フィリピンの経済ニュース

フィリピンの有力小売企業ピュアゴールド・プライスクラブ（ピュアゴールド、本社：マニラ市、フィリピン証券取引所上場）は、4月27日、コンビニエンスストア子会社であるPGローソン（本社：マニラ市）の株式490万株（70%）を、ローソン株式会社（ローソン）に売却することで合意、合意書に署名したと発表した。

国家経済開発庁（NEDA）理事会は4月25日、スービック−クラーク鉄道事業等8件の新規事業を承認した。政府の推進するインフラ整備事業の一環として、首都圏の交通渋滞の緩和と地方の経済発展の促進を目指す。

東京にて「フィリピン・オフショアITアウトソーシング/BPO、展示商談会＆セミナー」が開催される。 フィリピン貿易産業省・輸出マーケティング局(DTI-EMB)、駐日フィリピン共和国大使館貿易投資部、国際機関日本アセアンセンター、フィリピン情報通信技術省、フィリピンソフトウェア産業協会(PSIA)が共催する。

サンケイビル(本社：東京都千代田区)と京阪ホールディングス（本社：大阪市中央区)は、4月20日付にて、三菱商事と共同で、フィリピンのマニラ首都圏において最大のビジネスエリアであるマカティ市内のオフィス開発事業に参画したと発表した。

フィリピンの大手コンビニエンスストアの2017年（1月～12月）の業績動向が明らかになってきた。フィリピン証券取引所（PSE）上場のフィリピンセブン（セブンイレブン運営企業）は4月5日に年次報告書を発表したほか、その他の企業の収益動向は現地パートナー企業の事業報告書等に部分的に記載されている。

フィリピンの最大銀行（資産規模）であるBDOユニバンク（BDO）は、4月20日、2018年第1四半期（1月～3月）の決算概況を発表した。によると、今第1四半期の主力の純金利収入は前年同期比20%増の222億ペソと好調であった。純利益は59億ペソで前年同期の58億3,1000万ペソからは小幅増であるが、一時的損益を除いた実質ベースでは16%増益であったとのことである。

フィリピン証券取引所（PSE）は、4月17日、2018年3月末のPSE主要株主名簿を公表した。PSE上場企業は四半期ごとに主要株主に関する報告を義務づけられている。PSE自身もPSEに上場（上場日は2003年12月15日）にしており、他の上場企業と同様な情報公開義務がある。

東ソーは、コア事業である「ビニル・イソシアネート・チェーン」事業強化の一環として、2015年に、フィリピンのソーダ製品の製造・販売会社であるマブハイ・ビニール・コーポレーション（MVC社、フィリピン証券取引所｛PSE｝上場）の株式を追加取得し、子会社化した。

このニッシンURCの業績が好調に推移している。URCの2017年アニュアルレポート（年次報告書）などによると、ニッシンURCの2017年（1月～12月）の売上高は前年比17%増の51億0,300万ペソ、純利益は同18%増の5億5,900万ペソと二桁増収増益となった。

フィリピン航空（PAL）は今年2月、、英国SKYTRAX（スカイトラックス）社が運営するワールド・エアライン・レーティングにおいて、4つ星(4スター)航空会社として認定された。現在、スカイトラックスの4つ星航空会社として約40社が認定されているが、フィリピンの航空会社の4つ星認定は、PALのみである。