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為替:11年ぶりのペソ安に、ドル高の流れ波及

2017年10月21日

2017年10月19日のPDS(フィリピン・ディーリング・システム)でのペソ対米ドル加重平均レートは51.463ペソで、前営業日の51.387ペソから0.076ペソ続落。

 終値は51.530ペソで前営業日の51.405ペソから0.125ペソ続落(始値51.430ペソ、高値51.380ペソ、安値51.530ペソ)。 出来高は前営業日比14%増の5億6,570万米ドルであった。スペインのカタルーニャ州の独立問題等で欧州に関する不透明感が高まったこと、好調な内容の米国マクロ指標発表などに伴うドル高の流れが波及、終値ベースは2006年8月24日の51.60ペソ以来、約11年ぶりのペソ安水準となった。

 

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ユニクロ フィリピン(比ユニクロ)は、10月13日、ルソン島マニラ南方カビテ州バコールに立地するショッピングモール「SMシティバコール」のアッパー・グランドフロアに、フィリピン第42店をオープンした。営業時間は毎日午前10時から午後9時である。

旅行業界最大手の株式会社ジェイティービー(JTB、本社:東京都品川区)が、フィリピンでの事業基盤や業容をさらに拡充させている。2015年、JTBはアジア事業強化の一環として子会社をフィリピンに設立、2015年4月に営業を開始した。

フィリピンのコンビニエンス・ストア業界もマニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。現在は、業界断トツのセブン・イレブンをミニストップなどが追いかけようとする構図になっている。そして、2013年にはファミリーマートとサークルKが進出、 2015年3月にはローソンもフィリピン1号店をオープンした。

ユニクロ フィリピン(比ユニクロ)は、10月13日、ルソン島マニラ南方カビテ州バコールに立地するショッピングモール「SMシティバコール」のアッパー・グランドフロアに、フィリピン第42店をオープンする。営業時間は毎日午前10時から午後9時である。

フィリピンのコンビニエンス・ストア業界もマニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。また、マニラ首都圏を中心とする店舗家賃の上昇にくわえ、年々交通渋滞が酷くなり配送に支障をきたすようになっており、店舗網拡大のネックとなっている。

日本銀行とフィリピン中央銀行は、第3次二国間通貨スワップ取極(BSA)をその内容を深化させた上で、延長し、10月6日に、改正第3次取極が発効した。

2017年9月は、海外において合計12店舗(中国に4店舗、マレーシア3店舗、フィリピン2店舗、インドネシア3店舗)直営新規出店を行った。この結果、海外事業における店舗数は9月末に合計361店舗(フランチャイズ店舗等含む)となった。

日本へ帰任する石川和秀駐フィリピン特命全権大使は10月3日、マラカニアン宮殿で、ドゥテルテ大統領より「シカツナ勲章」を授与された。「シカツナ勲章」は、フィリピン政府から外国人へ授与される最高レベルの勲章の一つである。

アジア開発銀行(ADB)は、アジアインフラパートナーシップ信託基金(LEAP: Leading Asia’s Private Infrastructure Fund)の設立1年目にして、2件のプロジェクトに対し2億1,000万ドルを超える融資を承認した。これに加えて、ADBの通常資本から2億6,450万ドル、協調融資パートナーから8億9,000万ドル、合計約14億ドルの資金が提供される見込みである。

2017年9月のフィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)は、月間で2.67%の上昇となった。

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