ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピンの経済ニュース > 1月の新車販売、4%増の3万1,645台(工業会)

1月の新車販売、4%増の3万1,645台(工業会)

2018年2月14日

フィリピン自動車工業会(CAMPI)が、2月12日、2018年1月の新車販売動向を発表した。

 それによると、 2018年1月のフィリピン国内四輪車新車販売台数 (CAMPIとトラック工業会加盟企業分:以下工業会加盟企業分と記す)は、前年同月比4%増の3万1,645台であった。 車種別では、乗用車が同10.9%減の9,790台(構成比30.9%)にとどまった。一方、商用車は同12.4%増の2万1,855台(構成比69.1%)であった。その主力の小型商用車は同23.3%増の1万5,218台であった。

 2017年1月は前年同月比27%増と大幅増加しており、それとの比較で4%増加は堅調と言えなくもないが、前月(2017年12月)の4万5,494台との比較では30%の急減である。前月は、車両税改訂前の駆け込み需要などで前年同月比33.4%増と急増し月間販売記録を更新した月であった。今年1月はその反動や実際に車両税が改訂されたことで前月比では急減という結果となった。

 

その他の記事

アヤラコープは、教育関連投資会社である「AC エドケーション(AE)」などを通じて、教育事業を積極的に拡充・強化を推進中である。

電算システムは、2016年3月、バヤドセンターと収納代行サービス事業に関する合意覚書(MOA )を締結、電算システムがビズエージェントをフィリピン国内の小売業店舗で収納代行が取扱いできるソフトウェアサービスとして開発した。

日本航空電子工業(本社:東京都渋谷区)は、コネクタ事業の生産拠点であるJAE Philippines(カビテ州ジェネラル・トリアス・ゲートウェイ・ビジネスパーク […]

PSEの2017年の収入は前年比10%増の16億3,000万ペソとなった。新規上場案件が4件と低調であったが、1日当たり売買金額が前年比3%増の80億6,000万ペソと堅調であったこと、PSEテキタイトのオフィススペース売却などによりその他収入が急増したことで増収となった。

住友金属鉱山(住友鉱、本社:東京都港区)のフィリピンでの事業基盤拡大、資源高度有効活用が進展している。
世界のニッケル資源の確保には、低品位鉱石からのニッケル分の回収が必須となっている。

東京センチュリー現地法人であるPT. Century Tokyo Leasing Indonesia(インドネシア)及びBPIセンチュリートーキョー リース&ファイナンス社(フィリピン、バンク・オブ・ザ・フィリピンアイランズ{BPI}との合弁企業)が、各々の案件の事業運営資金を提供する。

フィリピン観光省によると、2017年12月の海外からのフィリピン訪問者数は前年同月比6.4%増の61万3,372人。
この数字にはフィリピン人海外就労者(OFW)を除く在外フィリピン人(比国籍保持者)も含まれている。

ヤクルトグループは、現在約40の国と地域で乳酸菌飲料を販売している。フィリピンでは、ヤクルト本社が40%出資するフィリピンヤクルト(持分法適用会社、所在地:首都圏マニラ市)が、1978年10月から販売を行っている。

太陽グラントソントンは、1月29日、2017年11月に実施した非上場企業を中心とする中堅企業(従業員数100人~750人)経営者の意識調査の結果を公表した。

既報のとおり、フィリピン自動車工業会(CAMPI)など工業会加盟企業、自動車輸入販売企業協会(AVID)加盟企業、非加盟独立系企業の合計から重複加盟分(フォードなど)を調整した2017年のフィリピン新車総販売台数は前年比同17.3%増の47万3,943台に達し、工業界加盟企業ベースのみならず、総販売台数ベースでも6年連続での史上最高記録となった。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 ジョブプライマー  |   BERENTA:Find the condo that suite you