フィリピンの経済ニュース

ニチイ学館（本社：東京都千代田区）は、女性の活躍促進や家事支援ニーズへの対応、中長期的な経済成長の観点から内閣府が推進する、国家戦略特別区域内（以下、特区）における家事支援外国人受入事業を活用し、フィリピンからの専用スタッフによる家事代行サービス「サニーメイドサービス」を開始する。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、「フィリピン省エネ商談会」を開催する。
フィリピンはASEAN第2位を誇る1億人強の人口を有し、24歳以下人口が50％を超えており、さらに2016年までの6年間でGDP成長率は平均6％を超えている。

ユニバーサル・エンターテインメントは、2月14日、2017年度年9カ月間（2017年4月1日～12月31日）の連結決算を発表した。今9カ月間のカジノリゾート事業の売上高は160億5,100万円へ拡大したが、固定費負担増加で営業損失は90億2,400万円に達した。

フィリピン自動車工業会（CAMPI）が、2月12日、2018年1月の新車販売動向を発表した。
それによると、 2018年1月のフィリピン国内四輪車新車販売台数 （CAMPIとトラック工業会加盟企業分：以下工業会加盟企業分と記す）は、前年同月比4%増の3万1,645台であった。

イオンファンタジーはフィリピンで、2014年5月に子会社「イオンファンタジー・フィリピン」を設立した。そして、同年11月に、イオンファンタ ジーキッズーナ フィリピン1号店がマニラ首都圏ケソン市のショッピングモール「ロビンソンズ・ガレリア」内にグランドオープンした。　

アヤラコープは、教育関連投資会社である「AC エドケーション（AE)」などを通じて、教育事業を積極的に拡充・強化を推進中である。

電算システムは、2016年3月、バヤドセンターと収納代行サービス事業に関する合意覚書（MOA ）を締結、電算システムがビズエージェントをフィリピン国内の小売業店舗で収納代行が取扱いできるソフトウェアサービスとして開発した。

日本航空電子工業（本社：東京都渋谷区）は、コネクタ事業の生産拠点であるJAE Philippines（カビテ州ジェネラル・トリアス・ゲートウェイ・ビジネスパーク […]

PSEの2017年の収入は前年比10%増の16億3,000万ペソとなった。新規上場案件が4件と低調であったが、1日当たり売買金額が前年比3%増の80億6,000万ペソと堅調であったこと、PSEテキタイトのオフィススペース売却などによりその他収入が急増したことで増収となった。

住友金属鉱山（住友鉱、本社：東京都港区）のフィリピンでの事業基盤拡大、資源高度有効活用が進展している。
世界のニッケル資源の確保には、低品位鉱石からのニッケル分の回収が必須となっている。