ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピン経済ニュース > フィリピン経済フォーラム、3月28日に東京で開催

フィリピン経済フォーラム、3月28日に東京で開催

2018年3月20日

広告
広告

日本アセアンセンターは、「フィリピン経済フォーラム<フィリピン経済の最新動向とビジネス機会>」を、駐日フィリピン共和国大使館貿易投資部と東京にて開催する。

 このフォーラムでは、フィリピンの最新経済状況、特にICT産業、航空宇宙産業、スマートシティプロジェクトに焦点をあて講演する。開催概要は以下のとおり。。

・開催会場:ザ・プリンス パークタワー東京 B2F 「コンベンションホール」(東京都港区芝公園4-8-1)
・開催日時:2018年3月28日(水) 午前10時—12時(受付開始:午前9時30分)
・講演者など(予定):
 10:00-10:05 開会の辞:
 駐日フィリピン共和国大使館貿易投資部 商務参事官 ディタ・アンガラ・マサイ氏
 10:05-10:20 講演(1):「フィリピンの航空宇宙産業の現況と投資機会」:フィリピン航空宇宙産業協会 会長 デニス・チャン氏
 10:20-10:50 講演(2):「ニュー・クラーク・シティー:フィリピン初のスマートシティ−プロジェクト」
              フィリピン共和国基地転換開発公社事業開発・運営担当副社長ジョシュア・ビンカン氏
 11:00-11:30 講演(3):「フィリピン経済の最新動向と投資環境」
               独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)農林水産・食品部主幹 安藤 智洋氏(前ジェトロマニラ事務所長)
 11:30-11:45 講演(4);「フィリピン航空宇宙産業およびICT産業の成長とIMI」 IMIジャパン株式会社 技術部長 田中 惠氏
 11:55-12:00 閉会の辞: 国際機関日本アセアンセンター貿易投資部長 アウン・モエ・チャイ氏
・主催:国際機関日本アセアンセンター、駐日フィリピン共和国大使館貿易投資部
・後援独立行政法人日本貿易振興機構 (ジェトロ)、独立行政法人中小企業基盤整備機構、
 日本商工会議所、一般社団法人日本能率協会 (申請中)
・定員:100名、言語:日英同時通訳、参加費:無料
・問合先:駐日フィリピン共和国大使館貿易投資部 投資アドバイザー 堀内氏 Tel:03-6453-9502
(国際機関日本アセアンセンターのイベント情報などより)。

 
広告
広告
広告

その他の記事

国際協力機構(JICA)は、3月16日マニラにて、フィリピン政府との間で、「マニラ首都圏地下鉄事業(フェーズ1)(第一期)」を対象として1,045億3,000万円を限度とする円借款貸付契約(L/A)に調印した。
有力ニッケル鉱山会社であるニッケル・アジア・コーポレーション社(NAC社)は3月14日、2017年の決算・業績(監査済み)を発表した。
フィリピン中央銀行(BSP)対外収支データによると、2018年1月のOFWからの銀行経由による本国現金送金額は23億7,900万米ドルで、前年同月(21億6,900万米ドル)から9.7%増加した。
日揮(JGC)のフィリピン現地法人であるJGCフィリピン社(JGC PHILIPPINES, INC.)は、3月12日、ゴコンウェイ財閥の石油化学メーカーであるJGサミット ペトロケミカル(JGSPC)から、JGSPCのコンビナート(バタンガス州)における高密度ポリエチレンプラント新設事業とポリプロピレン既存プラントの拡充事業を受注したと発表した。
まもなく第11次外資投資ネガティブリスト(外資や外国人のフィリピン参入禁止・制限規定)が発表されるとの観測が高まっている。新ネガティブリストで特に注目されているものの一つが、小売事業への外資参入規制の追加緩和である。
フィリピン統計庁(PSA)速報値によると、2018年1月の貿易総額は前年同月比7.0%増の137億5,400万米ドルであった。1月の最大貿易相手国は中国(22億0,200万米ドル)。以下、2位日本(17億3,600万米ドル)、3位米国(14億4,700万米ドル)、4位韓国(11億1,800万米ドル)、5位香港(9億4,300万米ドル)の順。
通信業界首位(収入)のフィリピン長距離電話(PLDT)が、3月8日、2017(1月~12月)の決算を発表した。それによると、2017年の営業収入は前年比3%減の1,599億ペソ、そのうちサービス収入は同4%減の1,512億ペソと小幅減少した。
今年はアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)がマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏を抜き初の首位に輝いたほか、保有資産額10億ドル(約1,060億円)以上で番付入りした「ビリオネア」は過去最多の2,208人達した。
フィリピン統計庁(PSA)はインフレ測定基準年を2006年から2012年に変更した。発表によると、2018年2月の総合インフレ率(総合消費者物価指数{CPI、2012年=100}の前年同月比上昇率)は3.9%(速報値)で、前月から0.5%ポイント上昇、2014年9月の3.9%以来、約3年半ぶりの高水準となった。
有力会計・監査グループである太陽グラントソントンは、3月5日、2017年「中堅企業経営者意識調査」『女性経営幹部』に関する世界35カ国調査結果を発表した。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン留学 留学プライマー  |   フィリピン求人 求人プライマー  |   Travel agency for Japan - Primer Luxe Travel