ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピン経済ニュース > モスバーガー フィリピン進出へ、マニラ首都圏に1号店

モスバーガー フィリピン進出へ、マニラ首都圏に1号店

2019年6月10日

広告
広告

UCCや三ツ矢堂製麺展開のゼネラル ミリング社と

 

モスバーガーを展開するモスフードサービス(本社:東京都品川区)は、フィリピンの大手小麦粉製粉会社General Milling社(ゼネラル ミリング社:代表取締役社長:ジョージ・ヤング氏)のグループ会社とパートナーシップ契約を締結。同社と合弁会社を設立し、ASEANの中でもとくに高い経済成長を続けるフィリピンへの出店を開始する。海外展開は 2012年の韓国以来、7年ぶり9つ目の国・地域への出店となる。

 フィリピンの人口は2014年に1億人を突破、平均年齢も24歳と若く、フィリピンへ出店するにあたっては、 欧米文化の影響を受けた20代前半~40代後半の比較的所得水準の高い男女をターゲットに設定している。2019年度内にマニラ首都圏に1号店を出店し、2027年度までに50店舗を出店する 予定である。

 General Milling社は、フィリピン全土に小麦粉を供給する現地の大手食品会社である。同社のグループ会社で外食ビジネスを担う TOKYOCOFFEE HOLDINGS社(トーキョーコーヒーホールディングス社、代表取締役社長:ヒューバート・ヤング氏)と合弁会社を設立する。TOKYOCOFFEE HOLDINGS社は、2000年に日本のUCCコーヒーショップのフランチャイジーとして外食店経営を開始した。 三ツ矢堂製麺などのラーメンやレストランなどにビジネスを拡大し、日系ブランドの店舗も複数展開している。 モスフードサービスとしては、1.外食インフラ(教育、生産、物流)をすべて自社ですでに保有していること、2.日本人の食へのこだわりを十分に理解していること、3.大きなビジネス基盤があり安定した継続経営が可能なことなどを踏まえ今回のパートナー契約締結を決定した。

<フィリピンでの事業概要>
・フィリピンにおける事業主体 : MOS BURGER PHILIPPINES 社
・同社の株主構成 : 株式会社モスフードサービス35% TOKYOCOFFEE HOLDINGS社65%
・出店計画 : 2027年度までに50店舗

 なお、2019年3月末現在のモスバーガー海外店舗数は371店に達している。内訳は台湾(初出店1991年)265店、シンガポール(同1993年)34店、香港(同2006年)25店、タイ(同2007年)8店、インドネシア(同2008年)4店、中国(同2010店)15店、豪州(同2011年)6店、韓国(同2012年)14店である。今後、アジアの幅広い地域で確固たるチェーンとして成長することを目指す(2019年6月6日の株式会社モスフードサービスのニュースリリースなどより)。

 
広告
広告
広告

その他の記事

資生堂は、世界最大のドラッグチェーンであるワトソンズグループ(ワトソンズ、所在地:香港)と、戦略的提携を結び、今後共同で商品開発や社会貢献などの分野で取り組むことを発表した。
5月27日付けビジネスワールド紙(BW紙)が、フィリピンの商業銀行レポート2019年第1四半期版を発表した(先頃の中央銀行発表とはベースが異なる)。
資生堂(本社:東京都中央区)は、2018年12月、フィリピンにおける化粧品事業を強化すべく合弁会社「Shiseido Philippines Corporation(資生堂フィリピン)」を設立した。
次世代風力発電機「垂直軸型マグナス式風力発電機」を開発する株式会社チャレナジー(本社:東京都墨田区)は、4月26日、「今年3月末に、既存株主であるTHK、新規株主となる第一生命保険、小橋工業、スカパーJSATを引受先として、第三者割当増資による資金調達を実施した。資金調達総額は、チャレナジーとして過去最大額となる約5億円」と発表した。
フィリピンでもコンビニエンス業界の競争が激化しつつある。現在は業界断トツのセブン-イレブンをマーキュリー・セルフサービス、ミニストップ、ファミリーマートなどが追うという構図になっている。2015年3月にはローソンもフィリピン1号店をオープン、2019年3月末で39店に達しているとみられる。
医療用など多目的ロボット開発企業のサイバーダイン(本社:茨城県つくば市)は、この度、フィリピンの施設として初めて、A. サラーテ ジェネラルホスピタル(A. サラーテ病院)において、サイバーダインのHAL(Hybrid Assistive Lim)下肢タイプの運用が開始されたと発表した。
フィリピンのミンダナオ島拠点の不動産企業ダモサランドのフェイスブックなどによると、紙器・紙工品製造販売企業であるパックウェル(本社:東京都葛飾区お花茶屋)がフィリピンに進出する。
フィリピンでは、2010年2月9日に不動産投資信託(REIT)法が発効となった。REITは、不動産からの収益を投資家へ還元する金融商品のうち、とくにその受益権が証券として扱われる不動産特定目的会社、及びこの会社が発行する証券などを指す。
フィリピン証券取引所(PSE)に上場されている財閥系複合企業の2018年(1月~12月)の決算が出揃った。帰属純利益が前年比(以下同様)18%減の231億ペソとなったサンミゲルも一時的差損益などを除いた経常的利益は1%増の552億ペソ、すなわち実質1%増益決算だったと発表している。
東ソーは、コア事業である「ビニル・イソシアネート・チェーン」事業強化の一環として、2015年に、フィリピンのソーダ製品の製造・販売会社であるマブハイ・ビニール・コーポレーション(MVC社、フィリピン証券取引所{PSE}上場)の株式を追加取得し、子会社化した。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン留学 留学プライマー  |   フィリピン求人 求人プライマー  |   Travel agency for Japan - Primer Luxe Travel