ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピン経済ニュース > JICA マニラ地下鉄1,045億円貸付契約締結

JICA マニラ地下鉄1,045億円貸付契約締結

2018年3月17日

広告
広告

国際協力機構(JICA)は、3月16日マニラにて、フィリピン政府との間で、「マニラ首都圏地下鉄事業(フェーズ1)(第一期)」を対象として1,045億3,000万円を限度とする円借款貸付契約(L/A)に調印した。

 この事業は、マニラ首都圏において、北部ケソン市と南部パラニャケ市を結ぶ、フィリピンで初となる地下鉄(地下13駅、約25km)を整備することにより、増加する輸送需要への対応を図り、マニラ首都圏の深刻な交通渋滞の緩和に寄与するものである。

 本件にかかる貸付資金は、①駅舎や駅間の地下トンネル、車両基地等に係る土木工事、②鉄道システム・車両の調達、③コンサルティングサービス(入札補助、施工監理、公共交通指向型開発({TOD}支援等)等に充当されます。TDOとは、Transit-Oriented Developmetの略であり、私的交通を抑制し、徒歩圏の公共交通の利用を促進するとともに、居住・商業等の複合用途の土地利用によるコンパクトな駅周辺地区の形成を促進するものであある。

 なお、本事業に対する円借款には本邦技術活用条件(STEP)が適用され、本事業の地下トンネル掘削、狭隘な部分での施工、信号システム、車両等に日本の技術が活用される予定である。STEPとは、Special Terms for Economic Partnershipの略。日本の優れた技術やノウハウを活用した途上国への技術移転を通じて、日本の「顔の見える援助」を促進するために創設された円借款の供与条件。主契約は日本タイド、下請けは一般アンタイド。なお、主契約については借入国との共同企業体(JV)を認めるが、本邦企業が当該JVのリーディング・パートナーとなることが必要。今回金利は、本体部分が年0.1%、コンサルティングサービス部分が同0.01%、償還期間は40年(据置期間12年)である。

 今後の事業実施スケジュール(予定)
(1)事業の完成予定時期: 2025年9月(供与開始時をもって事業完成)
(2)コンサルティング・サービス(施工監理等)にかかる招請状送付予定時期: 2018年3月
(3)本体工事に係る国際競争入札による最初の調達パッケージの入札公示:
 調達パッケージ名:部分開業区間土木工事パッケージ、予定時期:2018年3月(公示済)

 
広告
広告
広告

その他の記事

フィリピン中央銀行(BSP)対外収支データによると、2018年1月のOFWからの銀行経由による本国現金送金額は23億7,900万米ドルで、前年同月(21億6,900万米ドル)から9.7%増加した。
日揮(JGC)のフィリピン現地法人であるJGCフィリピン社(JGC PHILIPPINES, INC.)は、3月12日、ゴコンウェイ財閥の石油化学メーカーであるJGサミット ペトロケミカル(JGSPC)から、JGSPCのコンビナート(バタンガス州)における高密度ポリエチレンプラント新設事業とポリプロピレン既存プラントの拡充事業を受注したと発表した。
まもなく第11次外資投資ネガティブリスト(外資や外国人のフィリピン参入禁止・制限規定)が発表されるとの観測が高まっている。新ネガティブリストで特に注目されているものの一つが、小売事業への外資参入規制の追加緩和である。
フィリピン統計庁(PSA)速報値によると、2018年1月の貿易総額は前年同月比7.0%増の137億5,400万米ドルであった。1月の最大貿易相手国は中国(22億0,200万米ドル)。以下、2位日本(17億3,600万米ドル)、3位米国(14億4,700万米ドル)、4位韓国(11億1,800万米ドル)、5位香港(9億4,300万米ドル)の順。
通信業界首位(収入)のフィリピン長距離電話(PLDT)が、3月8日、2017(1月~12月)の決算を発表した。それによると、2017年の営業収入は前年比3%減の1,599億ペソ、そのうちサービス収入は同4%減の1,512億ペソと小幅減少した。
今年はアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)がマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏を抜き初の首位に輝いたほか、保有資産額10億ドル(約1,060億円)以上で番付入りした「ビリオネア」は過去最多の2,208人達した。
フィリピン統計庁(PSA)はインフレ測定基準年を2006年から2012年に変更した。発表によると、2018年2月の総合インフレ率(総合消費者物価指数{CPI、2012年=100}の前年同月比上昇率)は3.9%(速報値)で、前月から0.5%ポイント上昇、2014年9月の3.9%以来、約3年半ぶりの高水準となった。
有力会計・監査グループである太陽グラントソントンは、3月5日、2017年「中堅企業経営者意識調査」『女性経営幹部』に関する世界35カ国調査結果を発表した。
フィリピンの輸入車を含む新車総販売台数は、2017年に前年比17.7%増の47万3,943台に達し、6年連続での史上最高を記録とした。しかし、インドネシア、タイなどアジア主要国に比べると低水準である。
不動産企業「ダブルドラゴン・プロパティーズ」(ダブルドラゴン、DD)の急成長が続いている。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン留学 留学プライマー  |   フィリピン求人 求人プライマー  |   Travel agency for Japan - Primer Luxe Travel