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アヤラ、電動車(EV)事業に注力方針表明

2017年9月18日

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フィリピンを代表するコングロマリットであるアヤラ コーポレーション(アヤラコープ)が、近年のフィリピンの自動車販売台数大幅増加、政府による自動車産業育成策(CARS)発動などを背景に、自動車事業を積極拡充しつつある。

  既に、100%子会社のACインダストリアル・テクノロジー・ホールディングス(アヤラ・オートモーティブ・ホールディングスから社名変更)を通じて、本田技研工業の四輪車製造・販売拠点であるホンダカーズ・フィリピン(HCPI)に12.9%出資、いすゞ自動車の四輪車製造・販売拠点であるいすゞフィリピン(IPC)に15%出資しているほか、販売会社ホンダカーズ・マカティ、ホンダカーズ・セブ、いすゞオートモーティブ・ディーラーシップ、いすゞセブの株式各々100%を保有している。 さらに、フォルクス・ワーゲンの販売なども行っている。
 
 このような既存の自動車販売事業にくわえ、新たな自動車および自動車部品の製造事業への投資機会も模索してきた。そして、2016年4月に、オーストリアのオフロードバイクメーカーであるKTMモーターサイクル(KTM)との合弁で、フィリピンにおいて、KTMバイクを製造販売することで合意した。アヤラコープとKTMは、合弁企業「KTMアジアモーターサイクル・マニュファクチャリング(KAMMI)」を設立、今年からKTMバイクの製造を開始した。製造は、傘下のエレクトロニクス企業インテグレイティド・マイクロエレクトロニクス(IMI)のラグナ工場の設備を活用してスタート、6月6日に、KAMMIの製造工場が正式オープンとなった。
 
 このIMIは、総合電子機器受託製造 サービス(EMS)プロバイダーで、世界的な有力グローバルOEM(相手先商標製品の製造会社)を対象にしてきた。開発・注力分野としては、飲み込むタイプの超小型カメラ等の医療用ハイテク部品・装置、ソーラー発電用部品・装置、LEDなどの代替エネ・省エネ用部品・装置などを挙げている。また、ドライバー補助システム、安全コントロール装置、電子点火モジュール、ハイブリッドや電動自動車用次世代インバーター・パワーモジュール等の先端オート部品にも注力してきている。

 
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国際協力銀行(JBIC)は、9月13日、「海外展開支援融資ファシリティの一環として、大宝工業(本社:大阪府守口市)のフィリピン法人DAIHO (PHILS.), INC.(DPHI、バタンガス州リマ テクノロジーセンター)との間で、融資金額900万米ドル(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結した。
建設コンサルタントの建設技術研究所(CTIE)の海外事業部が分社化して1999年に設立された建設技研インターナショナル(CTII、本社:東京都中央区)は、2017年6月、フィリピン支社を設立、9月8日に開設記念式典が開催された。
総合建設コンサルタントの長大がフィリピンのミンダナオ島ブトゥアン市で、2013年から進めているタギボ工業団地開発において、既に工業団地開発事業許可を取済みの特別目的会社(TAZC、Taguibo Agro-Industrial Zone Corporation)が、フィリピン経済特区庁(PEZA)) に提出した申請について、2017年7月28日付けにて登録審査を完了致した。
JT(日本たばこ産業)グループの海外たばこ事業を担うJTI(日本たばこインターナショナル)及びJTIフィリピンズによるフィリピンでの大型買収手続きが、9月7日、完了した。
9月5日開催の国家経済開発庁(NEDA)投資調整委員会(ICC)と閣僚委員会(CabCom)会議(ICC-CC)においてで、3件のインフラ事業が承認された。
日本外務省が8月末、2018年度予算概算要求の内訳を発表した。2018年度の要求額合計は7,675億円(うちODAが4,897億円)。2017年度当初予算(合計6,926億円)との比較では749億円の増額となっている。
CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関であるJ.D. パワーアジア・パシフィックは8月31日に、シンガポールにおいて、2017年フィリピン新車セールス満足度(Sales Satisfaction Index、略称SSI)調査の結果を発表した。
2017年8月のフィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)は、月間で0.74%の下落となった。この結果、2017年8カ月間(1月~8月)のPSEiは16.34%の上昇となった。
PDS(フィ リピン・ディーリング・システム)におけるペソ対米ドルレートは、2017年8月末値(8月31日終値)が1米ドル=51.170ぺソとなり、前月末から1.39%下落した。2016年12月末(49.720ペソ)からは2.83%下落。すなわち、8カ月間(1月~8月)で累計で2.83%のペソ安となった。
フィリピンを代表するコングロマリットであるアヤラコープ(AC)やその傘下のアヤラランドなどのアヤラ グループ企業がEコマース企業に資本参加した。

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