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日本政府観光局(JNTO)、フィリピン・マニラに事務所開設

2018年10月3日

日本政府観光局(JNTO)は、10月1日、フィリピン・マニラに21カ所目となる海外事務所を開設した。
 
 海外からの訪日旅行者数は2017年に過去最高の2,869万人を記録し、JNTOでは、2020年に4,000万人という政府目標に向けて、海外における訪日プロモーション事業の拡充・高度化に取り組んでいる。
 
 フィリピンからの訪日旅行者数は、2012年に訪日旅行促進事業「ビジット・ジャパン事業」の重点市場に位置づけされて以降、毎年過去最高を更新している。具体的には、2015年 26万8,361人(対前年45.7%増)、2016年 34万7,861人(同29.6%増)、2017年 42万4,121人(同21.9%増)と推移している。JNTOは新事務所の設置を機として、現地目線での訪日プロモーション事業をさらに強化し、インバウンド促進を図って行く方針である。 
 
【JNTOマニラ事務所について】 
・所長:藤内 大輔(とうない だいすけ)氏 
・今後の主な事業:
 2018年11月27日-12月3日 東南アジア商談会(神戸)※東南アジア全体事業 
 2019年2月8日-10日 Travel Tour Expo 2019 出展(マニラ旅行博) 
 
【JNTO海外事務所の事業活動】 
 各市場において訪日旅行促進を図るため、以下の業務等を行っている。1.訪日旅行の市場分析とマーケティング、2.日本向けツアーの現地旅行会社による企画・販売の促進、3.現地メディアを通じた広報活動、4.旅行業界・消費者への情報発信、5.国際会議等(MICE)の誘致・開催支援 
(18年10月1日の日本政府観光局発表などより)。

 

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カルビー(本社:東京都千代田区)は、フィリピンにおけるポテトチップ等の生産から撤退する。カルビーは、9月26日、『フィリピンの有力食品企業「ユニバーサル・ロビナ・コーポレーショ ン」(URC、本社マニラ首都圏パシグ市)との折半合弁企業「カルビー-URC」(資本金6億5,400万ペソ)の株式すべて(50%)をURCに譲渡することを決定し、9月25日付けでURCとの間で株式譲渡契約を締結した』と発表した。

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