ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピン経済ニュース > フィリピン 住宅不動産価格4.4%上昇:第3四半期

フィリピン 住宅不動産価格4.4%上昇:第3四半期

2019年1月7日

広告
広告

コンドミニアム5.8%上昇、一戸建0.2%上昇

 

フィリピン中央銀行(BSP)によると、全国における2018年第3四半期(7月~9月)の住宅不動産価格指数(RREPI)は前年同期比4.4%上昇したが、前四半期比では、0.6%低下した。

 一戸建住宅価格は前年同期に比べて+0.2%、タウンハウス+18.3%、コンドミニアム+5.8%と軒並み上昇。二世帯住宅は、報告された新築住宅全体の0.76%を占めるに過ぎないが、価格は+30.7%だった。

 住宅価格は首都圏で前年同期比+6.8%、地方では+2.2%。第3四半期の住宅不動産融資の71%が新築住宅購入であった。そのうちの53.2%がコンドミニアム、38.3%が一戸建住宅、7.6%がタウンハウスの購入。地域別の住宅不動産融資比率は、首都圏が57.4%でトップ。次いでカラバルソン地域(23.4%)、中央ルソン地域(5%)、中央ビサヤ地域(4.2%)、西ビサヤ地域(3.3%)、ダバオ地域(2.4%)、北ミンダナオ地域(1.4%)と続く。

 フィリピン中央銀行(BSP)は、2015年11月16日の回覧892号で、国内全ての商業銀行(拡大商業銀行含)、貯蓄銀行に住宅不動産融資に関する四半期報告書の提出を義務付けている。対象の銀行全98行(商業銀行44行、貯蓄銀行54行)が第3四半期報告書を提出した。住宅不動産指数は不動産市場や及び金融市場の動向を査定する上で有益な手段を提供する(18年12月28日のフィリピン中央銀行発表より)。

 

フィリピン住宅不動産価格指数・上昇率(2014年第1四半期=100)

年・時期  2017年2018年
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
全国(指数)
住宅全タイプ113.9111.8111.6117.4116.3117.2116.5
一戸建108.0103.6103.4104.6107.4104.4103.6
二世帯住宅91.2103.688.4102.6131.599.0115.5
タウンハウス107.6112.7107.8116.4122.4127.7127.5
コンドミニアム128.3129.3131.0143.3130.9141.1138.6
対前年同期比上昇率(%, y-o-y)
住宅全タイプ6.50.11.85.72.14.84.4
一戸建9.2-2.10.8-0.3-0.60.80.2
二世帯住宅-20.55.2-8.617.344.2-4.430.7
タウンハウス0.33.17.38.113.813.318.3
コンドミニアム4.14.43.614.22.09.15.8
対前期比上昇率(%, q-o-q)
住宅全タイプ2.5-1.8-0.25.2-0.90.8-0.6
一戸建3.0-4.1-0.21.22.7-2.8-0.8
二世帯住宅4.213.6-14.716.128.2-24.716.7
タウンハウス-0.14.7-4.38.05.24.3-0.2
コンドミニアム2.20.81.39.4-8.77.8-1.8
首都圏(NCR)(指数)
住宅全タイプ118.4120.4118.2127.6121.6126.5126.2
一戸建91.986.276.577.087.081.680.5
二世帯住宅63.191.477.0214.8357.072.2120.2
タウンハウス104.9108.6104.8100.3114.4114.4117.8
コンドミニアム126.9130.6131.1145.4131.1141.1139.5
対前年同期比上昇率(%, y-o-y)
住宅全タイプ4.43.72.28.82.75.16.8
一戸建20.03.1-4.9-9.9-5.3-5.35.2
二世帯住宅12.711.9-13.6138.1465.8-21.056.1
タウンハウス1.70.011.6-8.69.15.312.4
コンドミニアム2.14.82.415.23.38.06.4
対前期比上昇率(%, q-o-q)
住宅全タイプ0.91.7-1.88.0-4.74.0-0.2
一戸建7.5-6.2-11.30.713.0-6.2-1.3
二世帯住宅-30.044.8-15.8179.066.2-79.866.5
タウンハウス-4.43.5-3.5-4.314.10.03.0
コンドミニアム0.62.90.410.9-9.87.6-1.1
地方(指数)
住宅全タイプ111.6107.5108.1111.1112.6111.9110.5
一戸建109.4105.2106.2107.5109.0106.5105.7
二世帯住宅125.0134.9115.2109.7132.6137.8127.5
タウンハウス111.9118.4112.4129.5129.4138.4136.2
コンドミニアム134.4121.9130.2129.4130.2141.0133.6
対前年同期比上昇率(%, y-o-y)
住宅全タイプ8.0-1.61.83.00.94.12.2
一戸建8.3-2.41.40.8-0.41.2-0.5
二世帯住宅-22.87.2-5.70.36.12.110.7
タウンハウス-2.15.32.620.115.616.921.2
コンドミニアム17.83.613.18.4-3.115.72.6
対前期比上昇率(%, q-o-q)
住宅全タイプ3.4-3.70.62.81.4-0.6-1.3
一戸建2.6-3.81.01.21.4-2.3-0.8
二世帯住宅14.37.9-14.6-4.820.93.9-7.5
タウンハウス3.85.8-5.115.2-0.17.0-1.6
コンドミニアム12.6-9.36.8-0.60.68.3-5.2

