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フィリピン イオンファンタジー、9カ月間で32%増収に

2019年1月23日

株式会社イオンファンタジーは海外でも、フィリピン、中国、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて、ファミリー向けアミューズメント施設およびインドアプレイグラウンドの直営展開を進めるとともに、香港、カンボジアにおいて、ライセンス契約およびフランチャイズの店舗を展開している。
 
 フィリピンにおいては、2014年5月に子会社「イオンファンタジー・フィリピン」が設立された。同年11月に、イオンファンタジーキッズーナ・フィリピン1号店がマニラ首都圏ケソン市のショッピングモール「ロビンソンズ・ガレリア」内にグランドオープンした。その後、マニラ首都圏を中心としたドミナント化を推進するとともに、セブ、ダバオなど首都圏以外での出店も積極化させつつあり2018年11月時点で48店に達した。
 2018年12月については一気に3店オープン、2018年12月末時点で51店体制となり、前年同月末の39店から12店、率にして31%の増加となった。また、2年前の2016年12月末の26店からは、ほぼ倍増となっている。

 店舗数の増加とともに売上高も順調に拡大している。このほどイオンファンタジー本社が発表した2019年2月期(2018年3月~2019年2月)9カ月間の連結決算発表の補足資料によると、フィリピン事業の2018年9カ月間(2018年3月~11月)売上高は前年同期比31.5%増の9億8,500万円へと大幅増加した。大幅増収は主に新店効果によるものであるが、既存店売上高も同1.3%増と堅調であった。損益面では、経費増加により店舗利益が2.7%減の1億0,600万円、営業利益は同22.6%減の2,400万円へと減少したが、フィリピンのインフレ率が亢進しレジャー費・余暇費抑制という環境下では底堅い展開であったといえよう。
 
 ちなみに、2018年2月期通年のフィリピン事業の売上高は同57.5%増の10億7,900万円、店舗利益が同70.5%増の1億6,200万円、営業利益が同11倍の2,200万円へと急増している。
 
 なお、イオンファンタジーは、2018年度から2020年度までの中期3カ年計画において、アジアシフトの加速を掲げており、アジア店舗数を2017年度の389店の1.9倍の730店とする方針である。特にフィリピンにおいては2017年度比2.1倍の81店と高い伸びを目指している。フィリピンは、年間人口増加率が約2%、9歳以下の人口が2割(2千万人)以上と高く、子供向けアミューズメント施設需要の急拡大が期待できる。

 

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旅行業界最大手の株式会社JTB(本社:東京都品川区)が、フィリピンでの事業基盤や業容を一段と拡充させている。2015年、JTBはアジア事業強化の一環として子会社をフィリピンに設立、2015年4月に営業を開始した。

住友商事株式会社は、三菱重工グループの三菱重工エンジニアリングをパートナーとして、フィリピン共和国マニラ都市圏における都市鉄道Manila Metro Rail Transit System 3(MRT 3号線)の改修およびメンテナンスプロジェクトを、フィリピン共和国運輸省(DOTr)から受注した。

フィリピン中央銀行(BSP)によると、全国における2018年第3四半期(7月~9月)の住宅不動産価格指数(RREPI)は前年同期比4.4%上昇したが、前四半期比では、0.6%低下した。

株式会社TNC(本社:東京都新宿区)は、アセアン主要7カ国の2018年における、トレンドを調査するため、同社のサービスである「TNCアジアトレンドラボ」で収集している情報や、各国の現地ボードメンバーを対象に自主調査を実施した。

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スイスの経済研究機関「世界経済フォーラム(WEF)」は12月18日、世界各国の政治、社会、経済面での男女格差を総合的に評価した「世界男女格差(ジェンダーギャップ)報告書2018年版」を発表、そのなかで、男女平等度を指数化、ランキングしている。フィリピンは2013年5位、2014年9位、そして2015年6位、2016年7位、2017年10位と世界ベスト10の常連となり、アジアでは断トツの男女平等度となっている。

12月12日、マカティ市地下鉄プロジェクトの起工セレモニー(セレモニアル・ドリリング)が、マカティ市市庁舎前で開催された。マカティ市のアビー・ビナイ市長がこのセレモニーを主導した。

ファーストリテイリングは、2009年のシンガポールにおけるユニクロ1号店出店により、東南アジア・オセアニア地域における展開を開始し、その後、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリアへと店舗網を拡大。

ビジネスワールド紙集計による「2017年フィリピン企業トップ1,000社」によると、2017年のフィリピン企業1,000社の合計収入は前年比(以下同様)11.7%増の11兆5,300億ペソ、合計純利益は6.4%増の1兆3,300億ペソであった。

国際的総合不動産 コンサルティング大手コリアーズ・インターナショナル・フィリピンズ(コリアーズ)は、フィリピン・マニラ首都圏の2018年第3四半期(7-9月)のオフィス不動産市場動向を発表した。

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