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JICA、ミンダナオ紛争影響地域を支援

2017年8月5日

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フィリピン南部に位置するミンダナオ紛争影響地域。2014年3月、フィリピン政府とモロ・イスラム解放戦線(MILF)は、40年以上に年以上に亘った武力による反政府活動にに終止符を打つべく、高度な自治権を有するバンサモロ自治政府の設立を約束する「バンサモロ包括和平合意」を締結した。

 国際協力機構(JICA)は、ガバナンス向上、公共サービス改善、コミュニティ開発促進、経済開発促進など、包括的な協力を展開し、同地域の平和構築プロセスを支援している。

 このような中、国際協力機構中国国際センター(JICA中国)は、ミンダナオ紛争地域への支援の一環として、平和構築プロセスにおいて重要な住民の生計向上、農水畜産業を中心とする地域産業を支援するため、広島県との連携の下、8月1日から16日間、「バンサモロ紛争影響地域における地域産業の振興」研修コースを実施。

 
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このところ、日系企業によるフィリピンの不動産開発事業計画発表が相次いでいる。 6月15日には、阪急不動産が「フィリピンの住宅デベロッパーであるPA アルバレス プロパティーズ(PA社、本社:ラグナ州)が推進するフィリピン・カビテ州ダスマリニャス市における戸建分譲住宅事業に参画する」と発表した。
フィリピン最大のショッピングモール・デベロッパーでありASEAN有数の総合不動産企業でもあるSMプライム・ホールディングス(SMPH)の株価が上昇基調を辿ってきている。それとともに、時価総額も順調に拡大している。
顧客満足度(CS)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D. パワー・アジア・パシフィックは、7月31日、シンガポールにおいて、2017年フィリピン自動車顧客満足度(CSI:アフターフォローに関して)調査の結果を発表した。
一般社団法人日本海外ツアーオペレーター協会(OTOA)は、フィリピンでの禁煙厳格化に伴うフィリピンのホテルの対応策などについて以下のように発表した。
三菱自動車は7月28日、フィリピンにおける生産・販売会社であるミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション(MMPC)の車両生産工場で、『ミラージュ・ハッチバック』の生産を開始したと発表した。
日本発唯一の国際カードブランド運営会社であるジェーシービー(JCB、本社:東京都港区)の海外業務を行う子会社、株式会社ジェーシービー・インターナショナル(本社:東京都港区)は、フィリピンのBDOユニバンク (BDO、本社:マニラ首都圏マカティ市)と提携し、7月27日より、フィリピン初となるJCBプラチナ「BDO-JCB プラチナカード」の発行を開始した。
フィリピン政府観光省・フィリピン観光推進局は、セブ・パシフィック航空(CEB)と共催で初めてメガ視察旅行 “I Travel Philippines 2017” を開催すると発表した。
1977年のマニラ首都圏上下水道局(MWSS)の首都圏上下水道事業民営化においてその事業を引き継いだ民間水道企業2社とMWSSとの間で、2013年に水道料金改訂に関して対立が生じ、国際商業会議所(ICC) 国際仲裁裁判所の仲裁を依頼するまでに至った。
今日アジアは世界の中で最も急速に成長している地域であり、世界の経済成長への最も貢献している。そのアジアから6カ国が主要20か国・地域(G20)に参加し、アジア地域の経済的及び社会的功績は広く知られるところである。
2016年に創業30周年を迎えたフィリピの有力不動産企業であるセンチュリー・プロパティーズ・グループ(CPG)が、事業基盤拡充・多様化を推進している。主力の首都圏コンドミニアム事業を一層強化するとともに、商業用不動産開発による賃貸事業拡充、マニラ首都圏以外の地方での事業強化などを推進しつつある。

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