2018年2月18日
日本貿易振興機構（ジェトロ）は、「フィリピン省エネ商談会」を開催する。
フィリピンはASEAN第2位を誇る1億人強の人口を有し、24歳以下人口が50％を超えており、さらに2016年までの6年間でGDP成長率は平均6％を超えている。製造業振興政策の各種強化に伴い、自動車産業の発展が見込まれており、GDPベースでの製造業の成長率は2013年から年平均8%となっている。
ドゥテルテ大統領就任以来推進されているインフラ整備や外国企業の参入も加速することで、電力需要は2015年実績と比べ2021年には40%以上増加すると見込まれる。産業向け電力料金は、ASEAN内はもとより、日本と比べても高く、負担軽減のための政府による補助制度等も無いことから、電力コストの削減・省エネ推進が企業（製造業、大型商業施設等）にとっては大きな課題となっており、政府は今後2040年までにエネルギー原単位（エネルギーに関する生産効率を表す指標）を2005年レベルから50%削減することを省エネ目標としている。
こうした中、フィリピンでは省エネルギー技術・製品・システムのニーズが高まっている。ビジネス面では、照明、空調、冷凍・冷蔵、電力消費管理、自動省エネ充電等の省エネ技術、とりわけ、既存の設備をある程度活かしながら付加的に装着・設置することで電力消費を削減できる製品や、比較的短い使用期間でも定量的な省エネ効果が期待できる製品に対する関心が高まっている。また、日本に比べ設備のトラブルや停電が多いため、電力を安定供給する技術のニーズもある。
そこでジェトロは、2016年、2017年に続き、本年もフィリピンにおける日本の省エネ技術の市場開拓を図るべく、日本企業16社の参加を得て、下記のとおり商談会を開催する。
【会期、会場】：
3月6日（火） 10：00～17：00（予定） （ラグナ州） Paseo Premiereホテル
3月7日（水） 10：00～17：00（予定） （マカティ市） Makati Diamond Residences
※ 3月5日（月）10:00～13:00にMakati Diamond Residences内会議室にて商談会に参加する日本企業向けブリーフィング及びネットワーキングランチを実施。
【形式】：１対１の個別商談会、和英通訳付き
【参加費用】：無料
【日本企業】：省エネ技術を有する日本企業16社
【主催】：ジェトロ
【後援】：フィリピン日本人商工会議所、マカティビジネスクラブ、PHILJEC（比日経済委員会）
【問合せ先】：ジェトロ・マニラ事務所 担当：坂田氏（電話）02-892-4376（ジェトロのイベント情報より）。
