ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピンの経済ニュース > フィリピントヨタファイナンシャル、18年は14%増益に

フィリピントヨタファイナンシャル、18年は14%増益に

2019年3月31日

二輪車金融の住商モーターファイナンス28%増益

 

フィリピン第2位(総資産ベース)の商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)が自動車販売金融事業も強化している。
 
 GTCAPは、2014年9月に、トヨタファイナンシャルサービス・フィリピン(TFSPC、設立2002年)の株式40%を取得した。現在のTFSPC株式保有比率はトヨタファイナンシャルサービス60%、GTCAP40%となっている。トヨタ車の高シェアを背景にTFSPCの業績も堅調に推移している。
 
 GTCAPの2018年インフォメーション・ステートメントによると、トヨタファイナンシャルサービス・フィリピン(TFSPC)の2018年の総金融収入は前年比(以下、同様)25.3%増の61億6,470万ペソと二桁増収ペースが続いた。車両税改定に伴う新車販売台数減少でTFSPCの新規融資対象車両数も12.5%減の3万1,827台へと減少した。しかし、金利上昇や融資残高が11.6%増の674億ペソに達したこと、シェア拡大などで大幅増収となった。
 
 これらの結果、純金利収入も13.8%増の32億5,470万ペソに達した。そして、営業利益は16.4%増加、純利益も同14.4%増の7億8,680万ペソへと各々二桁増加となった。下表の様に、年間ベースでも収益、資産ともに拡大基調を辿っている。

 
トヨタファイナンシャルサービス・フィリピンの業績(単位:百万ペソ)

2014年 2015年 2016年 2017年 18年 伸率
金融収入 2,433.7 3,026.7 3,641.7 4,920.6 6,164.7 25.3%
純金利収入 1,423.2 1,767.7 2,148.8 2,860.8 3,254.7 13.8%
純利益 398.0 515.5 555.1 687.6 786.8 14.4%
融資残高 28,357.0 33,304.4 43,789.9 60,412.6 67,427.4 11.6%
総資産 39,424.8 44,278.4 55,581.4 58,742.0 83,509.3 42.4%
株主資本 3,842.7 4,369.4 4,941.5 5,051.7 7,656.5 51.5%

(出所:GTキャピタル事業報告書などより作成)

 

 GTCAPは二輪車販売金融事業も強化している。2017年8月、フィリピンの個人顧客向け二輪車ファイナンス会社「住商モーターファイナンス(SMFC)」の株式20%を取得した。2009年に設立されたSMFCは、資本金20億ペソで出資比率は、住友商事50%、メトロバンク傘下の有力貯蓄銀行フィリピン・セービングス・バンク(PSBank)グループ50%となっていた。GTCAPは、PSBankとPSBank退職基金からSMFC株を各々100万株(10%)取得、合計200万株(20%)を取得した。1株当たり取得価格は94.98ペソで、取得総額は3億7,992万ペソであった。この取引完了で、SMFC保有比率は住友商事50%、PSBankグループ30%、GTCAP20%となった。
 
 上記の株式売買は、メトロバンクグループ内の保有権移転であり、住友商事50%、メトロバンクグループ50%という大きな枠組みには変更はない。しかし、GTCAPは注力中の自動車事業基盤の強化や顧客層の多様化、PSBankは売却資金による中核的自己資本の強化などの効果につながると判断された。
 
 GTCAPの2018年インフォメーション・ステートメントによると、「住商モーターファイナンス(SMFC)」の2018年の総金融収入は前年比(以下、同様)37.8%増の11億5,340万ペソに達した。二輪車の急ピッチの普及を背景に、SMFCの新規融資対象車両数も39.9%増の5万2,356台へと急増した。金利上昇や融資残高が前年末比44.5%増の47億5,880万ペソに達したこともあって大幅増収となった。
 
 これらの結果、純金利収入も32.3%増の10億6,490万ペソ、純利益は27.6%増の2億6,220万ペソへと各々大幅増加となった。

 既報のとおり、GTCAPは3月27日、バイク関連事業をさらに強化するとも発表した。具体的には、GTキャピタル傘下のGTモビリティ ベンチャーズ(GTMV)が、日本のジャパン バイク オークション(JBA、本社:神奈川県横浜市))と合弁で、JBAフィリピンを設立する。出資比率はGTMVが60%、JBAが40%となる。すなわち、JBAの本格拠点がフィリピンに構築されることになる。

 なお、GTMVは、GTCAPの100%子会社であるGTキャピタル オートディラーシップ ホールディングスと(GTCAD)と三井物産の合弁企業である。一方、JBAは、オークションや中古車買取販売事業などを手掛ける株式会社ユー・エス・エス(USS、本社:愛知県東海市)の子会社である。

 

その他の記事

双日はフィリピンにおいて、小麦粉製造業及び小麦粉を中心とした食料原料販売と、パンの製造・販売に参入しつつある。

日本外務省は、3月18日、フィリピンについての海外安全情報(危険情報)の内容を更新した。危険度は以下の様に、これまでの継続となっている。

ユニバーサルエンターテインメントは3月13日、フィリピンのマニラ・ベイ地区で展開している統合型リゾート(IR)施設『Okada Manila(オカダ・マニラ)』の2019年2月度の月次実績(速報値)について発表した。

三菱電機は、経済成長著しいフィリピンにおけるFA(ファクトリーオートメーション)システム事業強化の一環として、子会社であるセツヨーアステックと、FA機器の現地販売代理店Integrated Factory Automation Inc.(IFA社)との3社の共同出資により、MELCO Factory Automation Philippines Inc.(メルコ・ファクトリーオートメーション・フィリピン)を設立する。

丸紅は、フィリピン大手建設会社 D.M. コンスンヒ(DMCI)と共同で、フィリピン運輸省より、マニラ首都圏軽量高架鉄道(LRT)2号線(LRT2号線)の東延伸案件(延伸区間:4km、2駅)を受注した。受注額は約69億円である。

味の素株式会社(本社:東京都中央区)は、2019年11~12月にフィリピン で開催される第30回 Southeast Asian Games(東南アジア競技大会、以下、「SEA Games」)のスポンサーシップ契約を3月6日締結した。味の素は同大会の最高位のスポンサーとして支援活動を実施する。 

駿台予備学校を運営する学校法人駿河台学園(東京都千代田区)の関連部門である海外校では、2019年4月より、北米4校目になる校舎をアメリカ・ヒューストンに、ヨーロッパ3校目になる校舎をドイツ・フランクフルトに、アジア10校目になる校舎をフィリピン・マニラに開校予定である。

東京センチュリー(本社:東京都千代田区)は、先頃インドネシアのバリにおいて日本環境省とインドネシア政府等により開催された『第10回東アジアサミット-持続可能な都市に関するハイレベルセミナー』において、JCM(二国間クレジット制度)設備補助事業の内容とファイナンスサービスについて講演を行った。

フィリピン初の地下鉄プロジェクトである「マニラ首都圏地下鉄事業(第一期)」が始動しつつある。国際協力機構(JICA)は、2018年3月16日、フィリピン政府との間で、「マニラ首都圏地下鉄事業(第一期)」を対象として1,045億3,000万円を限度とする円借款貸付契約(L/A)に調印した。

「ドンキモール トンロー」はタイ初出店となる「DON DON DONKI(ドンドンドンキ)」のほか、飲食・雑貨・化粧品などの専門店や、 屋内スポーツ施設・イベントホールなど、日本にルーツがある30超のテナントを中心としたジャパンクオリティの商品やサービス を提供する総合アミューズメントモールである。 

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 ジョブプライマー  |   BERENTA:Find the condo that suite you