フィリピンの経済ニュース

　フィリピン中央銀行（BSP）は3月16日、国際通貨基金（IMF）の国際収支マニュアル第6版（BPM6）に準拠した、2017年第4四半期（10月－ 12月）及び年間（1月－ 12月）の国際総合収支（BOP）統計の詳細速報値を発表した。

国際協力機構（JICA）は、3月16日マニラにて、フィリピン政府との間で、「マニラ首都圏地下鉄事業（フェーズ1）（第一期）」を対象として1,045億3,000万円を限度とする円借款貸付契約（L/A）に調印した。

有力ニッケル鉱山会社であるニッケル・アジア・コーポレーション社（NAC社）は3月14日、2017年の決算・業績（監査済み）を発表した。

フィリピン中央銀行（BSP）対外収支データによると、2018年1月のOFWからの銀行経由による本国現金送金額は23億7,900万米ドルで、前年同月（21億6,900万米ドル）から9.7%増加した。

日揮（JGC）のフィリピン現地法人であるJGCフィリピン社(JGC PHILIPPINES, INC.）は、3月12日、ゴコンウェイ財閥の石油化学メーカーであるＪＧサミット ペトロケミカル（JGSPC）から、JGSPCのコンビナート（バタンガス州）における高密度ポリエチレンプラント新設事業とポリプロピレン既存プラントの拡充事業を受注したと発表した。

まもなく第11次外資投資ネガティブリスト（外資や外国人のフィリピン参入禁止・制限規定）が発表されるとの観測が高まっている。新ネガティブリストで特に注目されているものの一つが、小売事業への外資参入規制の追加緩和である。

フィリピン統計庁（PSA）速報値によると、2018年1月の貿易総額は前年同月比7.0%増の137億5,400万米ドルであった。1月の最大貿易相手国は中国（22億0,200万米ドル）。以下、2位日本（17億3,600万米ドル）、3位米国（14億4,700万米ドル）、4位韓国（11億1,800万米ドル）、5位香港（9億4,300万米ドル）の順。

通信業界首位(収入）のフィリピン長距離電話（PLDT）が、3月8日、2017（1月～12月）の決算を発表した。それによると、2017年の営業収入は前年比3%減の1,599億ペソ、そのうちサービス収入は同4%減の1,512億ペソと小幅減少した。

今年はアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）がマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏を抜き初の首位に輝いたほか、保有資産額10億ドル（約1,060億円）以上で番付入りした「ビリオネア」は過去最多の2,208人達した。

フィリピン統計庁（PSA）はインフレ測定基準年を2006年から2012年に変更した。発表によると、2018年2月の総合インフレ率（総合消費者物価指数｛CPI、2012年=100｝の前年同月比上昇率）は3.9%（速報値）で、前月から0.5%ポイント上昇、2014年9月の3.9%以来、約3年半ぶりの高水準となった。