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2月のインフレ率、3.9%(新基準)へ上昇

2018年3月8日

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フィリピン統計庁(PSA)はインフレ測定基準年を2006年から2012年に変更した。発表によると、2018年2月の総合インフレ率(総合消費者物価指数{CPI、2012年=100}の前年同月比上昇率)は3.9%(速報値)で、前月から0.5%ポイント上昇、2014年9月の3.9%以来、約3年半ぶりの高水準となった。ただ、基準年度変更で政府のインフレ目標圏内に収まるかたちとなった。年初から2カ月間の平均インフレ率は3.7%である。

 インフレ率算出の基準年がこれまでの2006年から2012年へと変更された。ちなみに、これまでの2006年基準(旧基準)によると、2月のインフレ率は4.5%(1月は4.0%)となる。また、2017年の年間平均インフレ率は旧基準では3.2%であったが、新基準(2012年基準)では2.9%となる。

 2月(以後の数値は新基準)に関しては、大きな構成比を占める食品・非アルコール飲料やアルコール飲料・タバコの物価が上昇したのが影響した。食品では、とうもろこし、肉類、果物、乳製品等の物価上昇が目立った。特定食品・エネルギー関連品目等変動の激しい品目を除いたコアインフレ率に関しては、現在、定義の見直しが行われている。

 11品目のうち上昇率が前月を上回ったのは、アルコール飲料・たばこ(16.9%)、食品・非アルコール飲料(4.8%)、外食・雑貨・雑サービス(2.5%)、交通・輸送(5.8%)、衣料・靴類(2.0%)、家庭備品・設備(2.5%)等計6品目。一方、前月から鈍化したのは、住宅・水道光熱費(2.6%)、通信(0.2%)、娯楽・文化(1.4%)の3品目。前月から横ばいは、2品目(保健・衛生、教育)。

 総合インフレ率を地域別で見ると、首都圏は4.7%で前月から横ばい、地方は3.7%で、前月から0.6%ポイント上昇した。インフレ率が最も高かった地方はミンダナオ・イスラム教徒自治区(6.0%)、次いで、サンボアンガ半島(4.9%)、ソックサルジェン地方(4.9%)。最もインフレ率が低かった地方は、中央ルソン地方(2.2%)。

 

CPI上昇率(インフレ率:2012年基準、前年同月比%)

項目18年2月18年1月17年2月18年1-2月
全国    総合インフレ率3.93.43.13.7
首都圏   総合インフレ率4.74.73.44.7
地方    総合インフレ率3.73.13.03.4

(出所:フィリピン統計庁資料より作成)

 

インフレ率目標と実績の推移

13年14年15年16年17年18~20年
インフレ目標 3.0~5.0%3.0~5.0%2.0~4.0%2.0~4.0%2.0~4.0%2.0~4.0%
インフレ実績(06年基準)3.0% 4.1%1.4%1.8%3.2%-
インフレ実績(12年基準)2.6%3.6%0.7%1.3%2.9%-

(出所:フィリピン中央銀行資料より作成)

 

 
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