ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピン経済ニュース > フィリピン マニラ首都圏オフィス賃貸料、年平均約9%の上昇続く

フィリピン マニラ首都圏オフィス賃貸料、年平均約9%の上昇続く

2018年11月26日

広告
広告

マカティやBGCの高級物件13~19%上昇ペース

 

国際的総合不動産 コンサルティング大手コリアーズ・インターナショナル・フィリピンズ(コリアーズ)は、フィリピン・マニラ首都圏の2018年第3四半期(7-9月)のオフィス不動産市場動向を発表した。
 
 マニラ首都圏のオフィス市場は、BPO・KPO産業の根強い需要で、2018年の新規供給量/貸室面積は過去最高となる見通し。BPO企業が継続的に拡大し、最大シェアを占めている。全体的にオフィス需要は堅調で、新規需要は2018年年初9カ月間で81万㎡を記録し、前年同期から倍増した。コリアーズは、2018年第4四半期に34万4,000㎡が新規供給され、年間の吸収需要(ネット・アブソープション)は115万㎡に達すると予想している。2018年から2021年まで年平均は推定80万㎡。
 
 一方、供給面では、2018年第4四半期(10-12月)にオフィススペース31万㎡が完成し、2018年年間の新規供給量は118万㎡に達すると見積もっている。2019年~2021年間で年平均約89万㎡が新規供給される見通し。
 
 賃料に関しては、マニラ首都圏で、今年末には前年末比9.2%増の942ペソ/㎡、2019年~2021年間で年平均9%上昇(1,220ペソ/㎡)すると予想。特にオルティガス・センター、マニラ湾エリアが急上昇する可能性がある。第3四半期のマカティCBD及びフォート・ボニファシオの最高級、Aクラスオフィスの賃料は900ペソ~1,750ペソ/㎡と最も高く、年間伸び率13~19%増で推移している。
 
 マニラ首都圏のオフィス空室率に関しては、第3四半期は全体で4.8%と第2四半期の4.9%からほぼ変わらず。フォート・ボニファシオやベイ・エリアでは新規オフィスビルの供給で、空室率が僅かに上昇した。一方、オルティガス・センターやその周辺、及びアラバンでは空室率は下がった。コリアーズは、マニラ首都圏のオフィス空室率が2018年末までに5%、2019年~2021年年末は5.3%~5.9%となると予想している。
 
 2018年年初9カ月間の新規成約を産業でみると、BPO(業務外部委託)産業のシェアが42%(KPO26%、Voice16%)、従来型企業(非BPO)は32%、オフショア・ゲーミング企業は25%であった。
 
 マカティやフォート・ボニファシオ(BGC)など主要ビジネス地区の最高級・グレードAのオフィススペースは、成約賃料が首都圏内で最も高く、1平米あたり850ペソから1,700ペソ。依然上昇傾向にある。
 
 第3四半期(7-9月)は、10ウエスト・キャンパス(3万5,700㎡、タギッグ市)とファイナンス・センター(5万6,900㎡)の2オフィスビルの完成で、フォート・ボニファシオがマニラ首都圏の新規オフィス供給量の65%を占めた。
 
 コリアーズは、政府がマニラ首都圏地下鉄事業を承認したのに伴い、ケソン市北部エリアで多目的オフィススペースやコミュニティーが開発されると予想している(18年11月21日のコリアーズ・フィリピンズのウェブサイトより)。

 
広告
広告
広告

その他の記事

東ソーは、コア事業である「ビニル・イソシアネート・チェーン」事業強化の一環として、2015年に、フィリピンのソーダ製品の製造・販売会社であるマブハイ・ビニール・コーポレーション(MVC社、フィリピン証券取引所{PSE}上場)の株式を追加取得し、子会社化した。
パナソニックのフィリピンにおける製造・販売拠点であるパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ(PMPC、会計期末3月)は11月14日、2018年度(2018年4月~2019年3月)上半期(4月~9月)事業報告書を公表した。
資生堂(本社:東京都中央区)は、11月7日、フィリピンにおける化粧品事業を強化すべく合弁会社「Shiseido Philippines Corporation(資生堂フィリピン)」を設立すると発表した。所在地はマニラ首都圏タギグ市ボニファシオ・グローバルシティ(BGC)となる。
環境汚染により閉鎖を余儀なくされたフィリピンの人気リゾート地ボラカイ島で10月末、観光客の受け入れが再開された。 環境対策が進むなか、金沢エンジニアリングシステムズ(本社:石川県金沢市)が開発したリサイクル技術がボラカイ島の環境改善に一役買っている。国際協力機構(JICA)は、中小企業が持つ際立つ製品・技術を途上国の課題解決につなげる仲介役を担う。
フィリピンでは、ハンバーガーのジョリビーが、国民食とまで称されるほどの圧倒的な支持を得ている。マクドナルドがハンバーガー市場でトップになれない唯一の主要国がフィリピンでもある。ジョリビーのシェアは約50%と見られる。
日清食品グループ(日清グループ)は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ・ファミリーの有力食品企業ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション(URC)との合弁企業「ニッシン・ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション」(ニッシンURC、1996年設立、会計期末12月に変更、本社:マニラ首都圏ケソン市)を通じて即席麺事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。
川崎汽船は、10月18日、フィリピンのマニラ首都圏パサイ市の当社トレーニングセンター“K” Line Maritime Academy Philippines(KLMA(Phil)) において、川崎汽船のフィリピンにおける船員育成活動25周年、並びにトレーニングセンターの拡張工事完工を祝う式典を行った。
陸運フランチャイズ規制委員会(LTFRB)は、最近の石油価格の上昇の中で、10月17日、公共輸送機関であるジープニーの運賃値上げを承認した。
大型カジノリゾート「シティ・オブ・ドリームス ・マニラ」(CDM)を運営するメルコ リゾーツ&エンターテイメント・フィリピン(MRP)は、10月14日、バンダイナムコ アミューズメント(バンダイナムコ、本社:東京都港区)と提携、CDM内に、ザ・ガレージ(The Garage)という新しい娯楽施設を開設。
フィリピン政府は、通信業界の競争を促すことで、通信の効率性向上や通信コストの引き下げを図る意向である。フィリピンでは、現在、通信事業は、PLDTとグローブテレコム2社のほぼ寡占という状況にある。政府は、第3の本格的な通信企業を誕生させることで、業界の活性化を図ろうとしている。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン留学 留学プライマー  |   フィリピン求人 求人プライマー  |   Travel agency for Japan - Primer Luxe Travel