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フィリピン証券取引所(PSE)、2017年は18%増益

2018年2月6日

フィリピン証券取引所(PSE、自身もPSEに上場)が、2月5日に、2017年の決算速報を発表した。

 PSEの2017年の収入は前年比10%増の16億3,000万ペソとなった。新規上場案件が4件と低調であったが、1日当たり売買金額が前年比3%増の80億6,000万ペソと堅調であったこと、PSEテキタイトのオフィススペース売却などによりその他収入が急増したことで増収となった。一方、費用が同2%減の5億9,600万ペソへと削減されたこともあって、純利益は同18%増の8億2,500万ペソへと二桁増加した。

 フィリピン証券取引所の推移(年末・年間値)

項目 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 17年末
フィリピン証券取引所指数 4,371.96 5,812.73 5,889.83 7,230.57 6,952.08 6,840.64 8,558.42
年末時価総額(億ペソ) 86,970 109,301 119,313 142,517 134,651 144,388 175,831
  国内企業時価総額 72,390 94,163 96,452 117,128 111,878 118,732 144,908
  外国企業時価総額 14,580 15,138 22,861 25,389 22,773 25,656 30,923
1日平均売買額(億ペソ) 57.1 72.6 105.2 88.0 89.6 78.1 80.6
外人の売買額シェア 37.8% 45% 51% 49% 48% 51% 50%
外人買越額(億ペソ) 565.2 1,099.8 155.9 557.2 -597.1 21.6 562.1
PER(株価収益率) 16.57倍 17.97倍 17.79倍 20.13倍 19.48倍 17.90倍 22.27倍

なお、PSEは、本社所在地やトレーディングフロアを、現在のマカティ市アヤラ・トライアングルのPSEプラザ・タワー1から、ボニファシオ基地跡大再開発プロ ジェクトの中心である先端都市ボニファシオ・グローバルシティ(BGC)に新設したPSEタワーに移転しつつある。

 

その他の記事

東京センチュリー現地法人であるPT. Century Tokyo Leasing Indonesia(インドネシア)及びBPIセンチュリートーキョー リース&ファイナンス社(フィリピン、バンク・オブ・ザ・フィリピンアイランズ{BPI}との合弁企業)が、各々の案件の事業運営資金を提供する。

フィリピン観光省によると、2017年12月の海外からのフィリピン訪問者数は前年同月比6.4%増の61万3,372人。
この数字にはフィリピン人海外就労者(OFW)を除く在外フィリピン人(比国籍保持者)も含まれている。

ヤクルトグループは、現在約40の国と地域で乳酸菌飲料を販売している。フィリピンでは、ヤクルト本社が40%出資するフィリピンヤクルト(持分法適用会社、所在地:首都圏マニラ市)が、1978年10月から販売を行っている。

太陽グラントソントンは、1月29日、2017年11月に実施した非上場企業を中心とする中堅企業(従業員数100人~750人)経営者の意識調査の結果を公表した。

既報のとおり、フィリピン自動車工業会(CAMPI)など工業会加盟企業、自動車輸入販売企業協会(AVID)加盟企業、非加盟独立系企業の合計から重複加盟分(フォードなど)を調整した2017年のフィリピン新車総販売台数は前年比同17.3%増の47万3,943台に達し、工業界加盟企業ベースのみならず、総販売台数ベースでも6年連続での史上最高記録となった。

先頃、フィリピン自動車工業会(CAMPI)は、2017年年間 (1月~12月)の新車販売台数(CAMPIとトラック工業会加盟企業分のみ:以下工業会加盟企業分と記す)が、前年比18.4%増の42万5,673台に達し6年連続での史上最高記録となったと発表した。

日本外務省は、1月24日、フィリピンについての海外安全情報(危険情報)を発出した。危険度は以下の様に、これまでの継続となっている。

フィリピン統計庁(PSA)によると、2017年第4四半期の一人当たり名目GDPは前年同期比6.9%増の4万2,230ペソ、名目GNIは6.5%増の5万0,036ペソ、一人当たり名目家計最終消費支出は7.0%増の3万0,913ペソだった。

2017年第4四半期のGDP(国民総生産)実質成長率6.6%に対する各セクターの寄与度は、農林水産業0.2%ポイント、鉱工業2.5%ポイント、サービス産業3.8%ポイント。

フィリピン統計庁(PSA)発表の速報値によると、2017年第4四半期(10~12月)の国内総生産(GDP)実質成長率は6.6%にとどまり、前期(7.0%、改定値)から0.4%ポイント鈍化した。

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