ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピン経済ニュース > 三菱自動車と日産、フィリピンに共同研修センター開設

三菱自動車と日産、フィリピンに共同研修センター開設

2018年7月4日

広告
広告

カスタマーサービスでもシナジーを追及

 

ルノー・日産自動車・三菱自動車は7月3日、アライアンス内でのカスタマーサービス強化の一環として、共同研修センターをフィリピンに開設したと発表した。
 
 この共同研修センターは、ラグナ州サンタロサ市のミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション(MMPC)工場敷地内に立地する2階建ての施設で、1日に最大200人の研修が可能である。研修の対象はフィリピン日産社およびMMPCのスタッフで、ショールームや修理センターでのカスタマーサービスをより効率的かつ高付加価値にすることを目指す。
 
 センター内には、研修用の疑似ディーラー店舗やサービスカウンターが設置されており、車体修理・塗装、メンテナンス、運搬、車両点検などのサービスの研修も行う。日産・三菱自動車両社の電動化の取り組みを受け、将来的には電動車の修理サービスの研修も行う予定である。
 
 この共同研修センターの設立はルノー・日産・三菱自動車による機能統合の一環である。日産と三菱自動車は、講師の効率的な時間利用や同一施設での研修を通し、コストの削減、両社スタッフのスキルの改善などのシナジー創出を図る。
 
 MMPCの押切 武津洋社長兼CEOは、「この共同研修センターは、ディーラーや修理センターのスタッフの能力をさらに強化し、最新の技術を理解するための場となる。さまざまな日常のサービス業務のシミュレーションをここで行うことにより、業務効率や生産性が向上すると考えている」とコメントしている。
 
 フィリピン日産社のラメシュ・ナラシムハン社長は、「三菱自動車と手を組み新研修センターが設立できたことを嬉しく思う。このセンターは、グローバルなアライアンスの枠組みの中で両社が生み出すシナジーの新しい具体例である。MMPCと協力して、今後も顧客対応スタッフの能力に磨きをかけ、フィリピン国内の顧客に向けてサービス品質を高めていきたい」と述べた(18年7月3日の三菱自動車工業株式会社と日産自動車株式会社のニュースリリースなどより)。
 
広告
広告
広告

その他の記事

国際協力銀行(JBIC)は、常陽銀行との間で、融資金額11万2千米ドル(JBIC分)の貸付契約を締結した。これは、常陽銀行と締結済の日本の中堅・中小企業の海外事業展開支援のための投資クレジットラインに基づく個別契約である。
6月20日付けビジネス・ワールド紙電子版によると、フィリピンの大手商業銀行であるリサール商業銀行(RCBC)は、日本において、邦銀2行と提携、分散台帳(ブロックチェーン)技術を活用した送金サービスを開始する意向とのことである。
住友金属鉱山(住友鉱、本社:東京都港区)の資源高度有効活用が進展している。 世界のニッケル資源の確保には、低品位鉱石からのニッケル分の回収が必須となっている。
フィリピン自動車工業会(CAMPI)が、6月14日、2018年5月及び5カ月間(1月~5月)の新車販売動向を発表した。  それによると、 2018年5月のフィリピン国内四輪車新車販売台数 (CAMPIとトラック工業会加盟企業分:以下工業会加盟企業分と記す)は、前年同月比13.7%減の3万0,620台へと二桁減少した。
経済産業省は、2018年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(日本によるインフラの海外展開促進調査)」の実施事業者について、2018年3月9日から4月9日までの期間をもって公募を行ったところ40件の応募があった。
三菱自動車のタイにおける生産・販売会社であるミツビシ・モーターズ・タイランド(MMTh)が、6月5日、現地販売会社スタッフ、MMTh社員のトレーニングを目的とした施設Education Academy(EA)を開設し、現地で記念式典を開催した。
レッド・プラネット・ジャパン(本社:東京都港区、JASDAQ上場、JASDAQコード:3350)は、6月6日、JASADAQにおいて、「フィリピンにおける子会社の設立及び子会社による固定資産の取得」というタイトルの情報公開を行った。その概要は以下のとおり。
東南アジア地域は、麺食文化がもともと存在することに加え、継続的な経済成長による即席麺の消費量・販売額の拡大が見込める有望市場である。中でもフィリピンは、近年6%以上の成長を続けるなどASEAN屈指の高成長を続けている国であり、即席麺需要が堅調に推移している。
株式会社アイ・ピー・エス(IPS、本社:東京都中央区)が、6月27日に東京証券取引所マザーズ(東証マザーズ )に上場する。
日本外務省は5月31日、海外在留邦人数・進出日系企業数の調査結果(2018年要約版)を発表した。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン留学 留学プライマー  |   フィリピン求人 求人プライマー  |   Travel agency for Japan - Primer Luxe Travel