ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピン経済ニュース > フィリピンサンミゲルの飲食事業の大統合が完成

フィリピンサンミゲルの飲食事業の大統合が完成

2018年7月9日

広告
広告

フィリピンを代表するコングロマリットとなったサンミゲルの食品と飲料事業の大統合が完成した。
 
 大統合の方法は、食品子会社であったサンミゲル ピュアフーズ(PF)が授権資本額を24億6,000万ペソから120億ペソへと大幅増額したうえで、サンミゲル向けにPF新株約42億4,255万株(44%)を発行する。このPF新株約42億4,255万株の価値は約3,363億ペソと試算された。

 サンミゲルは、PF株44%取得費用約3,363億ペソを、保有するビール製造子会社サンミゲル ブリュワリー(サンミゲル ビール、SMB)普通株式約78億5,932万株(発行株式数の約51.2%)と洋酒製造子会社ヒネブラ サンミゲル(GSBI)の普通株式約2億1,97万株(同約78.3%)譲渡で充当する。すなわち、株式交換により、サンミゲルはPF株式44%を追加取得、PFはビール事業と洋酒事業を傘下に収めるというものである。

 このように従来からの食品にくわえ飲料事業を統合することになるPFは、定款の主たる事業目的に「アルコール飲料事業」を加え、社名を「サンミゲルフーズ&ビバレッジ」へと変更。今年1月18日に開催されたPFの特別株主総会において、上記のようなPFの授権資本増額、飲料事業統合、社名変更などが承認された。


 証券取引委員会(SEC)は今年3月23日、上記のPFの社名変更を先行承認した。この承認により、「サンミゲルフーズ&ビバレッジ」が発足、フィリピン証券取引所(PSE)でも4月5日に、「サンミゲルフーズ&ビバレッジ」への社名変更が発効となった。PSEでの取引コードも4月5日にそれまでの「PF」から「FB」へと変更された。ただし、この時点では、上記の授権資本増額や株式交換などは承認されておらず、社名変更が先行するかたちとなっていた。

 7月5日に「サンミゲルフーズ&ビバレッジ」は、SECから6月29日付けでの上記の授権資本増額や株式交換の承認通知を受領したと発表した。そして、授権資本増額や株式交換の発効日は、SECの承認日である6月29日にするとも発表した。すなわち、サンミゲルグループの食品と飲料事業の統合が遂に完成、総合飲食企業「サンミゲルフーズ&ビバレッジ」が正式発足したとも言えよう。

 これらの結果、「サンミゲルフーズ&ビバレッジ」の普通株式発行済み株式数はこれまでの約16億6,667万株から約59億0,922万株へと大幅増加、浮動株式比率は同14.6%から4.12%へと急低下した。このままでは、PSEの浮動株式比率最低基準不遵守となることもあって、遠からず、株式の一部売却などが行われる可能性がある(18年7月6日のフィリピン証券取引所回覧04645-2018号などより)


 このような動きのなかで注目されるのは、SMBに約48.39%を出資しているキリン・ホールディングス(キリン)の動向である。4月11日時点の「サンミゲルフーズ&ビバレッジ」の発表によると、キリンはこれまで通り、SMB株式約48.39%をそのまま継続保有するとのことであった。

 
広告
広告
広告

その他の記事

ルノー・日産自動車・三菱自動車は7月3日、アライアンス内でのカスタマーサービス強化の一環として、共同研修センターをフィリピンに開設したと発表した。
大手商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)は、6月28日、フィリピン証券取引所(PSE)に対し、「トヨタ自動車へ最大で222億円(約2億米ドル)相当の出資をおこなう」と報告した。
国際協力銀行(JBIC)は、常陽銀行との間で、融資金額11万2千米ドル(JBIC分)の貸付契約を締結した。これは、常陽銀行と締結済の日本の中堅・中小企業の海外事業展開支援のための投資クレジットラインに基づく個別契約である。
6月20日付けビジネス・ワールド紙電子版によると、フィリピンの大手商業銀行であるリサール商業銀行(RCBC)は、日本において、邦銀2行と提携、分散台帳(ブロックチェーン)技術を活用した送金サービスを開始する意向とのことである。
住友金属鉱山(住友鉱、本社:東京都港区)の資源高度有効活用が進展している。 世界のニッケル資源の確保には、低品位鉱石からのニッケル分の回収が必須となっている。
フィリピン自動車工業会(CAMPI)が、6月14日、2018年5月及び5カ月間(1月~5月)の新車販売動向を発表した。  それによると、 2018年5月のフィリピン国内四輪車新車販売台数 (CAMPIとトラック工業会加盟企業分:以下工業会加盟企業分と記す)は、前年同月比13.7%減の3万0,620台へと二桁減少した。
経済産業省は、2018年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(日本によるインフラの海外展開促進調査)」の実施事業者について、2018年3月9日から4月9日までの期間をもって公募を行ったところ40件の応募があった。
三菱自動車のタイにおける生産・販売会社であるミツビシ・モーターズ・タイランド(MMTh)が、6月5日、現地販売会社スタッフ、MMTh社員のトレーニングを目的とした施設Education Academy(EA)を開設し、現地で記念式典を開催した。
レッド・プラネット・ジャパン(本社:東京都港区、JASDAQ上場、JASDAQコード:3350)は、6月6日、JASADAQにおいて、「フィリピンにおける子会社の設立及び子会社による固定資産の取得」というタイトルの情報公開を行った。その概要は以下のとおり。
東南アジア地域は、麺食文化がもともと存在することに加え、継続的な経済成長による即席麺の消費量・販売額の拡大が見込める有望市場である。中でもフィリピンは、近年6%以上の成長を続けるなどASEAN屈指の高成長を続けている国であり、即席麺需要が堅調に推移している。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン留学 留学プライマー  |   フィリピン求人 求人プライマー  |   Travel agency for Japan - Primer Luxe Travel