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長大、フィリピン現地法人を設立

2017年11月29日

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<東証一部に昇格、来年3月には創立50周年>
 総合建設コンサルタント企業である長大(本社:東京都中央区)は、2018年3月8日に創立50周年を迎える。これに先立ち、今年10月にはコンサルタント業務を担当した『つばさ橋』(カンボジア国プノンペン市)がFIDIC(国際コンサルティングエンジニア連盟)Awardにおいて優秀賞受賞、11月22日より東京証券取引所(東証)市場第二部から同市場第一部銘柄に指定替えなど慶事が続いている


<比でクリーンエネ、アグリ、工業団地等の事業>
 この長大は、フィリピンにおいては、ミンダナオ島北東部カラガ地方の中心都市であるブトゥアン市や北アグサン州周辺などで広範な開発事業を推進してきている。雇用不足と和平問題が根深く存在してきたミンダナオ島において、ミンダナオ島最大のゼネコンであるエクイパルコ社、ツインピーク社、ハイドロリソース社という現地企業などと共に、様々な事業を展開、存在感を高めつつある。


【 第1 ステージ(2011 年~2015 年)】
 3つの河川での小水力発電事業、バイオマス発電事業、風力発電事業、人口約35 万人のブトゥアン市への水道供給コンセッション事業、高生産性・高付加価値を提供する営農技術と養殖再生技術に基づくアグリ・アクア事業など、経済産業省、JICA、JBIC からの支援を得ながら、民間主導型PPP による地域開発として個別の事業開発を行うことで地域の経済開発に貢献。
 なお、養鰻事業では、農林水産省のJAS規格を取得し安心安全な鰻の生産、日本メーカーの餌と日本製の自動かば焼き機を使った製品製造を展開しており、比国内外に出荷を開始している。また、海老養殖事業では、放棄された養殖池に日系系民間企業の土壌改良資材を用いることで、養殖可能な養殖池によみがえらせることで、旧来盛んであった海老養殖業の復興を目指す取り組みを進めている


【第2 ステージ(2016 年~2020 年)】
より深く地域の経済発展に貢献するべく、また、世界的な趨勢である低炭素社会を目指し、再生可能エネルギー事業開発を拡大すると共に、日系企業誘致を目指す約140ha の低炭素型工業団地開発事業に取り組む。地域の天然資源を活用した創エネと、その有効活用を図るための省エネ型工業団地への農林水産品加工業誘致により、エネルギーの地産地消をベースにした低炭素型経済開発を進める。また、同地域で生産された産品のバリューチェーンを構築するため、道路・港湾等の周辺インフラの開発・強化提案により両国政府の関与を促し、より本格的なPPP による地域開発を進めていく。

 
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国際交流基金(ジャパンファウンデーション)は、1984年から「日本語能力試験(JLPT)」を実施している。この試験は、日本語を母語としない人の日本語能力を測定し、認定する試験(実施レベル:N1~N5の5レベル {N1が最も難易度の高いレベル})としては世界最大規模のもので、毎年2回実施 されている。
国際協力銀行(JBIC)は、日本の製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査を実施し、11月22日に結果を発表した。今回の調査は、今年7月に調査票を発送し、7月から9月にかけて回収したものである(対象企業数1,001社、有効回答数602社、有効回答率60.1%)。
ボラカイの超人気リゾートである「ディスカバー・ショアーズ」などを運営するディスカバリー・ワールド・コーポレーション(DWC)へ、世界銀行傘下の国際金融公社(IFC)が出資することが合意された。
フィリピンの大手コンビニエンスストアの2017年9カ月間(1月~9月)の業績動向が明らかになってきた。フィリピン証券取引所(PSE)上場のフィリピンセブン(セブンイレブン運営企業)が11月10日に9ケ間決算を発表したほか、その他の企業の収益動向は現地パートナー企業の事業報告書等に部分的に記載されている。
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ヤクルトグループは、現在約40の国と地域で乳酸菌飲料を販売している。フィリピンでは、ヤクルト本社が40%出資するフィリピンヤクルト(持分法適用会社、所在地:首都圏マニラ市)が、1978年10月から販売を行っている。すなわち、来年に発売40周年を迎えるのである。
比大手商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)がトヨタ車事業を強化してきている。
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