フィリピンの経済ニュース

「日ASEANサイバーセキュリティ協力ハブ」プロジェクトの取組の一環として、ASEAN加盟国のサイバーセキュリティ主管庁の職員等を対象とした、サイバーセキュリティ演習が10月26日（木）～27日（金）の間、フィリピン（マニラ）にて開催される。

株式会社チャレナジー（本社：東京都墨田区八広4-36-21 ガレージスミダ 、代表取締役：清水敦史氏）は、フィリピン国家電力公社（Napocor社、本社：フィリピン・マニラ首都圏）と、フィリピンにおける次世代風力発電機「垂直軸型マグナス風力発電機」の普及に向けた共同実証の実施に関する合意書を締結した。

2017年10月19日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは51.463ペソで、前営業日の51.387ペソから0.076ペソ続落。

日本政府観光局（JNTO）は、訪日外客数などに関する2017年9月の推計値を発表した。それによると、9月の訪日外客数は、前年同月比18.9%増の228万0,100人（推計値）で、2016年9月の191万8,246人を36万人以上上回り、9月として過去最高となった。

ユニクロ フィリピン（比ユニクロ）は、10月13日、ルソン島マニラ南方カビテ州バコールに立地するショッピングモール「ＳＭシティバコール」のアッパー・グランドフロアに、フィリピン第42店をオープンした。営業時間は毎日午前10時から午後9時である。

旅行業界最大手の株式会社ジェイティービー（JTB、本社：東京都品川区）が、フィリピンでの事業基盤や業容をさらに拡充させている。2015年、JTBはアジア事業強化の一環として子会社をフィリピンに設立、2015年4月に営業を開始した。

フィリピンのコンビニエンス・ストア業界もマニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。現在は、業界断トツのセブン・イレブンをミニストップなどが追いかけようとする構図になっている。そして、2013年にはファミリーマートとサークルKが進出、 2015年3月にはローソンもフィリピン1号店をオープンした。

ユニクロ フィリピン（比ユニクロ）は、10月13日、ルソン島マニラ南方カビテ州バコールに立地するショッピングモール「ＳＭシティバコール」のアッパー・グランドフロアに、フィリピン第42店をオープンする。営業時間は毎日午前10時から午後9時である。

フィリピンのコンビニエンス・ストア業界もマニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。また、マニラ首都圏を中心とする店舗家賃の上昇にくわえ、年々交通渋滞が酷くなり配送に支障をきたすようになっており、店舗網拡大のネックとなっている。

日本銀行とフィリピン中央銀行は、第3次二国間通貨スワップ取極（BSA）をその内容を深化させた上で、延長し、10月6日に、改正第3次取極が発効した。