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三菱日立パワーと東電、フィリピン発電所を遠隔監視

2018年7月17日

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電力とプラント協業で高精度な異常予兆検知

 

東京電力フュエル&パワー(東電FP、本社:東京都千代田区)と三菱日立パワーシステム(MHPS、本社:神奈川県横浜市)は、2016年9月に国内外火力発電所の効率化に向けた業務提携に関する基本合意書を締結して以来、火力発電分野におけるO&M(運転・維持管理業務)ソリューション・サービスの事業化を目指して検討を続けてきた。

7月12日、東電FPとMHPSは、フィリピンのティームエナジー社が運営するパグビラオ発電所向けに、遠隔監視サービスの提供を開始した。パグビラオ発電所は丸紅とJERA(東京電力FPと中部電力の折半合弁企業)が共同で事業運営しているティームエナジー社が、フィリピンのルソン島南部ケソン州に建設した石炭火力発電所(36.75万kW×2基)であり、1996年6月に運転開始されている。

東電FPとMHPSは2017年4月に、共同構築した異常予兆検知モデルを同発電所に適用し、IoTプラットフォーム上でデータを共有することにより、東電FPが持つO&MのノウハウとMHPSが持つ設計・製造・建設・アフターサービスのノウハウを融合し、遠隔監視によるボイラーなどの異常兆候の早期発見から、原因分析、対策まで一貫した支援を行ってきた。これまでの両社の取り組みが評価され、受注の第一弾として遠隔監視サービスの提供に至ったものである。今後、パグビラオ発電所の稼働率向上とO&Mコストの削減に繋がっていくものと考えている。

今後両社は、お互いの事業基盤が活かせる東南アジアの石炭火力発電所を対象に、O&Mソリューション・サービスの提供を本格化し、共同での事業確立を目指して行く。また、今回の取り組みを国内外のさまざまな発電事業者に開かれたものとすることで、チーム日本として、火力発電所の資産価値向上に取り組んでいき、化石燃料の使用量やCO2排出量を削減し、地球環境の保全に寄与していく方針である(18年7月13日の東京電力フュエル&パワー株式会社と三菱日立パワーシステムズ株式会社ニュースリリースより)。

 
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