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JICA、ASEANの高度な工学系人材育成に貢献

2017年12月5日

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国際協力機構(JICA)は、12月1日、バンコクにて、ASEAN加盟10カ国の政府及び関係大学との間で、技術協力プロジェクト「アセアン工学系高等教育ネットワークプロジェクトフェーズ4」(実施予定期間:2018年3月~2023年3月)に関する協力枠組み文書( C/F)に署名した。今後、各国政府との間で個別に討議議事録(R/D)を署名予定である

 本事業は、ASEANの工学系のトップ大学において、日本の大学や日ASEANの産業界との連携を通し、その教育・研究機能を強化することにより、ASEANの発展を支える高度な工学系人材の育成を目指すものである。

 2015年にはASEAN経済共同体が発足し、「世界の成長センター」とされるASEANであるが、近年その成長はやや鈍化しており、持続的な経済成長の実現には、産業の高付加価値化が課題となっている。また、大気汚染や次世代代替エネルギーの開発等、地域が共通に抱える地球規模課題への対応も迫られる中、技術革新やイノベーションを担いうる高度な工学系の人材が不可欠となっており、各国における大学の役割はますます重要になっている。

 2001年に開始したアセアン工学系高等教育ネットワークプロジェクト(通称「SEED-Net」)では、日本の14大学の協力の下、ASEAN 10カ国の工学系トップ26大学(以下「メンバー大学」)を対象に、教員の修士・博士号取得を通じた教育能力強化、国際共同研究を通じた研究能力強化、学術会議の開催や国際学術誌(ASEAN Engineering Journal)の発行を通じた学術ネットワークの構築を支援してきた。

 
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国際協力銀行(JBIC)は、11月30日、バンダイ株式会社(本社:東京都渋谷区、以下「バンダイ」)との間で、融資金額177万5千米ドル(JBIC分)の貸付契約を締結した。本融資は、埼玉りそな銀行との協調融資によるものであり、協調融資総額は360万8千米ドル相当である。
ユニクロ フィリピン(比ユニクロ)の出店ピッチが再加速している感がある。10月、11月ともに2店ずつ出店、11月末で45店体制になったと見られるが、12月は出店ピッチに拍車がかかりそうである。
この長大は、フィリピンにおいては、ミンダナオ島北東部カラガ地方の中心都市であるブトゥアン市や北アグサン州周辺などで広範な開発事業を推進してきている。
当地第2位(総資産ベース)の商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)がトヨタ車事業を強化している。GTCAPは、トヨタ自動車のフィリピン拠点であるトヨタモーター・フィリピン(TMPC)の株式保有比率を51%に高めているほか、有力販社であるトヨタ・マニラベイ社(TMBC)のマジョリティーを保有している。
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国際協力銀行(JBIC)は、日本の製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査を実施し、11月22日に結果を発表した。今回の調査は、今年7月に調査票を発送し、7月から9月にかけて回収したものである(対象企業数1,001社、有効回答数602社、有効回答率60.1%)。
ボラカイの超人気リゾートである「ディスカバー・ショアーズ」などを運営するディスカバリー・ワールド・コーポレーション(DWC)へ、世界銀行傘下の国際金融公社(IFC)が出資することが合意された。
フィリピンの大手コンビニエンスストアの2017年9カ月間(1月~9月)の業績動向が明らかになってきた。フィリピン証券取引所(PSE)上場のフィリピンセブン(セブンイレブン運営企業)が11月10日に9ケ間決算を発表したほか、その他の企業の収益動向は現地パートナー企業の事業報告書等に部分的に記載されている。
パナソニックのフィリピンにおける製造・販売拠点であるパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ(PMPC、会計期末3月)は、このほど、2017年度(2017年4月~2018年3月)上半期(2017年4月~9月)の事業報告書を公表した。
ヤクルトグループは、現在約40の国と地域で乳酸菌飲料を販売している。フィリピンでは、ヤクルト本社が40%出資するフィリピンヤクルト(持分法適用会社、所在地:首都圏マニラ市)が、1978年10月から販売を行っている。すなわち、来年に発売40周年を迎えるのである。

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