(出所:フィリピン中央銀行資料より作成)注:アパートに関する指数は無し

 
広告
広告
広告

その他の記事

今回は、世界各国のビール協会などに対して独自に実施したアンケート調査と最新の海外資料に基づき計170の世界主要国および各地域において、2017年のビール消費量をまとめ、12月20日にその結果を発表した。この調査は1975年分から統計を開始している。
スイスの経済研究機関「世界経済フォーラム(WEF)」は12月18日、世界各国の政治、社会、経済面での男女格差を総合的に評価した「世界男女格差(ジェンダーギャップ)報告書2018年版」を発表、そのなかで、男女平等度を指数化、ランキングしている。フィリピンは2013年5位、2014年9位、そして2015年6位、2016年7位、2017年10位と世界ベスト10の常連となり、アジアでは断トツの男女平等度となっている。
12月12日、マカティ市地下鉄プロジェクトの起工セレモニー(セレモニアル・ドリリング)が、マカティ市市庁舎前で開催された。マカティ市のアビー・ビナイ市長がこのセレモニーを主導した。
ファーストリテイリングは、2009年のシンガポールにおけるユニクロ1号店出店により、東南アジア・オセアニア地域における展開を開始し、その後、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリアへと店舗網を拡大。
ビジネスワールド紙集計による「2017年フィリピン企業トップ1,000社」によると、2017年のフィリピン企業1,000社の合計収入は前年比(以下同様)11.7%増の11兆5,300億ペソ、合計純利益は6.4%増の1兆3,300億ペソであった。
国際的総合不動産 コンサルティング大手コリアーズ・インターナショナル・フィリピンズ(コリアーズ)は、フィリピン・マニラ首都圏の2018年第3四半期(7-9月)のオフィス不動産市場動向を発表した。
三越伊勢丹ホールディングス(三越伊勢丹、本社:東京都新宿区)、野村不動産(本社:東京都新宿区)、フィリピン大手不動産企業のフェデラルランド (本社:マニラ首都圏マカティ市)は共同で、フィリピン・マニラ首都圏タギグ市ボニファシオ・グローバル・シティ(BGC)地区に位置する、フェデラルランドが開発したグランド・セントラルパーク地域において、分譲住宅及び商業施設の不動産複合開発に取り組んでいる。
東ソーは、コア事業である「ビニル・イソシアネート・チェーン」事業強化の一環として、2015年に、フィリピンのソーダ製品の製造・販売会社であるマブハイ・ビニール・コーポレーション(MVC社、フィリピン証券取引所{PSE}上場)の株式を追加取得し、子会社化した。
パナソニックのフィリピンにおける製造・販売拠点であるパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ(PMPC、会計期末3月)は11月14日、2018年度(2018年4月~2019年3月)上半期(4月~9月)事業報告書を公表した。
資生堂(本社:東京都中央区)は、11月7日、フィリピンにおける化粧品事業を強化すべく合弁会社「Shiseido Philippines Corporation(資生堂フィリピン)」を設立すると発表した。所在地はマニラ首都圏タギグ市ボニファシオ・グローバルシティ(BGC)となる。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン留学 留学プライマー  |   フィリピン求人 求人プライマー  |   Travel agency for Japan - Primer Luxe Travel