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ボニファシオのオフィス賃貸料、前期比4.4%上昇

2017年8月23日

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 国際的な総合不動産 コンサルティング企業であるコリアーズ・インターナショナル(コリアーズ)は、フィリピン・マニラ首都圏の2017年第2四半期(4月~6月)のオフィス不動産市場動向を発表した。

 マニラ首都圏オフィススペースに対する需要は根強く、第2四半期に占有された正味面積は19万平米(squ)。テナントは多様な傾向にあり、上半期(1月~6月)のBPO(業務外部委託)産業のシェアは31%で、第1四半期期(21%)から僅かに伸びた。オフショア・ゲーム企業のシェアは30%、従来型企業は39%(非BPO35%、政府機関4%)であった。PEZA(フィリピン経済区庁)認定ビルに関しては、2016年6月から当期までの1年間で16ビルと少なかった。

 
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三菱自動車は、フィリピンでは強固な事業基盤を構築し、販売台数は堅調な推移を辿り、現在、トヨタに次ぐ業界第2位の地位を確固たるものにしている。三菱自動車のフィリピンの生産・販売拠点はミツビシ・モーターズ・フィリピン・コーポレーション(MMPC)である。
フィリピンでは、ハンバーガーのジョリビーが、国民食とまで称されるほどの圧倒的な支持を得ている。マクドナルドがハンバーガー市場でトップになれない唯一の主要国がフィリピンでもある。ジョリビーのシェアは約50%と見られる。
ファ−ストフード・チェーン最大手のジョリビー・フーズ(JFC)が、5月12日、2017年第1四半期(1月~3月)の決算速報を発表した。
大手商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)がトヨタ車事業を強化してきている。
フィリピンでもコンビニエンス・ストアが普及期を迎え、マニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。現在は業界断トツのセ ブンイレブンをマーキュリー・セルフサービスやミニストップが追うという構図になっている。そして、2013年にはファミリーマートとサークルKが進出、 2015年3月にはローソンもフィリピン1号店をオープンした。 
フィリピン農業省は8月11日、フィリピンで初めて高病原性鳥インフルエンザ発生を確認したと発表した。その発表などによると、ルソン島中部のパンパンガ州サンルイス町で、高病原性鳥インフルエンザ(H5亜型)の発生が確認され、周辺地域の鶏などの家禽類約20万羽の殺処分が行われつつあるとのことである。人への感染は報告されていない。
フィリピン政府は、国家プロジェクトとして観光事業を強力に推進することを目的に、マ二ラ湾岸沿いに「マニラベイ・エンターテインメントシティー」を創設しつつある。
メトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)は、8月9日、フィリピンの個人顧客向け二輪車ファイナンス会社「住商モーター・ファイナンス(SMFC)」の株式20%を取得すると発表した。
国際協力機構(JICA)は、そのホームページに、特集{ASEAN設立50周年−「質の高い成長」を支える日本の経験と技術}を掲載している。その内容は次のとおり。
日清食品グループ(日清グループ)は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ・ファミーリーの有力食品企業ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション(URC)との合弁企業「ニッシン・ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション」(ニッシンURC、1996年設立、会計期末12月に変更、本社:マニラ首都圏ケソン市)を通じて即席麺事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。

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