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マニラで日比物流政策対話・ワークショップを開催

2017年12月18日

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国土交通省総合政策局国際物流課は、11月30日に「日インドネシア物流政策対話・ワークショップ」を、12月7日(木)に「日フィリピン物流政策対話・ワークショップ」を開催した。
 
 アジア諸国の経済成長と競争力強化を背景に、日本企業の海外展開が一層進展し、調達 ・生産 ・
販売を適地で行うグローバル・サプライチェーンの動きが深化している。そのような中、日本の質の高い物流システムを展開することにより、日本から進出 している産業の国際競争力を支え、強化するとともに、アジア物流圏全体の物流の質を高め、 アジアの経済成長に貢献することが必要となっている。
 
 そのための今般、国土交通省はインドネシア及びフィリピンの両国政府と政策対話を通じ、日本物流システムの海外展開の環境整備を図るとともに、両国においてコールドチェーン 物流に関するセミナーを開催するに至った。

 12月7日開催の「日フィリピン物流政策対話及びワークショップ」の 議事の概要は以下のとおり。
【物流政策対話】
〈両国の物流施策の現状及び課題について〉
 フィリピン側からは、道路・鉄道・港湾・空港等の物流インフラの開発計画、物流マスタープランの策定と今後の実行について説明があった。日本側からは、日本の第六次物流施策大綱などの物流に関する施策、及びトラック運送事業に関する日本の官民の取組などを紹介した。以下に関しフィリピンの経済発展に向けた意義を提起するとともに、フィリピンにおける最新の取組について聴取した。
(1)トラック運送事業への外資企業による出資上限について
・ トラック運送事業はフィリピンにおいて外資規制の対象となる公益事業の一種と位置付けられており、外資企業の出資比率が40%までに制限されているほか、外国人が取締役会の代表となれず、その比率も40%までに制限されていることについて、その事実関係と背景の説明を要望すると共に、これら規制に伴う外資企業の投資意欲の減退可能性について懸念を表明し
た。
・ これに対しフィリピン側からは、外国投資のネガティブリストの緩和に向けた取組が紹介された。

 
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