フィリピンの経済ニュース

ミニストップ(522店)、ファミマ(76店)も再増加基調

フィリピンでも、コンビニエンス・ストア業界(コンビニ業界)において再編の動きが活発化している。

　日本ブランドの比コンビニ業界の再編の動きが活発化する中で、各チェーンの店舗数の推移は以下のとおりである。ミニストップとファミリーマートは、2017年から2018年まで店舗数を減少させたが、新体制のもとで、2018年後半には店舗数減少に歯止めがかかった。2019年8月末には、ミニストップが522店となり、2018年8月末の492店、12月末の499店から500店回復、再増加基調となっている。ファミリーマートも2019年6月末に76店となり、2018年8月末の66店、12月末の69店から再増加傾向となっている。

　最後発のローソンは8月末で53店(各統計などからの推定値)で、前月末の49店から4店増加、50店を突破した。2018年8月末の35店からは18店、率にして51％の増加となっている。

　ローソンは、当初、現地の有力小売企業ピュアゴールド・プライスクラブ(ピュアゴールド)との合弁でフィリピンでのコンビニ事業を開始した。両社は、2014年5月にPGローソンを設立、出資比率はピュアゴールド70%、 ローソン(ローソン　アジア・パシフィック)30%となっていた。そして、フィリピンのローソン1号店を、2015年3月30日、マニラ市サンタアナ・フランシスコ通りオープンした。その後、ピュアゴールドは、2018年4月、PGローソン株式70％をローソン側に売却した。ローソンの比コンビニ事業の保有比率は100%に高まり、社名もローソン・フィリピンへと変更されたという経緯がある。このあたりから、ローソンの出店ピッチが高まっている感がある。

　首位のセブン-イレブンは、台湾系のプレジデント・チェーン・ストア(ラブアン)ホールディングスが52.216%(2019年6月末現在)を所有するフィリピン・セブン社(PSC)によって運営されている。PSCは1982年11月に設立され、1998年2月にフィリピン証券取引所(PSE)に上場した。1984年2月にケソン市エドサ通り沿いに1号店オープン、その後、店舗網拡充に注力、2013年末に1,000店の大台を突破、2018年末には2,550店に達した。2019年も店舗数が順調に増加している。2019年6月末で2,664店に達し、前年同月末の2,386店から277店、率にして11.7%増加している。8月末の店舗数は公表されていないが、早期に3千店体制を目指すとのことである。

主な日本ブランドのコンビニ店舗数(年末・月末値、比セブン-イレブンやファミリーマートは資本的には非日系)

(出所：各社資料より作成、ミニストップとファミリーマートは日本側発表数値、セブン-イレブンとローソンはウェブ等から推計)