化・人的交流の促進と、訪日需要のさらなる拡大に貢献いく方針である(19年1月29日のANAホールディングスプレスリリースより)。 

 なお、フィリピン航空は1941年に設立された、アジアで最も歴史のあるフィリピンのナショナルフラッグキャリアである。1941年3月15日よりビーチクラフトモデル18型機を使用しフィリピン国内で初の商業フライトを開始して以来、PALは長年に渡りフィリピンを代表する航空会社として親しまれてきた。設立78周年を迎えつつある。

 フィリピン航空は、1949年1月26日にはフィリピンと日本間の商業フライトをDC-6型機で就航開始した。すなわち、日本線就航70周年を迎えたのである。1951年8月設立の日本航空の立ち上げを支援したという歴史もある。

 
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三井住友建設(本社:東京都中央区)は、フィリピンで南北通勤鉄道事業(マロロス-ツツバン)CP2工区を受注し、1月23日にマニラで契約を調印した。調印式には、フィリピン運輸省バタン次官、フィリピン国有鉄道マグノ総裁、予算行政管理省調達庁グジャレス常任理事、JICAフィリピン事務所の和田義郎所長、三井住友建設の山地斉常務執行役員国際本部副本部長などが出席した。
いすゞフィリピン(IPC、所在地:ラグナ州ラグナテクノパーク内)のトラック市場での強さが際立っている。IPCは1995年8月に設立された。同年に工場起工式を執り行い、1997年7月に正式落成、生産が開始された。 IPCの主要株主は、いすゞ自動車と三菱商事でともに35%出資している。
株式会社イオンファンタジーは海外でも、フィリピン、中国、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて、ファミリー向けアミューズメント施設およびインドアプレイグラウンドの直営展開を進めるとともに、香港、カンボジアにおいて、ライセンス契約およびフランチャイズの店舗を展開している。
三菱商事は、フィリピンを代表するアヤラ財閥の旗艦企業であるアヤラコーポレーション(アヤラコープ、以下ACと記す)の主要株主であり、AC取締役(定員7名)のうち1名を占めている。現在、三菱商事マニラ支店長の松永啓一氏がACの取締役を務めている。この三菱商事が、保有するAC株式の一部1,300万株(発行済み株式の約2%)を追加売却した。
旅行業界最大手の株式会社JTB(本社:東京都品川区)が、フィリピンでの事業基盤や業容を一段と拡充させている。2015年、JTBはアジア事業強化の一環として子会社をフィリピンに設立、2015年4月に営業を開始した。
住友商事株式会社は、三菱重工グループの三菱重工エンジニアリングをパートナーとして、フィリピン共和国マニラ都市圏における都市鉄道Manila Metro Rail Transit System 3(MRT 3号線)の改修およびメンテナンスプロジェクトを、フィリピン共和国運輸省(DOTr)から受注した。
フィリピン中央銀行(BSP)によると、全国における2018年第3四半期(7月~9月)の住宅不動産価格指数(RREPI)は前年同期比4.4%上昇したが、前四半期比では、0.6%低下した。
株式会社TNC(本社:東京都新宿区)は、アセアン主要7カ国の2018年における、トレンドを調査するため、同社のサービスである「TNCアジアトレンドラボ」で収集している情報や、各国の現地ボードメンバーを対象に自主調査を実施した。
今回は、世界各国のビール協会などに対して独自に実施したアンケート調査と最新の海外資料に基づき計170の世界主要国および各地域において、2017年のビール消費量をまとめ、12月20日にその結果を発表した。この調査は1975年分から統計を開始している。
スイスの経済研究機関「世界経済フォーラム(WEF)」は12月18日、世界各国の政治、社会、経済面での男女格差を総合的に評価した「世界男女格差(ジェンダーギャップ)報告書2018年版」を発表、そのなかで、男女平等度を指数化、ランキングしている。フィリピンは2013年5位、2014年9位、そして2015年6位、2016年7位、2017年10位と世界ベスト10の常連となり、アジアでは断トツの男女平等度となっている。

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