フィリピンの経済ニュース

双日株式会社はフィリピンにおいて、小麦粉製造業及び小麦粉を中心とした食料原料販売と、パンの製造・販売に参入する。

一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）は、3月20日、 2017年版「戦略的なインフラ・システムの海外展開に向けて」という提言を行った。そのなかで、フィリピンに関しては、以下のような提言が行われている。

三菱商事は、フィリピンを代表するアヤラ財閥の旗艦企業であるアヤラコープの主要株主（2017年12月末の普通株式保有比率10.15%）であり、アヤラコープ取締役（定員7名）のうち1名を占めている。

日本アセアンセンターは、「フィリピン経済フォーラム＜フィリピン経済の最新動向とビジネス機会＞」を、駐日フィリピン共和国大使館貿易投資部と東京にて開催する。

　フィリピン中央銀行（BSP）は3月16日、国際通貨基金（IMF）の国際収支マニュアル第6版（BPM6）に準拠した、2017年第4四半期（10月－ 12月）及び年間（1月－ 12月）の国際総合収支（BOP）統計の詳細速報値を発表した。

国際協力機構（JICA）は、3月16日マニラにて、フィリピン政府との間で、「マニラ首都圏地下鉄事業（フェーズ1）（第一期）」を対象として1,045億3,000万円を限度とする円借款貸付契約（L/A）に調印した。

有力ニッケル鉱山会社であるニッケル・アジア・コーポレーション社（NAC社）は3月14日、2017年の決算・業績（監査済み）を発表した。

フィリピン中央銀行（BSP）対外収支データによると、2018年1月のOFWからの銀行経由による本国現金送金額は23億7,900万米ドルで、前年同月（21億6,900万米ドル）から9.7%増加した。

日揮（JGC）のフィリピン現地法人であるJGCフィリピン社(JGC PHILIPPINES, INC.）は、3月12日、ゴコンウェイ財閥の石油化学メーカーであるＪＧサミット ペトロケミカル（JGSPC）から、JGSPCのコンビナート（バタンガス州）における高密度ポリエチレンプラント新設事業とポリプロピレン既存プラントの拡充事業を受注したと発表した。

まもなく第11次外資投資ネガティブリスト（外資や外国人のフィリピン参入禁止・制限規定）が発表されるとの観測が高まっている。新ネガティブリストで特に注目されているものの一つが、小売事業への外資参入規制の追加緩和である。