ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピンの経済ニュース > フィリピン人家政婦専門のピナイ、サービス提供エリアを拡大

フィリピン人家政婦専門のピナイ、サービス提供エリアを拡大

2018年7月13日

国家戦略特区内で比からの家事支援人材受入本格化

 

フィリピン人家政婦専門の家事代行サービス会社であるピナイ・インターナショナル(本社:品川区東五反田)は、7月13日付けでサービス提供エリアを拡大した。

 新たに、神奈川県の鎌倉市・横浜市・川崎市全域と東京都区外一部エリアの一般家庭に向けてフィリピン人家政婦による家事代行サービスを開始する。サービス開始にあたり普段馴染みのないフィリピン人家事代行サービス利用の抵抗感を払拭するため、通常1時間3,900円(税別・交通費別)の清掃料金を、初回トライアル(2時間)のみ無料にて提供する。

 企業の”働き方改革”や女性の社会進出の流れを受け、一般家庭の家事負担を減らす家事代行サービスの市場は近年大きな拡大を見せている。経済産業省のまとめによると2025年には8,000億円程度の市場規模となる見込みであるが、実際の利用については約75%が”サービスは知っているが利用したことがない”状態に止まっており、家事を他人に任せることや家の中に入られることに対する抵抗感がサービス利用開始に対する足かせとなっている。

 ピナイ・インターナショナルでは2017年に開始された東京都・神奈川県にて国家戦略特区内での外国人家事支援人材受け入れの「第一号」として事業者認定を取得し、フィリピン本国からの受け入れ・研修を継続的に行っている。すでに東京都内の各家庭で多くの好評を頂いていることから、神奈川県内でも家事代行サービスを開始し、利用を検討している家庭に対して不安感・抵抗感を払拭するための”初めてのフィリピン人家政婦、1回無料キャンペーン”を提供する。

 ”世界基準の家事代行サービス”をコンセプトに、多くの家庭に対してフィリピン人家政婦の魅力を伝え、生活の質の向上を提案する。

<新規対応追加エリア>
東京都:国立市、国分寺市、立川市、小金井市、小平市、西東京市、町田市、多摩市、稲城市
神奈川県:横浜市(金沢区、旭区、磯子区、港南区、戸塚区、栄区、泉区、瀬谷区)川崎市(麻生区、高津区)、 鎌倉市

<ピナイ・インターナショナル>
 2015年より日本在住のフィリピン人家政婦専門による家事代行サービスを提供してきた、フィリピン人家事代行のパイオニアである。2016年より東京都・神奈川県での国家戦略特区内での事業者認定を取得したことからフィリピン本国からの家事支援人材の受け入れを本格的に開始し、フィリピン・日本国内での教育・研修を通じて多くの家事プロフェッショナルの育成に注力している
 2018年7月現在で30名以上の受け入れを行っており、本年度中に100名以上のフィリピン人家政婦による東京都・神奈川県の家庭でのサービス展開を予定している。
(18年7月11日の株式会社ピナイ・インターナショナルのニュースリリースより)。

 

その他の記事

フィリピンを代表するコングロマリットとなったサンミゲルの食品と飲料事業の大統合が完成した。大統合の方法は、食品子会社であったサンミゲル ピュアフーズ(PF)が授権資本額を24億6,000万ペソから120億ペソへと大幅増額したうえで、サンミゲル向けにPF新株約42億4,255万株(44%)を発行する。

フィリピン航空(PAL)は今年2月、英国SKYTRAX(スカイトラックス)社が運営するワールド・エアライン・レーティングにおいて、4つ星(4スター)航空会社として認定された。現在、スカイトラックスの4つ星航空会社として約40社が認定されているが、フィリピンの航空会社の4つ星認定は、PALのみである。

ルノー・日産自動車・三菱自動車は7月3日、アライアンス内でのカスタマーサービス強化の一環として、共同研修センターをフィリピンに開設したと発表した。

大手商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)は、6月28日、フィリピン証券取引所(PSE)に対し、「トヨタ自動車へ最大で222億円(約2億米ドル)相当の出資をおこなう」と報告した。

国際協力銀行(JBIC)は、常陽銀行との間で、融資金額11万2千米ドル(JBIC分)の貸付契約を締結した。これは、常陽銀行と締結済の日本の中堅・中小企業の海外事業展開支援のための投資クレジットラインに基づく個別契約である。

6月20日付けビジネス・ワールド紙電子版によると、フィリピンの大手商業銀行であるリサール商業銀行(RCBC)は、日本において、邦銀2行と提携、分散台帳(ブロックチェーン)技術を活用した送金サービスを開始する意向とのことである。

住友金属鉱山(住友鉱、本社:東京都港区)の資源高度有効活用が進展している。
世界のニッケル資源の確保には、低品位鉱石からのニッケル分の回収が必須となっている。

フィリピン自動車工業会(CAMPI)が、6月14日、2018年5月及び5カ月間(1月~5月)の新車販売動向を発表した。
 それによると、 2018年5月のフィリピン国内四輪車新車販売台数 (CAMPIとトラック工業会加盟企業分:以下工業会加盟企業分と記す)は、前年同月比13.7%減の3万0,620台へと二桁減少した。

経済産業省は、2018年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(日本によるインフラの海外展開促進調査)」の実施事業者について、2018年3月9日から4月9日までの期間をもって公募を行ったところ40件の応募があった。

三菱自動車のタイにおける生産・販売会社であるミツビシ・モーターズ・タイランド(MMTh)が、6月5日、現地販売会社スタッフ、MMTh社員のトレーニングを目的とした施設Education Academy(EA)を開設し、現地で記念式典を開催した。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 ジョブプライマー  |   BERENTA:Find the condo that suite you