フィリピンの経済ニュース

まもなく第11次外資投資ネガティブリスト（外資や外国人のフィリピン参入禁止・制限規定）が発表されるとの観測が高まっている。新ネガティブリストで特に注目されているものの一つが、小売事業への外資参入規制の追加緩和である。

フィリピン統計庁（PSA）速報値によると、2018年1月の貿易総額は前年同月比7.0%増の137億5,400万米ドルであった。1月の最大貿易相手国は中国（22億0,200万米ドル）。以下、2位日本（17億3,600万米ドル）、3位米国（14億4,700万米ドル）、4位韓国（11億1,800万米ドル）、5位香港（9億4,300万米ドル）の順。

通信業界首位(収入）のフィリピン長距離電話（PLDT）が、3月8日、2017（1月～12月）の決算を発表した。それによると、2017年の営業収入は前年比3%減の1,599億ペソ、そのうちサービス収入は同4%減の1,512億ペソと小幅減少した。

今年はアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）がマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏を抜き初の首位に輝いたほか、保有資産額10億ドル（約1,060億円）以上で番付入りした「ビリオネア」は過去最多の2,208人達した。

フィリピン統計庁（PSA）はインフレ測定基準年を2006年から2012年に変更した。発表によると、2018年2月の総合インフレ率（総合消費者物価指数｛CPI、2012年=100｝の前年同月比上昇率）は3.9%（速報値）で、前月から0.5%ポイント上昇、2014年9月の3.9%以来、約3年半ぶりの高水準となった。

有力会計・監査グループである太陽グラントソントンは、3月5日、2017年「中堅企業経営者意識調査」『女性経営幹部』に関する世界35カ国調査結果を発表した。

フィリピンの輸入車を含む新車総販売台数は、2017年に前年比17.7%増の47万3,943台に達し、6年連続での史上最高を記録とした。しかし、インドネシア、タイなどアジア主要国に比べると低水準である。

不動産企業「ダブルドラゴン・プロパティーズ」（ダブルドラゴン、DD）の急成長が続いている。

日・ASEAN友好協力45周年を記念し、日本政府が日・ASEAN食料・農業友好親善大使に任命した、JKT48のメロディ・ヌランダニ・ラクサニ（メロディ）さんが、2018年2月27日、親善大使として行う初の活動として、ボゴール農科大学（インドネシア・ボゴール市）において農林水産省が実施している食料・農業分野の人材育成講座に参加し、挨拶を行った。 

DS（フィ リピン・ディーリング・システム）におけるペソ対米ドルレートは、2018年2月末値（2月28日終値）が1米ドル＝52.100ぺソとなり、前月末から0.805ペソ、率にして1.55%のペソ安となった。