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フィリピン第3の通信企業構想、KDDIに動き見られず

2018年10月15日

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外資は中国電信等2社が申請書類購入:先週末

 

フィリピン政府は、通信業界の競争を促すことで、通信の効率性向上や通信コストの引き下げを図る意向である。
 
 フィリピンでは、現在、通信事業は、PLDTとグローブテレコム2社のほぼ寡占という状況にある。政府は、第3の本格的な通信企業を誕生させることで、業界の活性化を図ろうとしている。一時は、サンミゲル傘下であったリバティ・テレコムグループが第3局になるとの観測が高まった時期もあるが、サンミゲルはリバティ・テレコムを中心とする通信事業をPLDTとグローブテレコムに売却、2極体制が続いている。
 
 情報通信技術省(DICT)と国家通信員会(NTC)は、2018年内に第3の通信企業を選定・指名する方針である。そして、DITCとNTCは9月9日に、第3の通信企業選定のためのプロセスや規則・基準で最終合意、9月20日にその最終合意に基づく最終的な選定プロセスや規則・基準をメモランダム回覧(MC09-09-2018号)として公表した。
 
 このMC09-09-2018号は、2週間後の10月6日発効となり、その1週間後にNTCから第3の通信企業申請書類の販売が開始された。申請期限は11月5日、年内に第3の通信企業決定と予定されている。
 
 DITCなどによると、先週末時点で、申請書類を購入した外資企業はノルウェー・テレコムと中国电信股份有限公司(中国電信)の2社のみとのことである。第3の通信企業構想に関心を表明したとされるKDDIは、現時点では、申請書類購入などの動きは見られないとのことでもある。

 
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