ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピン経済ニュース > 鴻池運輸、比の空港地上支援企業に資本参加

鴻池運輸、比の空港地上支援企業に資本参加

2019年11月6日

広告
広告

鴻池運輸(本社:大阪市中央区)は、11月5日、「フィリピン最大級のグランドハンドリング企業『MacroAsia Airport Services Corporation (MASCORP、本社:マニラ市)』の株式20%を、その親会社でありルシオ・タン氏グループ企業である 『マクロアジア(MAC、フィリピン証券取引所上場、本社:マニラ市)』から譲受することで合意した」と発表した。グランドハンドリング(空港地上支援)とは、航空機への手荷物・貨物・郵便物の搭降載や搬送、旅客手荷物の仕分けをはじめとする航空輸送に必要な地上での様々な取扱業務の略称である。
     

同時に、鴻池運輸の連結子会社で成田空港におけるグランドハンドリング業務を行う『日本空港サービス(JASCO、本社:千葉県成田市)』の株式 30%を、その持株会社である『NKS ホールディング(本社:東京都中央)』が MACに譲渡することで合意し、11月5日、2社(鴻池運輸とMAC)は株式譲渡契約を締結、マニラ市内で調印式を行った。

   
鴻池運輸空港本部とKONOIKEグループの空港関連事業各社は、今回の資本提携を通じて、成長を続ける日本の空港関連事業における、グランドハンドリング業務での外国人技能実習生の受け入れ・育成規模の拡大と、技能実習2号修了生の特定技能への移行による現場人材の確保を目指す。 さらに、グランドハンドリング事業の将来的な海外展開のためのMASCORPの豊富なノウハウの習得、共同運営による海外グランドハンドリング人材の育成も目的としている。

  
一方MASCORPは、フィリピン国内で最大級のグランドハンドリング事業を展開しており、近年業績も急成長、高い評価を得ている。同社初となる海外空港での事業展開を視野に、鴻池運輸との提携による人材育成強化やノウハウの共有など、シナジー効果を期待している。
    

KONOIKEグループでは、10社が関西・成田・羽田国際空港をはじめとする 国内6空港で旅客ハンドリング(チェックインカウンターやラウンジ、港内案内などの接客業務)とグランドハンドリング(手荷物・貨物搭降載、航空機誘導業務など)を航空会社や空港会社から受託し、展開している。 一方、国内空港事業を取り巻く経営環境は、インバウンドの伸長、空港滑走路の増設、国内航空大手ほかLCCの便数拡大などを好材料に、さらなる市場拡大が見込まれている。特にインバウンド市場では、2030年に6,000万人の訪日客誘致を政府が掲げるなど、国を挙げてのインフラ整備、需要喚起も期待できる状況である。このような経営環境を背景に、KONOIKEグループは、空港事業を注力事業に据え、空港事業の売上231億6,300万円(2019年 3月期)を、2030年には500億円(145%増)とする目標を掲げている。
  

また、 鴻池運輸では、かねてより企業単独型の技能実習制度を採用し、現在グループ全体で、年間およそ300名の実習生を受け入れている。その中で、空港事業を展開するグループ各社で、2014年から 空港内で物流業務を行う技能実習生を受け入れてきた。一方今年4月の入管法改正により、特定技能1号の業種の一つに空港グランドハンドリング業務が指定された。これにより、鴻池運輸が試験実施・認定機関として行う空港グランドハンドリング技能実習評価試験の技能実習1号並びに2号に合格すれば、特定技能1号資格を得ることができるようになった(入管に申請が必要)。外国人実習生は3年の実習を経て、特定技能1号の在留資格を認定されれば、さらに5年間(通算8年間)、日本での業務に従事することが可能になり、優秀な人材の育成が期待されている。
   
今後 KONOIKEグループは、MASCORPからの技能実習生も積極的に受け入れ、本格的な外国人人材の活用を推進していく方針である。

なお、鴻池運輸が出資するMASCORPの概要は以下のとおり。 
・商号:MacroAsia Airport Services Corporation
・代表者:Joseph T. Chua 氏
・本社:3rd Floor, Building A, Skyfreight Center, Ninoy Aquino Avenue, Brgy. Sto. Niño, Parañaque City
・会社設立:1997年9月12日
・資本金:1億2,500万ペソ、従業員数:7,403人(2019年10月現在、外部委託社員数含む)
・売上高:14億4,975万ペソ、営業利益:1億2,348万ペソ(2018年12月期)

 
広告
広告
広告

その他の記事

ニッシンURCの業績が堅調に推移している。URCの事業報告書によると、ニッシンURCの2019年9カ月間(1月~9月)の売上高は前年同期比(以下同様)9%増の47億4,300万ペソ、EBITDA(税前・償却前・利払い前利益)は29%増の9億1,600万ペソ、純利益は31%増の5億7,900万ペソで二桁増益決算となった。
オンライン英会話など英語関連事業を運営するレアジョブ(本社:東京都渋谷区)は、10月24日、「フィリピンにて英語力評価(アセスメント)機能に特化した子会社RareJob English Assessment社を立ち上げる」と発表した。
ゴティアヌン財閥傘下の有力コングロマリットの一つフィルインベスト・ディベロップメント(FDC)の子会社であるフィルインベスト・アラバン(FAI)は、三菱商事(MC)と合弁事業契約を締結した。
環境を経営の最重要課題のひとつと位置付け、CO2排出ゼロにとどまらず環境へのプラスを目指すトヨタグループの一員として、トヨタ自動車のフィリピン拠点であるトヨタモーター・フィリピン(TMP)もクルマの製造時におけるCO2排出量ゼロを目指す「工場CO2ゼロチャレンジ」など環境マネジメントを強化している。
日立製作所(日立)は、現地最大の配電企業であるマニラ電力(メラルコ)と共同でフィリピンで蓄電システム(BESS)事業を展開しつつある。
米国フォーブス誌アジア版が、フィリピン富豪番付トップ50(2019年版)を発表した。
三越伊勢丹ホールディングス、野村不動産、フィリピン大手不動産企業のフェデラルランド は共同で、フィリピン・マニラ首都圏タギグ市ボニファシオ・グローバル・シティ(BGC)地区に位置する、フェデラルランドが開発したグランド・セントラルパーク地域において、分譲住宅及び商業施設の不動産複合開発に取り組んでいる。
キリンホールディングス)が48.39%出資しているサンミゲル ブリュワリーは、2019年9月末から、マニラ首都圏マカティ市とボニファシオ・グローバルシティ(BGC)の飲食店向けに「キリン一番搾り樽詰生」の販売を開始する。
出光興産の子会社であり防水事業などを展開する昭石化工(本社:東京都港区)は、9月19日、マニラ首都圏マカティ市デュシタニ・マニラにおいて、マニラ支店の開所式を開催した。
日本政府観光局(JNTO)は9月18日、2019年8月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、8月の訪日外客数は前年同月比2.2%減の252万0,100人で、2018年8月の257万8千人を約6万人下回った。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン留学 留学プライマー  |   フィリピン求人 求人プライマー  |   Travel agency for Japan - Primer Luxe Travel